2025年の万博誘致へ大阪府が生保３社と連携協定

大阪府は2025年の万博の大阪への誘致の周知・PRなどに連携して取り組むため、大手生命保険会社と包括的な協定を結んだ。まず日本生命、第一生命とそれぞれ協定書を取り交わし、健康・地域活性化・府政のPRなど７つの分野で連携を図る。
このうち府政のPRの分野では2025年の万博の大阪への誘致に向け機運を高めるため、生保はそれぞれの顧客に対して、チラシを配布するなどして、大阪万博の実現に一役買う。大阪府は近く、同じような協定を住友生命とも結ぶことにしている。

大阪・大川で青色LED５万個で浮かび上がる”天の川”

大阪市の中心部を流れる大川に七夕の７月７日の夜、約１㌔㍍にわたって水面に青く光る”天の川”が出現した。そんな幻想的な光景に、親子連れや男女のカップルらが足を止めて見入っていた。
これは一般社団法人「おしてるなにわ」主催のイベント「平成OSAKA天の川2017」のメーンイベントの一コマだ。今回で９回を数えた。
青色・天の川の正体は青色LED入りのプラスチック球(直径8.5㌢)で、約５万個を天満橋付近の５カ所から放流。やがて北浜まで青い光の帯ができ、さながら”天の川”が浮かび上がり、幻想的な光景をつくり出したのだ。

JTB西日本 関空で万博誘致のプロモーション

JTB西日本(本社:大阪市中央区)は2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして、大阪・関西への人流拡大と活性化を図ることを目的に、国際博覧会を大阪・関西へ誘致するプロモーション活動を関西国際空港で実施する。
旅客ターミナルビルと南北ウイング間を移動するために旅客が利用する関空ウイングシャトルでプロモーションを行う。このシャトル車両内に「2025国際博覧会を大阪・関西に！」と謳った広告を掲出し、車両外の側面に万博誘致ロゴマーク入りの応援メッセージを掲載する。実施は、車内ポスター掲出は７月１日から、車体ラッピングへのロゴ掲出は７月７日から。

大阪府とリクルートMPが婚活支援で協定 少子化対策で

大阪府は少子化対策の一環として、大手情報サービス会社、リクルートマーケティングパートナーズと協定を結び、独身の人が結婚相手を探す「婚活」の支援に、連携して取り組むことになった。
協定では、会社側が府内の独身者向けの婚活イベントや、異性とのコミュニケーション能力を高めるセミナーを行い、大阪府は府が管理する公園などをイベント会場に提供するなどして、少子化対策の一環として結婚や婚活支援に連携して取り組むとしている。
リクルートマーケティングパートナーズによると、自治体と連携協定を結ぶのは今回が初めて。早速８月に１回目の婚活イベントが行われる予定。

関電 高浜原発稼働で8/1から料金4.29％引き下げ方針

関西電力は(大阪市北区)は、福井県にある高浜原発３号機と４号機が営業運転を始めたことを受け、８月１日から電気料金を平均4.29％引き下げる方針を固め、７月６日に届け出る。値下げ幅は、いずれも平均で家庭向けは3.15％、企業などの大口向けは4.90％で、全体で平均4.29％とする方針。
関西電力は電気料金を、平成25年５月に平均で13.69％、同27年６月に平均で10.01％と２度にわたり値上げしている。こうした要因も加わり、同28年、自由化された家庭向けの電力小売りでは83万件余りの契約を、新規参入事業者に奪われている。
なお、今回の同社の料金引き下げは大手電力会社10社の中で初めてとなる。

“健康寿命を延ばせ” 大阪市大が企業ラボと連携

介護の必要がない状態で健康的な生活ができる、いわゆる「健康寿命」を延ばそうと、関西の医療機器やスポーツ用品メーカーなどが出資する会社と、大阪市立大学が包括連携協定を結び、健康をテーマにした学術研究や技術開発に向けて連携することになった。
今回、包括連携協定を結んだのは、医療機器メーカーのニプロ、スポーツ用品メーカーのアシックス、化粧品メーカーのマンダム、製薬メーカーのエーザイなど関西企業中心に15社が出資する会社「ウェルネス オープンリビングラボ(WOLL)」と、医療や健康などの分野の研究が盛んな大阪市立大学。

