グランフロント大阪オープンから来場者7800万人突破

JR大阪エキ北側の大型複合施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)は10月28日、2013年４月26日のオープンから今年10月25日までの間で来場者数が7800万人を突破したと発表した。開業から２年間で計7300万人の来場者を見込んでいたが、１年半未満で達成した。アジアを中心とする外国人観光客が増えたことが寄与した。

府・市議会が大阪都構想案を否決  橋下氏は再提案表明

大阪市を廃止し５つの特別区に再編する大阪都構想の協定書(設計図)議案を審議していた大阪府議かと大阪市議会は、10月27日の本会議で、いずれも野党の反対多数で否決した。大阪維新の会が公約に掲げた都構想が議会で否決されるのは初めて。橋下市長は再提案する方針を表明したほか、都構想実現のために法律で必要な住民投票とは別の住民投票の実施など、打開策を模索しており、維新と両議会で過半数を占める野党との対立は深まりそうだ。

外国人観光客のタクシー利用促進へタクシー業界が諸施策

関西の産学官で構成する大阪インターナショナルタクシー創設委員会は、外国人観光客のタクシー利用促進策を今冬から順次始める。「指差し外国語シート」の配備・案内板などハード面の環境整備、外国語を話せる運転手の認定・登録制度、外国人観光客へのアンケートなどに取り組む。

タクシー利用時の会話を英語・中国語・韓国語で表記した「指差し外国語シート」を各タクシー協会に所属する全車両１万6700両に備える。これは大阪府内の87.9%にあたる。タクシー利用のニーズ把握に11月の３日間、関西国際空港などで訪日外国人150～200人に15項目のアンケートも行う。

道頓堀のグリコサイン ６代目はLED使用で多彩な演出

江崎グリコは10月23日、６代目となる大阪市中央区の道頓堀の大型看板を点灯した。名称を「グリコサイン」とし、従来のネオン灯から発光ダイオード(LED)に変更。LEDチップ約14万個を使用し、多彩な映像演出を行う。毎日18時に点灯、24時に消灯する。シンボルの陸上選手の「ゴールインマーク」を中央に配置。背景部分は青空と青い陸上トラックのデザインを基本に、色の変化やアニメーションなどの演出ができる。

11/2 難波宮跡で「四天王寺ワッソ」東アジアの交流再現

古代の大阪と東アジアの交流を再現する祭典「四天王寺ワッソ」が11月２日、大阪市中央区法円坂の難波宮跡で開かれる。百済や新羅の使節団に扮して約1000人が練り歩く「巡行」では、1400年前の歴史絵巻を再現。豊作を祈る韓国の農楽、中国の獅子舞など演舞の競演も見どころ。  出演はタレントの浜村淳さん、モデルのアンミカさんら。唐の高僧・鑑真が主人公の歴史劇が会場を盛り上げ、屋台や物産展も並ぶ。午前10時半～午後５時。入場無料。

関空の14年冬期の国際線が最多  LCC比率も最高に

新関西国際空港会社は10月22日、関空の2014年冬期(10月26日～15年３月28日)の国際線の運航計画を発表した。ピークとなる15年３月の発着数は週926.5で、夏期を含めて過去最多になる。これまでは14年夏期実績の916便が最も多かった。香港、マカオを含めた中国方面の就航都市数は夏期の21から23に増え、週276便と過去最高となる。国際線のうち格安航空会社(LCC)の比率は22.4%とこれまでで最も高い。

阪急電鉄  梅田に起業家支援施設 投資家とのマッチングも

阪急電鉄は10月23日、大阪・梅田で11月下旬、起業家支援施設を開設すると発表した。ベンチャー支援のサンブリッジグローバルベンチャーズ(東京都渋谷区)と提携し、税理士や公認会計士らからアドバイスを受けられるようにするほか、投資家とのマッチングも支援する。関西の鉄道会社で起業家支援事業を手掛けるのは初めて。

支援施設「GVH #５」は阪急梅田駅から徒歩約２分の場所にある「阪急ファイブアネックスビル」内に開設。２フロアあり合計面積は300平方㍍強のインターネットの接続環境やプリンターなどを抱え、執務スペースやラウンジ、会議室、個室ブースなども設ける。

大阪の主要ホテル９月平均稼働率91.3%に改善 USJ効果も

大阪市内の主要13ホテルの９月の平均稼働率は前年同月比4.5ポイント高の91.3%だった。９月単月では比較可能な2008年以降で最高。外国人旅行客の増加に加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)効果も追い風となった。天候不順だった８月を避けて９月に旅行する人が増えた影響もあった。

関空外国人客が邦人超え 国際線上期321万人と過去最多

新関西国際空港会社が10月20日発表した2014年４～９月期(上期)の運営概況(速報値)によると、関空国際線の外国人旅客数は約321万人(前年同期比31%増)となり、日本人旅客数(５％減の約317万人)を初めて上回った。格安航空会社(LCC)の増便や外国人客の誘致活動の成果が出て、アジアからの観光客が増えた。

1994年の関空開港以来、半期で外国人国際線旅客数が300万人を超えたのは初めて。これまでは13年度の下期の約251万人が最多だった。上海が拠点の中国のLCC、春秋航空の就航などで中国や韓国、台湾、香港からの観光客が伸びた。日本人旅客数は円安などの影響で、12年度下期から前年同期を下回っている。

