大阪府 高校日本史で慰安婦の強制連行否定の補助教材

大阪府教育委員会の向井正博教育長は10月２日、慰安婦の「強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、10月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた代表質問に答えた。
補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が2014年10月、「朝日新聞が誤報を認めたことで、強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と述べたことを踏まえたもの。

大阪・中之島ガーデンブリッジで250人が参加「橋洗い」

大阪市北区の堂島川に架かる「中之島ガーデンブリッジ」で10月３日、橋を清掃する「橋洗い」があった。家族連れなど約250人が参加し、汗をかきながらブラシなどを使って汚れを落とした。主催は「なにわ八百八橋『橋洗い』実行委員会」などで、今回で13回目。「水の都」と呼ばれる大阪の橋をきれいにすることで、街の活気を広げようと2005年に始まった。

“化粧直し”完了の船場センタービルで恒例「船場まつり」

大阪中心部を東西に走る大動脈、中央大通りに建つ商業ビル、船場センタービル(大阪市中央区)の外壁リニューアル工事が完了し10月２日、記念式典が開かれた。同日から同ビルや周辺の神社などで、恒例の「船場まつり」も開幕。イベントや協賛セールが４日まで行われる。
同ビルは昭和45年、大阪万博に向けた都市基盤整備の一環として阪神高速、地下鉄中央線、中央大通りと合わせて建設。工事のため立ち退いた服飾系の問屋などが入居し、高度成長期の業界を担った。

関西主要企業で16年春入社予定者の内定式

関西の主要企業が10月１日、2016年春入社予定の学生らを対象に内定式を開いた。東洋ゴムやシャープなど採用に苦戦する企業もあったが、パナソニックやクボタといった大手企業は採用計画人数を確保したとみられる。
パナソニックは計画通り約600人の内定者を確保したほか、クボタも予定を５人上回る165人、回転ずし最大手のあきんどスシロー(大阪府吹田市)は150人の採用予定に対し148人のそれぞれ内定者を確保した。
これに対し、免震ゴムの性能偽装で揺れる東洋ゴム、再建中のシャープなどは計画予定とはかなりかけ離れた内定者数となったほか、事情は全く異なるが、不慮の事故で多大な功績があった前社長が亡くなった後は、マスコミへの露出頻度が激減した王将フードサービス(京都市)も、内定者は採用計画を大幅に下回った。

訪日外国人客消費が成長率押し上げ「関西経済白書」

シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は10月１日、2015年版の「関西経済白書」を発表した。訪日外国人客の消費が14年度の関西の実質域内成長率を0.46％(3630億円相当)押し上げ、大きな経済効果があったと推計。台湾や中国、韓国などからも観光客の増加が貢献した。
訪日外国人による消費で関西の各府県にプラス効果があったと分析。府県別にみると、京都の0.91％が最高で、以下、大阪の0.51％、和歌山0.32％、滋賀0.25％、兵庫0.24％、奈良0.20％と続いた。

近畿景況感横ばい ９月日銀短観 一部で中国減速の影響

日銀大阪支店が10月１日発表した近畿２府４県の９月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス７となり、６月の前回調査から横ばいだった。円安による輸出増などで製造業は伸びたが、中国の景気減速の影響が一部の業種に出始めているという。
製造業は２㌽改善してプラス４。住宅需要の回復で「木材・木製品」が23㌽と大幅改善し、ゼロとなった。一方で「鉄鋼」は市況をけん引する中国の低調も響き、12㌽悪化のマイナス７だった。
非製造業はプラス11で横ばい。外国人観光客の堅調で「宿泊・飲食サービス」が前回と同じプラス22だったほか、レジャーなどの「対個人サービス」は11㌽ 悪化したもののプラス20で、それぞれ高水準を保った。

ＵＳＪ 上半期入場者654万人で最多 年間1270万人更新か

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ、大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイは10月１日、平成27年上半期(４～９月)の入場者数が前年同期比18％増の654万人で上半期としては過去最高だったと発表した。中国を中心に海外からの観光客が入場者数を押し上げた。
運営会社によると、関西以外の日本国内からの入場者も伸びており、27年度の入場者数はこれまでの最多記録である26年度の約1270万人を更新する可能性が高いという。

