インテックス大阪に産業用・サービス用最新ロボット集結

大阪・住之江区のインテックス大阪で６月７～８日の２日間、産業用・サービス用の最新のロボットを集めた展示会が開かれた。
ロボット開発技術展実行委員会が主催、経済産業省、文部科学省、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが後援したロボット展は、①サービスロボット開発技術展②産業用ロボット開発技術展③ロボットITソリューション展－の３つのコーナーに分け行われた。
人手不足の解消や従業員の負担を軽減する、製造・物流など様々な現場で急速に需要が高まりつつあるロボット群。今回はロボット開発や導入する企業65社が産業用やサービスロボットなどを出展した。工場の製造現場でどのような作業までロボットが担えるようになるのか？、物流作業現場でロボット化はどこまで進むのか？近未来の私たちの生活の中に、ロボットがどのように関わってくるのか？来場者らは興味深そうにブースを巡り、出展者に質問する姿があちこちで見られた。

大阪湾の最大規模の高潮被害は最悪100兆円超え

土木学会の推計によると、大阪湾の沿岸で想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、100兆円を超える経済的被害の恐れがある。
これは土木学会が東京、名古屋、大阪の三大都市圏で国や自治体が公表している想定に基づいて大規模な高潮や洪水の経済的な被害を初めて推計したもの。
大阪湾の沿岸で昭和36年の「第２室戸台風」に匹敵する台風が接近し、想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、建物などへの直接被害は56兆円、交通の寸断や生産設備の損害によるその後14カ月間の経済への影響は65兆円となり、合わせて121兆円の被害が出る恐れがあるとしている。

シャープ 買収のパソコン事業を１～２年で黒字化目指す

シャープの戴正呉社長は６月６日、東芝から買収するパソコン事業について１～２年で黒字化する目標を示した。
シャープは５日、東芝の子会社でパソコン事業を担っている東芝クライアントソリューションの株式の80.1％を40億円で取得し、買収することを決めている。この東芝子会社は昨年度の決算で82億円の最終赤字を計上している。

大阪ガスも７月から電気料金引き下げ 関電に対抗

大阪ガスは６月５日、電気料金を引き下げると発表した。電力事業で競合関係にある関西電力が先に、原子力発電所が再稼働したことを受け、７月１日から電気料金を平均で５％余り引き下げることを発表したことに対抗したもの。
大阪ガスによると、家族４人で電気とガスをセットで契約しているモデルケースの場合、電気料金はおよそ4.6％の値下げになるという。そして、使用量や契約内容によっては関西電力の料金よりも安くなると説明している。

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手掛ける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに50億円前後で売却する方向で最終調整に入った。
売却が実現すれば、「dynabook」の製品ブランドで知られ、1990年代にノートパソコン分野で世界シェアのトップに立った東芝が、パソコン事業から遂に撤退することになる。
一方、シャープは平成22年にパソコン事業から撤退しているが、AI(人工知能)やIoTなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるとみられる。

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪労働局が2017年11月に実施した違法な長時間労働などが疑われる大阪府内の484事業所を調査した結果、307事業所(63.4％)で違法な長時間労働や、残業代の不払いなどの労働基準法に関連する法令違反があったことが分かった。
業種別にみると、製造業や運輸交通業で違反が目立ち、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間に及んだケースや、タイムカードがなく労働時間が把握されていないケースがあったという。

大阪・浪速区役所で「違法民泊撲滅チーム」発足式

６月15日から民泊新法が施行されるのを前に６月１日、大阪市浪速区役所で警察OBや大阪市の監視員からなる「違法民泊撲滅チーム」の発足式が行われた。
発足式にはメンバーのほか、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。吉村市長は「大阪市には違法民泊が１万室以上もあるといわれている。大阪の経済の発展に貢献する安心な民泊を広げてもらいたい」と指示した。