近畿の路線価上昇 全国上位６つを大阪・京都が占める

相続税の計算の基準となる「路線価」が７月３日公表された。近畿地方の平均は0.4％前年を上回り、外国人旅行者の増加を背景に２年連続で上昇した。全国で上昇率が高かった上位10カ所のうち６つを大阪と京都が占めた。
近畿で上昇率で最も高かったのは大阪・道頓堀の「戎橋ビル」前で、１平方㍍当たり968万円と前年から36％上昇。次いでJR、京阪、地下鉄の３つの路線が乗り入れている京都府宇治市のJR六地蔵駅前で同24万円で29.7％上昇。以下、JR大阪駅北側で同712万円と26.5％上昇した。
価格が最も高かったのは、大阪市北区の阪急百貨店前で同1176万円だった。

景気判断４期連続改善、３カ月後は悪化予測 日銀短観

日銀大阪支店が発表した短観=企業短期経済観測調査によると、関西の企業の景気判断は全産業でプラス12㌽と４期連続で改善し、リーマンショック前の水準に回復した。
景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合は差し引いた値は、全産業でプラス12㌽と前回を５㌽上回って４期連続で改善した。
製造業は「窯業・土石製品」や「非鉄金属」が改善したことなどからプラス11㌽と前回を３㌽上回り、５期連続で改善した。また非製造業は、「対個人サービス」や「卸売」「小売」が改善したことなどからプラス12㌽と前回を６㌽上回り、２期連続で改善した。
ただ、次期(３カ月後)の見通しについては、製造業がプラス９㌽、非製造業がプラス６㌽、全産業でプラス７㌽といずれも悪化を見込んでいる。

赤字膨らむ「天神祭」 大阪市が警備費など支援検討

日本三大祭りの一つ、天神祭で警備費などがかさみ累積赤字が膨らんでいる問題で、大阪市の吉村洋文市長は「政教分離(の問題)もあるが、天神祭は大阪のPRに役立っている。行政として警備費など何らかの支援を考えたい」と語った。
大阪天満宮によると、天神祭は訪日客にも人気で、2016年の見物客は約127万人で増えている。ただ、天神祭には入場料収入はなく、見物客増加に伴う警備費の増大や企業・個人の協賛金の減少で、累積赤字が約3400万円に上っている。

シャープ 東証１部復帰へ申請  再建進む

台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、東証１部への復帰に向けて６月30日、東京証券取引所に申請を行った。
同社は2016年３月期のグループ全体の決算で、2559億円の最終赤字を計上し債務超過に陥ったことを受けて、2016年８月１日、東証２部に降格された。
しかしその後、鴻海からの出資が完了し、債務超過を解消するとともに、鴻海出身の戴正呉社長の就任以降、業績は急回復している。ただ、同社の１部復帰は手続き上３カ月程度かかる見込み。

天満天神繁繁昌亭10年９カ月で来場150万人達成

大阪の上方落語専門の寄席「天満天神繁昌亭」(大阪市北区)の来場者が６月30日、平成18年のオープン以来、10年９カ月で150万人に達した。
記念のセレモニーでは、上方落語協会の桂文枝さんが、わずか200人ぐらいの寄席で、コツコツ積み重ね150万人を達成したことに大きな意味があると思います。これからも一喜一憂せず、長く愛される寄席にしていきたい－とあいさつした。

関空にLCC「エアアジアX」が初のハワイ便開設

日本とハワイを直接結ぶLCC(格安航空会社)で初めての路線が関西空港に開設され６月28日、運航が始まった。定期便の運航を始めたのはマレーシアに拠点を置く「エアアジアX」で、関西空港とハワイのホノルルを結ぶ定期便を週４往復運航する。
フライト時間は片道およそ８時間と少し時間かかるが、料金は大手航空会社より３割以上安く、すでに８月末の便までほぼ満席という。

「森友」保育園に業務停止命令 保育士確保できず

大阪市の吉村洋文市長は６月27日、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の認可保育園「高等森友学園保育園」に対し、７月１日から６カ月間の業務停止命令を出した。運営に必要な保育士を確保できなかったため。
配置基準では本来、同保育園の場合６人以上の常勤の保育士が必要だが、１人しかおらず、業務改善命令が出されていた。この間、同保育園が継続運営の意思を示さず、改善命令に応じなかったため、有識者からなる大阪市の分科会が、事業停止命令を出すのが妥当と判断した。