９月大阪百貨店売上高 訪日客需要引き続き好調で増に

大阪市内の主要百貨店は10月１日、９月の売上高(速報値)を発表した。外国人観光客の買い物が引き続き好調だったことに加え、大型連休が好天に恵まれたため各店で前年同月を上回った。
阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は14.5％増。秋物の雑貨や衣料品の動きが目立ち、免税品売上高は約4.5倍だった。大丸心斎橋店(同中央区)は9.7％増で、化粧品中心に売り上げを伸ばした。梅田店は7.7％増。高島屋大阪店(同中央区)は7.5％増、「あべのハルカス」の近鉄百貨店本店(同阿倍野区)は2.8％増だった。

「おおさか維新」結党表明17人参加 都構想再挑戦掲げ

橋下徹大阪市長は10月１日、大阪市内で記者会見し、新党「おおさか維新の会」の結党を正式表明した。10月24日に結党大会を開き、執行部体制などを決める。橋下氏は「大阪都構想を掲げた改革政党として、本物の維新をもう一度つくる必要がある」と述べ、５月の住民投票で否決された都構想への再挑戦を新党の旗印とする考えも示した。
維新の党の馬場伸幸前国会対策委員長は１日、松野頼久代表らに対し、現時点で新党に衆院議員11人、参院議員６人の計17人が参加を決めていると伝えた。
新党名に「おおさか」を入れた理由について「東京一極集中の是正の象徴だ」と説明。統治機構改革や地方分権など８項目の基本政策を掲げた新党の綱領を発表し、綱領には大阪の副首都化や地方自治体が国政に関与できる新たな仕組みづくりを盛り込んだ。

４月時点の近畿の待機児童601人増の2930人

厚生労働省のまとめによると、近畿２府４県の保育所などへの入所を希望する待機児童は、４月１日時点で2930人となり前年から601人増えた。保育所の整備は進んでいるが、希望者がそれを上回る勢いで増えた自治体が多かったためとみられる。新たに求職中の女性の子供も集計対象にしたこともあり、待機児童数が膨らんだ面もある。
近畿６府県で待機児童数が最も増えたのが兵庫県加古川市で206人増の252人となった。大阪府豊中市も121人増の253人となり、近畿で最多となった。

中小企業の医療機器参入を支援 近畿経産局

近畿経済産業局は、関西のモノづくり中小企業が医療分野へ参入するのを支援する「マーケットイン型医療機器市場参入支援事業」を始めた。製造業が比較的参入しやすい医療機器に絞り、秘密保持契約が必要な機密性の高い製品開発などのニーズから技術やアイデアを幅広く求める機密性の低いニーズまで一括して扱う。ニーズの内容や機密性に応じたマッチングによりニーズ数を増やし、商談成立の精度を上げる。
2016年３月末までに機密性の高い案件で５～10件の商談成立を目指し、低い案件で50件の商談成立を目指す。同事業は大阪商工会議所が担当する。

米コムキャストがＵＳＪ買収 株51％を1830億円で取得

米メディア大手・コムキャストは９月28日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(ＵＳＪ、大阪市此花区)の運営会社「ユー・エス・ジェイ」を買収すると発表した。
コムキャストが子会社のＮＢＣユニバーサルを通じユー・エス・ジェイ株式の51％を15億㌦(約1830億円)で取得。グレン・ガンベル現ＣＥＯ(最高経営責任者)は買収完了後、11月中めどに退任し、コムキャスト側から派遣されるジャン・ルイ・ポニエ氏が新ＣＥＯに就任する。

大阪の中小企業 ７～９月景況ほぼ横ばいで足踏み

大阪シティ信用金庫が９月28日発表した取引先中小企業の７～９月期の景況調査によると、業況判断指数(ＤＩ)は前期(４～６月期)から0.1㌽改善しプラス5.0となった。２期連続の改善だが、同信金は「ほぼ横ばいで足踏み状態」と分析している。調査は９月上旬、大阪府内の1400社を対象に実施し、1344社から有効回答を得た。