上方落語協会７代目会長に笑福亭仁智さん就任

関西の落語家など264人でつくる上方落語協会は５月31日、理事会を開き７代目の会長に笑福亭仁智さんを推挙し、了承された。
会見で仁智さんは「落語はシンプルな芸だが、工夫して大衆芸能としてしたたかに生き残ってきた、いまは落語にとって厳しい環境だが、これからも上方芸能を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。
これまで15年にわたって会長を務めてきた桂文枝前会長は「仁智会長は協会を託すのに最適の人材だ。『仁智に託して天命を待つ』の心境です」とエールを送った。

近畿の有効求人倍率３年７か月ぶり減少も高水準維持

大阪市労働局によると、近畿２府４県の有効求人倍率は1.56倍と、３月よりわずか0.01㌽下がり３年７カ月ぶりに減少した。ただ、これは求職者が29万5508人と１年３カ月ぶりに増加に転じ、求人数が前月とほぼ変わらなかったことによるもので、求人倍率は引き続き高水準にある。
府県別にみると、大阪府が1.73倍、京都府が1.58倍、奈良県が1.43倍、兵庫県が1.38倍、滋賀県が1.37倍、和歌山県が1.27倍だった。
求職者が増えたのは、人手不足に悩む企業が人手確保のため条件の良い求人を出す中、転職を希望する人が増えていることや、定年後のシニア層の就労意欲が高いことなどが挙げられる。

関西電力 電気料金平均5.36％引き下げ

関西電力(本社:大阪市北区)は５月28日、電気料金を７月１日から平均5.36％引き下げることで、経済産業大臣に電気特定小売供給約款等の変更届出を行った。これは大飯発電所３、４号機が再稼働、６月から本格稼働に入ることを踏まえたもの。

外国人向け交通カードの29年度販売実績３倍増に

関西の外国人向け交通カード「KANSAI ONE PASS」の平成29年度の販売実績が18万1000枚となり、前年度の約３倍に増えた。
利用実績が大幅に増えたのは、販売価格を引き下げたことや、個人旅行の外国人が増えたためとみられる。また利用者のデータから、約３割が前年度も利用したリピーターとみられ、鉄道各社は引き続き外国人へのPRに力を入れるとしている。
KANSAI ONE PASSは、外国人旅行者の利便性を高めようとJR西日本と関西の私鉄、地下鉄、経済団体などが連携して、平成28年度に導入した。外国人旅行者が移動の際、関西の私鉄やバスをカード１枚でチャージしながら利用できる。

地銀７行がAI活用へ6/25新会社「フィンクロス・デジタル」

大阪市に本店を置く池田泉州銀行など７つの地方銀行は、共同で新会社を設立し、単独で難しいAI(人工知能)を用いた事務の効率化や金融商品の提案などを進めていくことになった。
７行は14.3％ずつ出資し、６月25日に新会社「フィンクロス・デジタル」を設立する。参画するのは本店を大阪市に置く池田泉州銀行、前橋市の群馬銀行、茨城県土浦市の筑波銀行、千葉市の千葉興業銀行、福井市の福井銀行、松江市の山陰合同銀行、高知市の四国銀行の７行。
７行は金融とIT融合による「ロボティック・プロセス・オートメーション」と呼ばれる技術を用いたオフィス業務の更なる効率化なども連携して進めていく。

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿２府４県の197自治体などが参加して５月24日、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などをテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が行われた。自治体のほか放送局や、災害時まずその確保がポイントとなるライフラインなどの事業者も参加した。
今回のLアラートの訓練は、全国各地の自治体で23日から行われており、総務省は訓練などを通してさらに普及を進めたいとしている。

大阪・寝屋川 警察署と郵便局が見守りで協定

大阪府の寝屋川警察署は寝屋川市内の郵便局と協定を結び、配達の際に子どもの見守りなどをしてもらうことになった。
同警察署が協定を結んだのは同市内にある27すべての郵便局で、局員が車やバイクなどを使って郵便物を配達するときに、迷子になっている子どもや不審な人などがいないか、見守る活動を行うという。

