11月からキタとミナミの客引き全面禁止に 大阪市
繁華街での客引きについて、大阪市はキタ(北区)とミナミ(中央区)の広範囲を禁止区域に指定し、11月から罰則付きで禁止する方針を固めた。風俗店の客引きは風俗営業法などで規制されているが、市は業種を問わず禁止し、警察OBらが巡回して指導する。大阪の繁華街ではガールズバーなどの悪質な客引きが問題化しており、市は忘年会シーズンを前に安心して歩ける街を目指し、迷惑行為の一掃をめざす。
LCC増便で8月の関空発着が開港以来最多に
新関西国際空港会社が9月19日はっぴょした8月の関空の運営概況(速報値)によると、国内線、国際線を合わせた全体の発着回数前年同月比9%増の1万2619回となり、開港以来最多を記録した。格安航空会社(LCC)の新規就航や増便が主因だ。
全体の旅客数は6%増の186万8269人と、8月として13年ぶりに180万人を超えた。国際線の外国人旅客数は34%増の55万9340人と公調を維持し、単月で過去最多となった今年4月に次ぐ水準。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の「ハリー・ポッター」の新エリア目当てに多くの外国人が訪れた。東南アジアからの客の伸びが大きかった。国際線の日本人旅客数は7%減の65万7140人だったが、「国内旅行の県庁を背景に国内線は3%増の62万1081人。
近畿地区企業の7割「不在」後継者不足深刻化
帝国データバンク大阪支社がまとめた近畿地区企業の後継者問題の実態調査によると、全国に比べ3.3ポイント高い68.7%(3万3012社)の企業が、後継者不在であることが分かった。とくに社長年齢が80歳以上の企業の36.2%が後継者不在であり、事業承継問題が深刻なことがうかがえる。
地域別の後継者不在率では大阪府が72.5%で最多。次いで京都府の70.9%。ただ和歌山県は37.5%と低く、全国で最も後継者問題を抱えていない県と分かった。業種別では「建設業」が73.7%とトップ。次いで「製造業」は62.5%だった。
一方、後継者ありと答えた1万5008社の後継者の属性は「子供」が41.3%で最も多く、「非同族」が25.3%、「親族」が22.9%の順。近畿2府4県に本社を置く4万8020社を対象に分析した。
関空20歳 債務解消、経営自立へ大事な年
関西国際空港は9月4日、開港から20年を迎えた。1994年の開港以来、巨額の債務負担に苦しんできたが、近年は格安航空会社(LCC)の就航拡大などで外国人観光客の集客力を高めたほか、国際貨物ハブ(拠点)化などで業績を大きく改善しつつある。
新関空会社は関空と伊丹両空港の運営権の民間への売却(コンセッション)を目指しており、安藤社長は「今年は次ぎの20年、50年に向けて、経営の自立を図る大事な年になる」としている。
この日は開港20年を”成人式”に見立てた記念行事が開かれ、ターミナルで20歳の振り袖晴れ着姿の女性らが利用者に梅酒を振る舞った。また、直前まで急ピッチで進められた改修を終え、ターミナルの国際線出国エリアには4店舗が新規、1店舗が移転オープン。韓国のロッテ免税店、仏ブランドのブティックなども開店した。