神戸・三宮で85年にわたって親しまれてきた「そごう神戸店」が９月30日閉店し、10月５日から「神戸阪急」と名前を変えて営業する。同店は2017年、阪急阪神百貨店をグループに持つ「エイチ・ツー・オー・リテイリング」に事業が引き継がれた。このため、店名が変わり、名実ともに変わることになる。                                                                    同店は昭和８年、いまの場所で営業を始め、平成７年の阪神・淡路大震災などを経て、”三宮の顔”として長く神戸市民に親しまれてきた。10月１日から４日間、看板の掛け替えやフロアやレジのリニューアルなど準備をし、５日から神戸阪急として営業開始する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は９月25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場(所在地:大阪府八尾市)のラインを止め、白物家電の国内生産を終了した。2018年８月に、2019年９月までに終了する旨、明らかにしており、計画通りの終了となった。1956年のスタート以来、63年の歴史に幕を下ろした。

大阪市の松井市長が、福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水の安全性が確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示していることに対し９月25日、放出に反対する市民らが大阪市役所の前で抗議活動を行った。参加した人たちは「大阪湾への放射性汚染水の放出NO」などと書かれたプラカードを掲げ、「汚染水をわざわざ大阪に持ってくるなどとんでもない」と訴え、道行く人たちにチラシを配っていた。

大阪府の審議会は、10月１日から消費税率が10％に引き上げられることを受けて、府内の銭湯の12歳以上の入浴料金を、現在の440円から450円に値上げする一方、０歳から11歳については料金を据え置く答申をまとめた。答申を受けて府は12歳以上のン入浴料金を10月１日から値上げする方針。入浴料金の見直しは平成26年４月以来5年ぶりとなる。                                                                                                                       大阪府によると、銭湯では燃料費などの負担が増える一方、利用者数は減少傾向が続いている。これに伴い、昭和44年度に2500軒余りあった府内の銭湯あ、昨年度は約500軒とおよそ５分の１に減っているという。

2025年の「大阪・関西万博」の会場で、大阪府と大阪市がカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を目指している大阪市此花区の夢洲について、大阪市は一連の施設整備に向けて該当する土地の用途を変更することを決めた。およそ390㌶の舞洲のうち、現在「工業地域」や「準工業地域」となっているおよそ143㌶の土地を「商業地域」に変更するほか、建物の容積率なども緩和する。また、このエリアについては教育への影響を考慮し、小中学校や高校などを建てることを禁止することも決めた。

兵庫県宝塚市で９月22日、就職氷河期世代(30代半ばから40代半ば)を対象にした正規職員の採用試験の一次試験の筆記試験が行われた。この試験には３人程度の募集に対し応募者が殺到、全国から1,635人が受験、倍率はおよそ550倍の狭き門となり、同市は試験会場を急遽、予定の３カ所から10カ所に増やして対応した。筆記試験を通過した人は面接試験などに進み、11月下旬までには内定者が決まるという。

全国の都道府県の今年７月１日時点の地価調査の結果が発表された。近畿では外国人旅行客の増加やオフィス需要の高まりを受け、和歌山県を除く２府３県の商業地の価格が上昇した。昨年と比べ、大阪府が8.7％、京都府が7.1％、兵庫県が1.5％、奈良県が0.9％、滋賀県が0.4％それぞれ上昇した。一方、和歌山県は0.7％値下がりした。     地価の上昇率をみると、大阪府は全国で２位。昨年まで２年続けて上昇率で１位だった京都府は３位となった。近畿の商業地で最も地価が高かったのは、大阪市中央区の住友商事心斎橋ビルで、昨年より760万円(45.2％)値上がりし、１㎡当たり2,440万円だった。２位は大阪市北区のグランフロント大阪南館で１㎡当たり2,170万円、３位は大阪市北区の大阪第一生命ビルで１㎡当たり1,500万円で、いずれも前年よりおよそ34％上昇している。  

日本で最初の大規模ニュータウンとして知られる「千里ニュータウン」の今後の街づくりを考えるワークショップが９月17日、大阪大学で開かれ、外国人を含めた学生たちがアイデアを披露した。今回のワークショップは、都市計画について研究している木多道宏教授らのグループが開いたもので、米国やドイツからも学生が参加した。                     アイデアの発表会では、住民同士の交流を深めるために路地を生かした遊歩道や、人が集まるスペースの整備を提案した。また、コミュニティーセンターにバス停を併設させるアイデアも出された。これによって”縁側”を設けて、センターを利用する人とバスを待つ人が顔を合わせる仕掛けをつくるという。                                                                    千里ニュータウンは大阪府豊中市と吹田市にまたがる、日本で最初の大規模ニュータウンで、昭和30年代の入居開始から半世紀が過ぎている。

