近畿の府県議・政令市議選で計74人が無投票当選

３月29日告示された近畿２府４県の府県議会議員選挙と４つの政令指定都市の市議会議員選挙で合わせて74人が無投票で当選した。
府県議会議員選挙では、合わせて160の選挙区のうち26％にあたる42の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて69人が無投票で当選を決めた。
また、４つの政令指定都市の市議会議員選挙では、大阪市議会議員選挙の住吉区選挙区が無投票となり、５人が当選した。

大阪市長選に柳本・松井両氏が立候補

４月７日に投開票される大阪市長選が３月24日、元大阪市議会議員の柳本顕氏と、大阪府知事を辞職した松井一郎氏の２人が立候補し、大阪の春の政治決戦が本格的に始まった。
マスメディアは今回の市長選について「大阪都構想」の是非を巡る戦いと表現する。だが４年前、その都構想は橋下徹市長時代に住民投票で市民の”審判”を受け、否決され、もう過去のこと。それより、いまは子どもや教育はじめ、中小・零細企業が多い大阪ならではの、ものづくり事業者を抜本的に元気にする成長戦略を、府市一体となって推進していくことを最優先すべきではないのか。
ここ数年の論議の深化とそれに伴う施策遂行により、過去に指摘された大阪府と大阪市の二重行政の”ムダ”などほとんど無くなったといわれる今、都構想などに有権者の関心がないことは明らかだ。関係者はもっともっと住民目線・有権者目線で考えてもらいたいものだ。

センバツ開幕 大阪・履正社が初戦で石川・星稜に敗れる

平成最後のセンバツ高校野球が３月23日、阪神甲子園球場で開幕し、近畿勢２校が登場。市立和歌山高校が延長戦で広島・呉高校に３－２で競り勝ったが、大阪・履正社は石川・星稜高校に０－３で初戦敗退した。
優勝候補の一角とも称された履正社は、先発の清水大成投手が持ち味の粘り強い投球で８回を２失点で切り抜け、接戦に持ち込んだ。だが、今大会屈指と評判の星稜の奥川恭伸投手の自慢のストレートに、制球力のあるスライダー、フォークを混ぜた緩急自在の投球に翻弄され、打線が沈黙。計17個の三振を奪われ、完封された。

近畿の商業地の地価上昇続く 京都が上昇率で全国２位

国土交通省がまとめた毎年１月１日時点の地価公示によると、近畿の商業地では前年比で1.1％値下がりした和歌山県を除き、外国人旅行者の増加を背景に、いずれも値上がりが続いている。
中でも京都府の商業地は9.7％値上がりして、全国で２番目に高い上昇率となった。大阪府が6.5％と全国４位、以下、兵庫県が2.4％、奈良県が0.9％、滋賀県が0.6％それぞれ値上がりした。
近畿の商業地で価格が最も高かったのは大阪・ミナミの中央区・宗右衛門町お「クリサス心斎橋」で、１㎡あたり1,980万円と前年から400万円値上がりした。また、上昇率が最も大きかったのも大阪・ミナミの中央区日本橋１丁目の「千成屋」の44.4％で、、１㎡あたり120万円と前年から36万9,000円値上がりした。
一方、住宅地の価格は、京都府で0.8％、大阪府で0.2％それぞれ値上がりした。しかし、兵庫県が0.2％、奈良県が0.5％、滋賀県が0.6％、和歌山県が1.3％それぞれ値下がりした。

共産党 ダブル選挙で小西・柳本両氏を自主支援

共産党大阪府委員会は３月18日、大阪府庁で４月７日に投開票されるダブル選挙で、府知事選では小西氏、市長選では柳本氏をそれぞれ自主的に支援する方針を発表した。
その論拠として「大阪都構想は、個々の政策課題と違って、大阪市という自治体を解体して地方自治を壊すという次元の違うものだ。異質の悪政に対して、幅広い人たちと手を結んでいきたい」などとしている。

JRおおさか東線 3/16新大阪―放出つながり全線開業

大阪府の頭部を南北につなぐJRおおさか東線が３月16日、全線で開業し、新大阪駅のホームで記念式典が開かれた。
おおさか東線は大阪市淀川区の新大阪駅と大阪府八尾市の久宝寺駅の20.3kmを結ぶ路線。このうち大阪市鶴見区の放出駅と久宝寺駅は先行、11年前に開業していた。残りの新大阪駅と放出駅が今回つながり、16日開業したもの。
これにより16日から、新大阪駅と放出駅間の４つの新しい駅も開業し、新大阪駅と久宝寺駅の間は普通電車で35分程度で結ばれる。また、新大阪駅と奈良駅をおよそ１時間で結ぶ、おおさか東線経由の直通快速が１日４往復運行され、奈良へのアクセスが向上する。

都構想の議論に終止符を！柳本氏が市長選立候補を正式表明

４月７日に投開票される大阪市長選挙に自民党が擁立する元大阪市議会議員の柳本顕氏が３月16日、大阪市内で正式に立候補を表明した。
柳本氏は「今回の投げ出し選挙に代表される、世の中を欺き、だまし討ちするような知事や市長の政治手法に断固反対、許せないという思いを持っている。大阪にとっても私にとっても、大阪を”混迷の渦”に落とし込む、いわゆる大阪都構想の議論に終止符を打つ、本当のラストチャンスだという思いをもって、この戦いに挑んでいく」などと意気込みを語った。