15年３月からJR新大阪駅改札内に最大規模の商業施設

JR西日本は10月23日、新大阪駅の在来線コンコースに、同社管内の駅改札で最大規模の商業施設「エキマルシェ新大阪」(延べ床面積約3400平方㍍)を2015年３月にオープンすると発表した。駅弁・土産物店のほか、飲食店、書店など計36店舗を展開し、年間約70億円の売り上げを目指す。設置場所は同駅東改札口向かいの在来線コンコースで、同社は2009年から約50億円をかけて、商業エリアの面積を２倍に広げる工事をしている。同駅在来線の１日の乗降客数は約10万3000人で、新幹線との乗り継ぎ客なども加えれば利用者は計約15万～20万人に上る。

海外に進出している近畿企業の割合34.8%で全国トップ

帝国データバンク大阪支社は10月21日、海外に進出している近畿２府４県の企業の割合は34.8%で、地域別で全国トップだったと発表した。海外展開に積極的な電気機械などの製造業が多いことや、東日本に比べてアジアに近いことが背景にあるとみられる。２位は「南関東」(31.9%)、３位は「東海」(30.0%)だった。府県別の進出割合は、大阪府が37.3%で全国１位、京都府は35.1%で２位、兵庫県が33.1%で４位だった。

大阪城公園の一角に15年度中にも江戸時代テーマパーク

大阪市は10月16日大阪城公園の一角に、2015年度中にも江戸時代を体感できるテーマパークをつくる計画を発表した。大阪市は同日、電通関西支社や大和ハウスなどによる共同事業体に同公園の管理運営を任せることを決定。事業計画によると、サムライ姿の着せ替え写真館や、上方を再現した飲食店ができる。

大阪のねじ卸売企業団体が「ねじの検定制度」導入

大阪府のねじ卸売106社で構成される大阪鋲螺(びょうら)卸商協同組合(大阪市)は10月15日、2015年秋に「ねじの検定制度」を導入する方針を明らかにした。検定合格者には修了証を配布。ねじ業界の地位向上や国際競争力の強化に向け「ねじ大使」として活躍してもらう。ねじの検定はメーカーが  すでに実施しているが、卸売業の団体としては全国初。

特区限定保育士 大阪府も検討  西日本での先駆けに

大阪府は10月15日、国家戦略特区で創設される「地域限定保育士」制度の活用を検討し始めた。大都市の保育士不足に対応して試験をパスすれば特区内のみで働け、３年後には全国で働けるようになる。神奈川県で先行導入する見込みだが、西日本では大阪府が先駆けとなる可能性が出てきた。

大阪市の地下鉄民営化案否決へ 15年春実現困難に

大阪市営地下鉄・バスの民営化の関連条例案や予算案について、自民、民主系、共産の野党３会派が反対する方針を固め、議案は否決される見通しになった。公明を加えた４会派は10月15日、11月21日に採決することで一致した。これにより、橋下徹市長が目指す2015年４月の民営化は困難になった。民営化には出席議員の３分の２の賛成が必要だが、３会派ですでに３分の１を超している橋下市長は15日、報道陣に「占拠で民意を問うしかない」と述べ、15年春の統一地方選挙で争点化する考えを示した。大阪市は2013年２月、地下鉄とバスの廃止条例案を市議会に提案したが、５議会連続で継続審議となっていた。

キタ・ミナミの一部で10/27日から客引き禁止に 違反に罰則

大阪市は10月15日、梅田(北区)周辺の「キタ」や、道頓堀などの「ミナミ」(中央区など)の一部の路上を27日付で客引き禁止区域に指定すると発表した。10月１日に全面施行された客引き禁止条例に基づき、禁止区域内では客引き行為などが原則禁止とされ、指導員らによる指導や命令に従わずに違反を繰り返せば、５万円以下の過料を徴収される。こうした条例は全国でも珍しい。

近畿の小売業の海外進出３倍以上に 日銀大阪支店

日銀大阪支店が10月15日発表した近畿２府４県の企業の海外進出に関する調査結果によると、小売業の2012年末時点の現地法人数は2000年末に比べ３倍以上となり、約2.5倍だった全国平均を上回った。近畿の小売業の海外進出企業数は、00年～04年に年平均6.3%増加。その後、04～08年は同12.5%増、08～12年に同18.3%増と大幅に伸びた。12年末の近畿の小売業、サービス業の進出先では、中国が32.0%で首位。東南アジアなど新興国を中心とした地域が29.8%だった。

関西圏の戦略特区「雇用労働相談センター」年内に開設

大阪府は10月14日、国から指定された関西圏の国家戦略特区で、ベンチャー企業などの雇用を巡る紛争を未然に防ぐため、厚生労働省の「雇用労働相談センター」が年内に開設されることを明らかにした。11月に福岡市の同特区で開くセンターに次ぎ、全国２カ所目になる見込み。

関西版の自然遺産20カ所選定めざす 関西広域連合

関西広域連合は今年度から、後世に残したい関西の自然エリアを選定する事業を始める。自然エリアが持つ貴重な生物や多様な生態系を保護するのが目的で、2015年度に約20カ所の選定・登録を目指す。関西版の自然遺産ともいえる取り組みで10月中にも選定基準などを定める専門家の委員会を立ち上げる。

大阪中心部のオフィス空室率５カ月連続改善

三鬼商事が10月９日発表した９月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比0.22ポイント低下の8.14%となり、５カ月連続で改善した。大阪駅北側の「グランフロント大阪」や、大阪・中之島の「ダイビル本館」で新たに大型契約が決まったことが寄与した。