大阪府は９月17日、2025年の「大阪・関西万博」に合わせて新たな賑わいの拠点をつくろうと、大阪府吹田市の万博記念公園に国際的なスポーツ大会などを開催できる大規模なアリーナを新設する方針を決め、建設から運営までを担う事業者を募集すると発表した。設置場所は大阪モノレールの万博記念公園駅の南側の、現在駐車場となっている、およそ17㌶の土地で、収容人数１万人を超える施設を目指す。今秋から公募し、2020年春をめどに事業者を決定する。

NHK大阪放送局で９月17日、連続テレビ小説「なつぞら」に代わり、滋賀県・信楽を舞台にした「スカーレット」が９月30日から始まるのを前に、ヒロインのバトンタッチセレモニーが行われた。なつぞらのヒロイン、広瀬すずさんと、スカーレットのヒロイン、戸田恵梨香さんが顔を合わせた。                                                                                               恒例のプレゼント交換では、戸田さんが焼き物の里、信楽にちなみ”すず”の名前が入った手づくりのマグカップを贈り、広瀬さんの半年間の労をねぎらった。また、広瀬さんは女性アニメーターの成長物語を描いたなつぞらにちなみ、陶芸に打ち込む主人公の人物画を手渡し、新たにスタートするヒロインにエールを贈っていた。

大阪市出身で、2018年全米オープンと2019年全豪オープンで優勝という快挙を達成した女子テニスの大坂なおみ選手(21)に９月16日、大阪府・市から特別賞が贈呈された。大阪府の吉村洋文知事から感動大阪大賞、大阪市の松井一郎市長から市長特別表彰がそれぞれ贈られた。両賞は、国際試合などで活躍し、府民や市民に深い感動を与えた地元ゆかりのスポーツ選手らに贈られる。

オフィス賃貸の仲介会社、三幸エステートの調べによると、大阪市内の８月末時点のオフィスの空室率は1.29％で前の月を0.01ポイント下回り、これまでで最も低くなった。これは、今年に入ってから大規模なオフィスビルの供給がないこと、古くなったビルを建て替える動きが加速していることで、オフィスの供給面積が減少しているためだ。また、政府が掲げる働き方を受け、企業がリフレッシュコーナーや共有スペースを新たに設けるケースが増えて、そうした需要が高まっていることもオフィススペース不足に拍車をかけているという。大阪市内で現在建設中の大規模なオフィスビルが新たに完成するのが2022年以降になるため、当面大阪市内のオフィス不足は続くとみられる。

９月30日から放送が始まるNHKの連続テレビ小説「スカーレット」でヒロインを演じる戸田恵梨香さんが９月11日、ドラマを制作するNHK大阪放送局で記者会見した。連続テレビ小説として101作目となる「スカーレット」は焼き物の里として知られる”信楽”(滋賀県)を舞台に女性陶芸家の草分けとして仕事と家庭に奮闘する主人公を描く物語。     戸田さんは「主人公のやりぬく姿を通して、とくに女性の皆さんに力を分けられたら」と意気込みを語った。「スカーレット」は９月30日から半年間放送される。

大阪市はこのほど一般会計の総額で9,860万円余りの今年度の補正予算案を取りまとめた。この予算案を９月18日から始まる定例市議会に提出する方針。                          主な内訳は10月からの消費税率10％への引き上げに伴う政府のポイント還元などの景気対策の準備費用として7,800万円、災害発生時の避難所用に市内のすべての中学校の体育館に設置予定のエアコン費用1,100万円、夢洲で計画しているIRの誘致を確実に進めるための環境アセスメントに向けた基本調査費として900万円をそれぞれ計上している。

日銀大阪支店の山田泰弘支店長は９月６日、10月からの消費税引き上げを前にした関西での”駆け込み需要”の動きについて、今のところ大きな動きにはなっていないとの認識を示した。同支店長は「需要の振れ幅を抑えるために、企業側から販売促進を控える対応を取っていることなどから、５年前の消費税率引き上げの時と比べると、大きな動きにはなっていない」とし、「自動車や家電、宝飾品など高額な商品の一部にとどまっている」と述べた。

厚生労働省の調査によると、近畿２府４県の待機児童は４月１日時点で2,955人で前年同期比441人減少した。これは保育所などの整備が進んだためで、近畿２府４県の保育所の定員は43万1,742人と前年同期比１万2,000人余り増えている。                        府県別に待機児童をみると、兵庫県が最も多く1,569人(前年比419人減)、次いで大阪府が589人(同88人減)、滋賀県が459人(同20人増)、奈良県が198人(同３人減)、京都府が86人(同11人増)、和歌山県が54人(同38人増)だった。自治体別で多かったのは兵庫県明石市が最も多く412人、次いで西宮市が253人、神戸市が217人などと続いた。