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通天閣で「とり」から「いぬ」への引き継ぎ式
年の瀬の通天閣で、干支(えと)の動物たちによる恒例の引き継ぎ式が行われた。干支にちなんだ掛け合いで、初めに通天閣の運営会社の西上雅章社長が「とり年は、なんとトリこぼしの多い年！政界、財界、相撲界、トリ乱したがトリ戻せず、天高く飛び立とうとしましたが、一石二鳥とはなりませんでした」などと今年を振り返った。
これに対し、来年の干支のいぬとして、関西を拠点に活動する女性アイドルグループ「たこやきレインボー」の堀くるみさんが愛犬２匹とともに登場し、「ドッグリ構えて一生ケン命ケン闘し、ワンさワンさと良いことが起きるワンダフルな年に！すてきなハッピーイヌイヤーを迎えられますように！」と来年の抱負を述べた。
「うめきた」第２期始動 ２次募集開始
JR大阪駅北側の「うめきた」第２期大規模開発事業者の第２次募集が12月21日開始された。７月下旬には事業者や開発の内容が決まる予定。
うめきたはJR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区で、平成25年に第１期の開発として「グランフロント大阪」が開業している。これに続く残り16㌶の第２期の開発では、防災機能を備えた公園や健康・医療関連の新産業を創出する拠点を整備し、2024年夏ごろの開業を目指している。
第２期の開発事業者は、すでに行われた１次募集で建設会社や不動産会社、鉄道会社など20の企業やグループが選ばれ、今回この中から最終的な事業者を絞り込む第２次募集が始まったもの。今後は地権者のUR都市機構が募集要領を配布し、平成30年５月21、22日に開発の提案と土地の購入価格を受け付けることにしている。
近畿の景気 26年ぶり高水準 日銀短観
日銀大阪支店が発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、近畿の企業の景気判断は平成３年11月以来、26年ぶりの高い水準となった。日銀の短観は３カ月に１度行われ、近畿２府４県では1460社余の企業を対象に、今回は11月中旬に行われた。
具体的にみると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス15㌽と前回に調査を３㌽上回って２期ぶりに改善し、平成３年11月以来の高い水準となった。
製造業はプラス18㌽と非鉄金属や電気機械、鋼鉄などが好調だったことで、前回調査を５㌽上回り７期連続で改善した。非製造業はプラス13㌽と、卸売りや運輸・郵便などが好調だったことで、前回の調査を２㌽上回り、２期ぶりに改善した。
また、同時に行われた人手不足調査で、今回は全産業でマイナス29㌽と、前回の調査よりマイナス幅が２㌽大きくなり、さらに人手不足が深刻化したことを示した。
大阪大がメタノール製造で新技術 活用拡大へ
大阪大学高等共創研究院の大久保敬教授らのグループは、メタンガスを空気や光などと反応させることで、製造が難しい液体燃料のメタノールを効率よくつくり出すことに成功したと発表した。
同グループは電子機器の洗浄などに使われる「フルオラス溶媒」という液体に着目。この液体にメタンガスを溶かして空気や光などと反応させたところ、高温や高圧にしなくても従来より効率よくメタノールをつくり出せることが分かったという。また、この方法では副産物として塩ができるだけで、二酸化炭素やそのほかの有害物質などは一切、排出されなかったとしている。
メタノールは二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効率も良いため、自動車の燃料や燃料電池など幅広い分野での活用が期待されている。ただ、製造するにはこれまで、メタンガスを高温や高圧で処理する大規模な設備が必要なことが課題となっていた。したがって、今回の簡易型の設備で低コストで効率よくつくり出せる新技術は、メタノールの幅広い分野での活用につながる技術として注目される。
万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察
来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は、６日の松井知事や吉村市長との意見交換に続き、７日は万博誘致に向けた地元の機運がどの程度高まっているのかを把握しようと、大阪市内の中心部を視察した。
ケルケンツェス氏は中之島から市内の川を巡る船に乗り込み、若者たちが「2025年国際博覧会を大阪・関西へ」と書かれたのぼりを掲げた様子などを視察。道頓堀で船を降り、商店街を歩いて大型の看板が立ち並ぶ風景などを見た後、地元商店街幹部らとすき焼きで会食した。
会食の後、同氏は「大阪の人々のホスピタリティーは素晴らしかった。誘致活動への市民の参加が重要であり、そうした動きを世界にアピールしていくことが大切だ」と語った。
10月の近畿の有効求人倍率1.49倍で43年ぶり高水準
10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.49倍で、およそ43年ぶりの高水準となった。大阪労働局によると、求職者は30万3300人に対し、企業からの求人は45万2978人だった。この結果、有効求人倍率は1.49倍となり、統計を取り始めた昭和38年以降で、昭和49年６月の1.52倍に次ぐ43年４カ月ぶりの高い水準となった。
府県別では大阪府が1.65倍(＋0.06)、京都府が1.51倍(＋0.01)、奈良県が1.38倍(＋0.01)、滋賀県が1.33倍(＋0.01)、兵庫県が1.31倍(＋0.01)、和歌山県が1.27倍(＋0.03)で、すべての府県で前の月を上回った。
大阪労働局は、製造業や運輸業などでは求人が増えており、今後も有効求人倍率は高水準を維持するとみている。
大阪万博とIRの経済効果は2.6兆円 日本総研が試算
日本総合研究所の試算によると、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)と、2025年の国際博覧会(大阪万博)の開催による経済効果が２兆6000億円以上に上る見込みだ。日本総研では万博後も１兆1000億円超の経済効果が続くとみている。
日本総研は2005年の愛知万博や2010年の上海万博、そしてシンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算した。その結果、IR開業前が年2600億円、IR開業後が同9500億円、万博が開かれた場合の2025年がピークの２兆6100億円になるとしている。政府は2025年のの万博の経済効果は約１兆9000億円と発表している。
辰野金吾設計の南海電鉄の旧駅舎保存で引き家作業開始
大阪府堺市西区の南海電鉄の浜寺公園駅の旧駅舎が保存されることになり、解体はせず別の場所へ一時的に移す作業が11月28日から始まった。
同駅舎は木造平屋建てで、東京駅などを手掛けた著名建築家の辰野金吾の事務所が設計して110年前の明治40年に建てられ、国の登録有形文化財にもなっている。
作業は高架事業の工事が終わるまで30㍍ほど離れた場所に移動させるもので、重さ130㌧の建物をジャッキで70㌢ほど持ち上げレールに載せて動かす、引き家と呼ばれる方法で行われた。住民たちが見守る中、１時間に１㍍ほどのゆっくりした速さで移動させていた。作業は12月18日まで３回に分けて行われる予定。