カプコン USJとコラボでゲーム発信

カプコンが大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で開かれている日本のアニメやゲームを題材にした大型イベント「ユニバーサル・クールジャパン」で、２つのアトラクションで協力している。題材は人気ゲームソフト「バイオハザード」と「モンスターハンター」だ。カプコンとUSJのコラボレーションは４年目。

近鉄がUSJと提携  ハルカス含め海外観光客誘致へタッグ

近畿日本鉄道と近鉄百貨店は１月30日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)を運営するユ・エス・ジェイとパートナーシップ契約を結んだと発表した。新アトラクションが人気のUSJと日本一の高さの高層ビル「あべのハルカス」で、外国人観光客の誘致に向け協力する。３社が協力し、海外の旅行会社にUSJとハルカスを組み込んだ専用の旅行商品をつくるよう働きかける。まず中国、台湾、香港に売り込み、年間十数万人規模の来日客を見込む。契約期間など具体的な条件は非公表。

14年の大阪主要13ホテルの稼働率88%で過去最高

大阪市内の主要13ホテルの2014年通年の平均客室稼働率が88.5%となった。前年比で1.5ポイント上昇し、09年以降では過去最高を更新した。訪日外国人客の増加に加えユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の新エリア効果も稼働率を押し上げた。15年も追い風は続く見通し。

1４年の近畿圏の貿易収支は２年連続赤字  輸入は過去最高

大阪税関がまとめた2014年の近畿圏貿易概況(速報)によると、輸出は前年比7.0%増の15兆6661億円で２年連続で増加した。輸入は同6.9%増の16兆3033億円で過去最高を更新した。この結果、差し引き6372億円のマイナスで２年連続の赤字となった。品目別では輸出が中国、台湾、メキシコ向けの液晶パネルや同材料などの増加が寄与。輸入はカタール、オーストラリア、ロシアなどの天然ガス、および製造ガスが増加要因となった。また輸入・輸出総額は、関西空港が７年ぶりに大阪港を上回った。

関西の経営者に「賃上げ検討を」榊原経団連会長

経団連の榊原定征会長は１月27日、大阪市内のホテルで関西の会員企業の経営者らと意見交換会を開いた。榊原氏は「経済の好循環をしっかり回すため、収益が拡大した企業には賃金引上げを前向きに検討いただきたい」と強調し、政府が経済界に求めている賃上げへの協力を呼びかけた。

関西財界を代表し、関西経済連合会の森詳介会長は、安全性が確認された原発の早期再稼働やリニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業に向け、経団連として国への働きかけを強めるよう求めた。

近畿の中小企業の10～12月期は非製造業とも業況悪化

日本政策金融公庫大阪支店が１月27日発表した近畿地区の中小企業動向調査によると、２０１４年10～12月期の業況判断指数(前年同期に比べ「好転」と答えた割合から「悪化」を差し引いた値)は、プラス3.7と７～９月期比4.3ポイント低下した。製造業はプラス4.5と8.7ポイント低下した。前回調査では業況好転を予測する企業が多かった非製造業も1.3ポイント低い2.7と振るわなかった。

外国人観光客2020年に800万人 関西広域連合が振興計画

関西広域連合は１月22日、大阪市内で会合を開き、2020年に関西を訪れる外国人観光客を13年比２倍以上の800万人にすることなどを柱とした関西観光・文化振興計画をまとめた。達成できれば外国人観光客の延べ宿泊者数は2000万人、関西での旅行消費額は同２倍以上の約１兆円に膨らむと見込む。

リニア全線同時開業「効果」6700億円  推進協が試算

リニア中央新幹線の早期の大阪延伸を目指す大阪府・市や関西財界などがつくる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は１月21日、全線同時開業した場合の経済効果についての試算結果を公表した。これによると、2027年に東京～名古屋間だけでなく、大阪まで同時開業した方が、経済効果が年間で6700億円大きいという。

近畿経済産業局 29件を「関西ものづくり新撰2015」に

近畿経済産業局は１月21日、関西中小企業の中から「優れた」「売れる」を考慮した29製品・技術を「関西ものづくり新撰2015」に選定したと発表した。28日に帝国ホテル大阪(大阪市北区)で選定証交付式を開き、29件に交付する。当日はパネル展示や交流会を行う。「関西ものづくり新撰2015」は５年以内に独自開発した関西企業の製品や技術を対象に、新奇性や市場性などを審査。今回から新たな審査項目に独創性、意匠性、使い勝手の良さが加わった。

医療施設の設置など関西の強み生かしたＩＲを

関西経済同友会は１月20日、大阪湾の人工島・夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)について、関西の強みを生かして医療施設など多様な施設を設置するよう提言した。バイオガス発電などを備えた資源リサイクルの実証都市にし、他都市のＩＲと差別化を図る。2020年の開業を目標にする。