自民党 大阪市長選に元市議の柳本氏を擁立

４月７日に投開票される大阪市長選に自民党大阪府連は３月15日、元大阪市議会議員の柳本顕氏を擁立することを決めた。この結果、府知事選および市長選で、大阪維新の会と自民党などが対決する構図となった。
柳本氏はニ階幹事長に報告・あいさつし、安倍総理大臣と面会した後、記者団に「大阪に安定的な政治を取り戻す決意だ。今回の戦いをもって、”大阪都構想”に終止符を打つ決意で臨んでいきたい」などと語った。
柳本氏は、大阪都構想の是非をめぐる前回の住民投票の直前、当時の大阪維新の会代表で大阪市長だった橋下徹氏と、反対派の代表としてNHKの特番に出演。都構想「反対」の論陣を張った。そして、都構想を否決、反対派の勝利につなげた立役者の一人だ。

公明党が小西氏を府本部推薦に　府知事選

公明党大阪府本部は自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏を府本部として推薦する方針を固めた。
公明党は過去２回行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙ではいずれも自主投票としてきたが、大阪維新の会が都構想の住民投票への対応を巡って公明党を強く批判していることを踏まえ、今回は対決姿勢を打ち出す形となった。

大阪府知事選に小西氏が立候補表明

４月７日に投開票が行われる大阪府知事選挙に、自民党は元大阪府副知事の小西禎一氏(64)を擁立することを決めた。小西氏は３月11日夕方、立候補を正式に表明したうえで、その経緯について語った。
同氏は「(維新と公明党との)政党間の協議(が思惑通りに運ばないことを理由)に、(松井、吉村両氏が)知事、市長という職をなげうって、選挙を実施するという、公職を手段としたことに、どうしても納得がいかなかった」とし、「大阪は2025年の万博や産業振興、子どもの貧困の問題など、いろいろな課題を抱えている。住民に信を問うというなら、”大阪都構想”はこの機会に、いったん終わりにしなければならない」と述べた。

近畿の２月企業倒産163件で２カ月ぶり減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で２月に1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前年同月比5.8％(10件)減の163件で、２カ月ぶりに減少した。製造業の好調な輸出や外国人旅行者の消費が下支えしたとみられる。
一方、負債総額は10年近く前から実質的に事業停止していた企業の清算処理が行われたため、結果的に大型倒産となり、1,340億5,700万円に上った。

辰巳琢郎氏 府知事選への立候補を固辞

自民党が４月７日投開票される大阪府知事選に立候補を要請していた俳優の辰巳琢郎氏は３月10日夜、「仕事の都合がつかないうえ、家族の理解が十分に得られなかった」などとして、立候補を固辞する旨、回答した。
これを受け自民党は、知事選には元大阪府副知事の小西禎一氏を擁立することを軸に最終的な調整に入った。また、市長選に擁立する候補者についても調整を急ぐ。

自民党 大阪府知事選に辰巳琢郎氏擁立へ

４月７日投開票の大阪府知事・市長のダブル選挙に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏(60)を知事選候補として擁立することで、最終調整に入っていることが分かった。自民党は、大阪維新の会に対抗できる候補として、大阪市出身で識見やテレビ出演などで知名度の高い辰巳氏に白羽の矢を立て、他の野党陣営にも連携を呼び掛ける方針。数日内に表明する見通しという。

G20を前に首脳警護の訓練 150人が参加

日本で初めての、６月に大阪で開かれるG20サミット(主要20カ国首脳会議)を前に、会議に参加する首脳を警護する訓練が、このほど大阪・堺市で行われた。この訓練には警察署や機動隊からおよそ150人が参加した。
訓練は、首脳が乗った車がホテルに到着したという想定や、首脳がホテルの前で集まった人たちに手を振っている最中に、ナイフを持った男が襲い掛かるといった想定のもとで、いかに迅速かつ安全に首脳らを誘導するか、警護スタッフの動きの訓練などが行われた。
G20サミットでは37の国や地域などから首脳が参加し、過去最大規模の警備体制が想定されている。

知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ  大阪

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が３月８日、それぞれ辞職願を提出したことに伴い、知事・市長の各選挙が統一地方選挙前半の４月７日に行われることになった。
この選挙には松井氏が市長選に、吉村氏が知事選にそれぞれ立候補し、いわゆる「大阪都構想」を実現するため、改めて民意の後押しを得たいとしている。
これに対し、自民党は「党利党略でしかない」、公明党は「選挙の私物化、税金の無駄遣い以外の何物でもない」、共産党は「ダブル選挙には一片の大義もなく、維新政治を終わらせるチャンス」などとして批判。大阪維新の会に批判的な勢力の結集に向け、各党とも具体的な対応を急ぐ方針。

大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増

大阪観光局が外国人観光客を対象に実施した調査によると、大阪を２回以上訪れたリピーター客の割合が前年度から16㌽増え43％と大幅に増えたことが分かった。
リピーター客の多くは中国、台湾、韓国からの観光客で、大阪の近くには京都、奈良、神戸などの観光地が多いことがその要因とみている。大阪府下の観光地については、大阪・ミナミの道頓堀、大阪城、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが引き続き人気で、大きな変化はなかった。
調査は、大阪観光局が今年度３回にわたり関西空港で帰国前の外国人観光客およそ4,000人を対象に実施した。

関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設

関西空港を運営する関西エアポートなどによると、災害時には関係機関がより密接に情報を共有して対応する必要があるとして、国土交通省や警察、消防、航空会社、JRなど30の機関が参加して対応を協議する「総合対策本部」を新たに設けることになった。これは近畿を直撃した2018年の台風21号の際、関西空港が浸水し空港機能がストップした経験と反省を踏まえたもの。
関係機関が集まるのは、台風の場合は「非常に強い」という勢力以上で、関西空港を直撃する恐れがある場合、地震の場合は関西空港で震度５強以上の揺れを観測した場合や、大阪府に大津波警報または津波警報が発表された場合としている。
総合対策本部は４月１日から運用を始める予定。