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近畿の14年企業倒産 件数で7.5%減・負債額で18.4%減
東京商工リサーチによると、2014年の近畿２府４県の企業倒産件数は2490件で前年比7.5%減、負債総額は3246億3200万円で同18.4%減となった。滋賀県と和歌山県で増えたが、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の２府２県で減少した。
14年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数で前年比10.3%減の9731件、負債総額で同32.6%減の１兆8740億6500万円だった。件数で６年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに１万件を下回った。33都道府県で前年を下回った。負債総額では２年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに２兆円を割り込んだ。負債100億円以上の大型倒産は７件(前年21件)にとどまり、負債１億円未満(構成比71.6%)中心に推移した。
「リニア大阪延伸」国費で経済効果など調査 来年度予算に初計上
政府は１月３日、JR東海が2027年の東京(品川)～名古屋間の開業を目指して2014年に着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。政府与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、JR東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。
来年度予算案に盛り込んだのは、リニアを含む高速交通ネットワーク形成の影響をつかむための調査費で、数千万円を計上する見込み。東京～名古屋間と、大阪まで延伸した場合の経済効果を調べるほか、リニア全線開業に伴う首都圏・中部圏・近畿圏の一体化が既存の新幹線網などを通じて全国に波及する効果も検討する。
USJ 14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は12月29日、12月の入場者数がioo万人を超え、同月として過去最高を記録(実数は非公表)したことを明らかにした。この結果、今年４月からの入場者数は2015年１月半ばごろに1000万人を超える見通しで、2014年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え過去最高となるのは確実だ。７月から各月の入場記録を更新し続けるのは、７月15日にオープンした「ハリー・ポッター」の新エリアの人気だ。31日夜には花火の演出や、音楽ライブで盛り上げる年越しイベントを実施する。年に１度の夜通し営業で、さらなる上積みを狙う。
関空・伊丹の運営権審査 20社通過 連合体づくり進むか
新関西国際空港会社が関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却を巡る事前審査の結果を公表し、20社が通過した。これを受け今後、通過した国内企業と外資の空港運営会社などの企業連合体づくりの動きが本格化しそうだ。一次入札の書類提出期限は2015年２月16日、６月ごろには獲得企業が決まる予定だ。16年１月の民間への移行に向けて、運営権売却は15年に重大な局面を迎える。
事前審査を通過した企業はオリックス、住友不動産、大和ハウス工業、東京急行電鉄、日本生命保険、丸紅、三井不動産、三菱商事、三菱地所、このほか英ヒースロー空港はじめドイツ、インドの空港の外資運営会社が名を連ねている。
名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に
大阪府和泉市の農家の女性グループが設立した農業法人が中心になって開発した名産・温州ミカンを材料にした商品が地域活性化の”起爆剤”として脚光を浴びつつある。この中心になっているのが2001年、和泉市内の道の駅を拠点に加工品の販売に取り組む農家の女性らが設立した農業法人「有限会社いずみの里」だ。そして、いずみの里と協力して商品開発したのが府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。
開発され、商品化されたのが温州ミカンをペースト状にし、ドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるようにしたもの。「和泉市産まるごとみかんペースト」の名称で、１㌔の袋詰めで主に業務用に販売されている。
大阪府の担当者は「地域の農産物を自ら加工して流通に乗せる６次産業化が、地産地消と販路を拡大させる次のステップになる」としている。12月18日には、和泉市教育委員会や製パン業者と共同開発した「和泉みかんパン」が、小中学校31校と府立和泉支援学校で給食として出され、好評だったという。
関西2015年度1.35%成長 民間４団体が予測
民間４団体による2015年度の関西の実質域内総生産(CRP)の成長率予測が12月26日出そろった。三菱東京UFJ銀行(MUTB)は15年度の成長率を1.5%と予測。アジア太平洋研究所(APIR)は1.8%、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は0.9%とそれぞれ予測した。日本総合研究所(JRI)も含めた４団体の平均は14年度の成長率がマイナス0.28%、15年度が1.35%だった。14年度は消費増税と夏場の天候不順でマイナス成長となったが、15年度は日銀による大規模な金融緩和の効果が景気を下支えし、経済の好循環生まれてくるとみる。ただ、その程度をどれだけ取り込めるか、その見方の違いが上下0.9ポイントの差となって表れた。