大阪・船場まつり 10/2～４「大感謝市」開催

商都・大阪の中心地、船場地区(大阪市中央区)で、文化と商いの秋祭り「船場まつり」が10月２～４日に行われる。服飾系の問屋が軒を連ねる船場センタービルやせんば心斎橋筋商店街では、市価の最大７割引きとなる協賛セール「船場大感謝市」を開催する。
５大学の鉄道サークルが自慢のコレクションを持ち寄った「船場鉄道フェスティバル」(３、４日、船場センタービル６号館)、神社の境内でオペラを上演する「せんば鎮守の杜芸術祭」(３日正午～午後６時、坐摩神社)、岩手県大船渡市のサンマを焼いて振る舞い、東日本大震災からの復興を応援する「大船渡サンマまつり」(４日午前11時、南御堂)などイベントは盛りだくさん。
また、ラジオ大阪の人気番組「高岡美樹のべっぴんラジオ」で女優の杉本彩さんをゲストに迎え、公開生放送する。(２日午後３時、６号館)も行う。

大阪の観光地商品化を促進 11月に商談会 大商

大阪商工会議所は９月25日、大阪の観光地を取り上げた製品開発を後押しする商談会を11月に開くと発表した。阪神甲子園球場の意匠など著名観光地のライセンス保有元と全国の中小企業が商談する機会を設ける。これまでライセンスの取得には個別の商談が必要で、中小企業には敷居が高かった。同様の取り組みは全国でも珍しいという。
商談は計３日間で「あべのハルカス」や「大阪歴史博物館」などのライセンスを管理する企業・団体が参加。各回とも事前の選考を経た中小企業約30社と個別に25分ほど面談する。

近畿の中古住宅の評価 取引活性化へ一般向けに公開

近畿２府４県の宅地建物取引業者や不動産鑑定士などで構成する近畿不動産活性化協議会は2016年１月、中古住宅の取引活性化に向け売買する建物の耐用年数や市場価格を明示する「住宅ファイル制度」を開始する。業者間だけでなく、一般向けに物件情報が公開されるのは近畿圏で初めて。売り主側が作成する住宅ファイル報告書の物件情報を、買い主が確認。安心して売買できるようにして取引を活発にする。

新国政政党の党名「おおさか維新の会」10月結成

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は９月26日、大阪市内で開いた全体会議で、大阪維新をを母体に10月に結成する新しい国政政党を目指す名称を「おおさか維新の会」とすることを明らかにした。10月１日に記者会見を開き、新党構想とともに発表する。

関西百貨店各社９月末からおせち料理の予約スタート

関西の主要百貨店の正月用おせち料理の予約受付が９月末からスタートする。百貨店各社は景気の回復傾向に伴うぜいたく消費を当て込んで、5万円以上の高価格帯商品を充実。一方で、少人数向けの１段重も取り揃えて売り上げ増を狙う。
阪急百貨店梅田本店は他に先駆けて９月23日の300点以上のおせち料理の予約を開始。大みそかに晩酌しながら年越しを楽しめる「酒肴(しゅこう)おせち」を初めて提供する。阪神百貨店は28日から「阪神タイガースおせち」(３万240円)など約200点の予約を始める。
高島屋大阪店は30日から予約を開始。目玉は誕生30年となる人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」とコラボした３段重(２万7000円)。また、輪島塗のお重を使った最高額の超豪華おせち(49万6800円)も用意。過去最多の品揃え(450点)を強みに前年比３％増の売上高目標を掲げる。大丸は10月１日から、近鉄百貨店は同７日からそれぞれ予約を始める。

大阪府の独法が「がん細胞バンク」創設

大阪府は９月25日、地方独立行政法人が運営する「府立成人病センター」(大阪市東成区)が、生きた細胞を保管する「がん細胞バンク」を創設すると発表した。細胞を製薬会社などに提供することで、がんの新薬開発につなげる狙いがある。府によると、従来のバンクは凍結した「死んだ細胞」を保管していたが、生きた細胞では世界初という。2016年度中の創設を目指す。府などによると成人病センターは国内有数のがん手術件数(年間4000件)を誇る。

関電 北海道電力に初のＬＮＧ長期供給契約

関西電力は９月24日、北海道電力に液化天然ガス(ＬＮＧ)を長期供給することで基本合意したと発表した。契約期間は2018年４月から10年間で、関電としては初の長期契約に基づくＬＮＧ販売となる。
北海道電力が2019年２月に営業運転開始を目指すＬＮＧ火力の「石狩湾新港発電所」(北海道小樽市)向けに、年間最大約20万㌧のＬＮＧを供給する。