万博誘致へ超党派の議員連盟が関西駐在総領事らに支持要請

大阪府議会の超党派の議員連盟は2025年万博の大阪誘致に向け、関西に駐在する各国の総領事らに支持を要請する活動を始めた。
議員連盟は５月22日、堺市の大阪ベトナム総領事館を訪問し、ブ・トーアン・ハイ総領事と会談し、支持を訴えた。ハイ総領事は大阪が掲げる万博のテーマに理解を示し、「大阪開催が実現すれば必ず成功するだろう」と語った。
同議員連盟は５月中に米国やドイツなど関西にある10カ国の総領事館を訪問し、支持を要請する予定。

大阪市の介護保険料7927円 政令市で最高

厚生労働省の全国の市区町村調べによると、４月から改定された65歳以上の高齢者が支払う介護保険料で、大阪市の基準額が17.3％引き上げられ7927円と政令市の中で最も高くなったことが分かった。介護保険料の基準額(１カ月当たり)は、全国平均で４月から6.4％引き上げられ5869円となった。
関西で基準額が大阪に次いで高いのは和歌山県上富田町の7829円、奈良県黒滝村と和歌山県みなべ町の7700円、兵庫県養父市の7000円などと続いている。
一方、関西で基準額が最も低いのは奈良県橿原市で5.4％引き上げの4522円で、次いで兵庫県川西市の4690円、奈良県香芝市の4800円、京都府南山城村の4830円、大阪府高槻市の5083円などとなっている。

海外からの応募が過去最多の1.5万人余 大阪マラソン

11月25日に行われる「大阪マラソン」に出場する海外からの申し込みが過去最多になったことが分かった。
実行委員会のまとめによると、５月11日までの定員３万2000人の募集に対し、国内外からおよそ12万8000人の申し込みがあり、倍率はおよそ４倍になった。このうち海外からは44の国と地域から昨年より7.5％多い１万5000人余りの応募があった。
大阪マラソンは、中之島公園や大阪城、通天閣など観光名所を駆け抜ける市民マラソンで、訪日外国人旅行客の急増などとも相まって、海外での認知度が上がり、浸透しつつあるためとみられる。

JR西日本「瑞風」5/21から運行再開 安全性確認

JR西日本は５月21日から、豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の運転を再開する。瑞風は車内の一部の車両で使っていた水が国の衛生基準を満たしていなかったため、５月12日から運転を取りやめていた。
JR西日本ではタンクや配管の洗浄を行ったうえで、再び検査した結果、安全性が確認できたとして、運転を再開することにした。
今回の影響で５月12日と同16日の計２本の列車が運転を取りやめたが、JR西日本ではこれらの列車を予約していた約60人の顧客に対して払い戻しや日程の変更に応じることにしている。

関西みらいFG フィリピン・リサール商業銀行と業務提携

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の関西アーバン銀行およびみなと銀行は、顧客企業の海外事業展開への支援を強化するため、フィリピン民間銀行のリサール商業銀行と業務提携を締結したと発表した。
これにより、関西アーバン銀行および、みなと銀行はリサール商業銀行と緊密に連携して、フィリピンに進出する企業への支援体制の充実を図っていく。同FGの近畿大阪銀行は2013年９月にリサール商業銀行と同様の業務提携を締結している。
提携業務の内容は、フィリピンの市場情報、投資環境の紹介、両行の顧客企業間でのビジネスマッチング、スタンドバイL／C等による資金調達のサポート、フィリピン現地での口座開設サポートなど。
リサール商業銀行の本店所在地はフィリピン・マカティ市。店舗数は508店舗(連結)。

大阪大のiPS細胞の心筋シート移植、国が大筋了承

厚生労働省の部会は５月16日、大阪大のグループが提出したiPS細胞からつくった心臓の筋肉(心筋)のシートを、心不全の患者に移植する臨床研究計画を大筋で了承した。
これにより、早ければ今年度中にも移植が始まる見通し。計画では３人の患者の心臓表面に移植する予定。１年かけて安全性や心機能の変化を調べる。心筋シートはiPS細胞の代表的な応用例で、この計画は今後の再生医療を左右する試金石になるとみられ、成功すれば心筋シート製品化への動きが加速するとみられる。