「様々な新システムを実験」大阪万博誘致へ機運高める

2025年の万博の大阪への誘致に向け、地元の機運を高めようとのイベントが大阪市北区で開かれた。学生や社会人およそ800人が参加し、大阪府の松井一郎知事と府の特別顧問を務める堀江貴文氏らによるトークショーが行われた。
この中で、堀江氏は「万博会場の中は、自動運転で移動ができるようにするなど、新しいシステムを導入してはどうか」などと提案した。これを受け、松井知事は「会場となる夢洲には人が住んでいないので、様々な新しいシステムの実験ができると考えている。イノベーションを起こし、来た人が笑顔になれる万博をやりたい」と語った。

JR 20年夏までにお手頃料金の長距離列車導入へ

西日本旅客鉄道(JR西日本)は、2020年夏までに手頃な料金で関西と山陽や山陰地方などを巡る長距離列車の運行を目指す。人気の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」とは別に、より幅広い人たちに気軽に列車の旅を楽しんでもらおうというもの。
運行区間や車両デザインなどは今後、検討するが、左右に２列ずつシートが並ぶ普通車や、ゆったりとしたシートで個室もあるグリーン車のほか、靴を脱いで横になれたり食事ができたりするスペースもある、定員が100人程度の６両編成の列車とする計画。
料金は、例えば大阪と島根県出雲市の区間を7000円から２万円台で利用できる現在の寝台特急と同じ水準に設定したいとしている。

「瑞風」第２期申し込み最高123倍、平均17.2倍に

西日本旅客鉄道(JR西日本)は６月23日、豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」第２期(2017年10～11月出発分)の申し込み状況を発表した。今回も応募者が殺到、第１期(2017年６～９月出発分)の2022件を上回る2479件の応募があり、すべての出発日、コースにおいて抽選となった。
その結果、平均倍率は17.2倍、最高倍率は10月25日出発の山陽・山陰コース(周遊)２泊３日、ザ・スイートの部屋で123倍だった。
なお、第３期(2017年12月～2018年２月出発分)の参加受付およびパンフレットの請求は2017年７月31日まで。

幼稚園教員の架空名義で補助金詐取濃厚 森友学園

大阪府などの関係者の証言によると、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の幼稚園が大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、府に専任教員として申請された３割に、勤務実態がないなど補助要件を満たしていなかったとみられることが分かった。
大阪地検特捜部は、申請を担っていた籠池泰典前理事長が、架空名義で補助金を詐取した疑いがあるとみて裏付け捜査している。2011～2016年度の約２億1000万円のうち3442万円が不正だった疑いがあるという。

シャープ６月中に東証１部復帰申請 鴻海傘下で初の総会

シャープは６月20日、堺市の本社で2016年８月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入って初めての株主総会を開いた。
同社は５月に発表した2020年３月期までの３カ年の中期経営計画で連結売上高３兆2500億円、営業利益1500億円を掲げているが、戴正呉社長は「中期経営計画で掲げた数字(の達成に)は責任を持つ」と語った。このほか、東証２部から１部への復帰に向けた予定を問われた点には、「６月29日か30日に申請したい」とし、来年には配当できるように頑張りたい－などと述べた。また、自身の進退について「東証１部に復帰してから社長を辞めたい。会長となる可能性もある」と話した。
総会では社外も含め取締役９人のうち過半の５人を鴻海グループ出身者とする人事案など７つの議案が承認された。

森友学園事務所など強制捜査 大阪地検特捜部

学校法人 森友学園による国と大阪府の補助金不正受給疑惑を巡る問題が、事実解明へ新局面を迎えた。６月19日夜、大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長(64)の自宅や学園事務所などへ家宅捜索に入った。容疑は籠池氏に対する詐欺と補助金適正化法違反で、本人の聴取や押収資料の分析を進める。

「瑞風」一番列車大阪を出発 最高120万円の豪華寝台列車

待ちわびたJR西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」の一番列車が６月17日午前、多くの鉄道ファンや関係者が見守る中、大阪駅を出発した。
山陰地方を巡り、山口県下関駅に至る１泊２日の旅。乗客は１日１駅で途中下車し、周辺観光を楽しむ。１泊２日と２泊３日の計５種類があり、料金は１人25万～120万円の豪華版だ。
人気殺到ですでに、これまでに11月までの申し込みは終わり、12月と来年２月(１月はメンテナンスで運休)の出発分を募集している。