提言によると、ホテルや医療施設、水族館などをつくり、敷地の100万～150万平方㍍のうちカジノ施設の面積は３％以下に抑える。海を隔てて立地するユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区)とつなぐ鉄道網を新設する。

JR大阪駅ビル「ルクア1100(イーレ)」4/2開業

JR大阪駅北側のビル(大阪市北区)にできる商業施設「ルクア1100(イーレ)」の開業日が４月２日に決まった。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアosaka」と総称する。顧客のメインターゲットはルクアが20～30代前半、イーレは少し上の30～40代を狙いとし、国内最大級の駅ビル商業施設は、一体運営による相乗効果で、あべの地区の近鉄百貨店などとの激化する競争に勝ち抜きたい考えだ。

一緒につくる明るいミナミ 府・市・府警・住民が会合

大阪・ミナミの防犯と活性化について府と大阪市、府警、地元住民が話し合う「ミナミ活性化協議会」１月18日、大阪市中央区のホテルで開かれた。今年で10回目。会議後は出席者が「明るいミナミのためにがんばろう」と気勢を上げ、道頓堀周辺をパレードした。

大阪市営地下鉄240円区間「220円に」橋下市長が意向

大阪市の橋下市長は１月17日、運賃の値下げを検討していた市営地下鉄の第２区間について、現行の240円から「220円に下げていこうと思う」との考え方を示した。市内の街頭演説で述べた。地下鉄の民営化を目指す同市長は、初乗り運賃の引き下げを公約に掲げ、2014年４月、同運賃が200円から180円に下がっている。この際、第２区間以降は消費税分が価格転嫁されて10円値上がりしたため、初乗り運賃との格差が広がっている。運賃変更は市交通局の経営会議で決定される。

USJ 入場者数２年連続で1000万人超え 15年は過去最高の公算

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は１月13日、2014年４月からの入場者数が１月12日時点で1000万人を超えたと発表した。1000万人超えは２年連続。14年７月15日に開業した人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアが、訪日外国人観光客の誘致を含めて集客に大きく貢献した。順調に推移すれば、15年は入場者が過去最高だった開業初年度(平成13年度)の約1102万人を上回る見通しだ。

近畿の14年企業倒産 件数で7.5%減・負債額で18.4%減

東京商工リサーチによると、2014年の近畿２府４県の企業倒産件数は2490件で前年比7.5%減、負債総額は3246億3200万円で同18.4%減となった。滋賀県と和歌山県で増えたが、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の２府２県で減少した。

14年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数で前年比10.3%減の9731件、負債総額で同32.6%減の１兆8740億6500万円だった。件数で６年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに１万件を下回った。33都道府県で前年を下回った。負債総額では２年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに２兆円を割り込んだ。負債100億円以上の大型倒産は７件(前年21件)にとどまり、負債１億円未満(構成比71.6%)中心に推移した。

近畿の14年の企業倒産 91年以降最少の負債総額3246億円

東京商工リサーチが１月９日発表した近畿２府４県の2014年の企業倒産(負債総額1000万円以上)の負債総額は、前年比18.4%減の3246億円とバブル期の1991年移行で最少だった。件数も7.6%減の2490件と５年連続で減少。府県別でみると、滋賀、和歌山を除く４府県は件数、負債額がともに減少。滋賀と和歌山では、小売業や飲食業で倒産が増えた。

大阪・天保山にレゴ社のテーマパーク ５月開業

大阪市港区の商業施設「天保山マーケットプレース」で１月７日、デンマークの人気ブロック玩具メーカー、レゴ社の屋内型テーマパーク「レゴランド・ディスカバリー・センター大阪」の起工式が開かれた。同施設３階に５月開業する予定。東京に続き、国内２例目。

USJ  1/30から入場料値上げ 大人7200円に

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は１月５日、入場料を１月30日から値上げすると発表した。１日券の大人(12歳以上)は現行の6980円から7200円、子供は同4880円から4980円となる。消費税の増税分を除いた値上げは2014年１月以来。障害者料金や団体料金なども引き上げる。

新春初競り 養殖マグロ安めの落札 大阪中央卸売市場

大阪市中央卸売市場(福島区)で１月５日早朝、新春恒例の初競りがあった。競り人の威勢のいい掛け声に合わせ、仲買人らが次々と水産物や野菜に値を付け競り落としていった。午前４時過ぎに始まったマグロの競りでは「大間産本マグロ」「シドニー産インドマグロ」などと産地と種類が書かれたマグロ計300本が競りにかけられた。卸業者によると、数年ぶりに天然の本マグロが登場。天然は１㌔約5000円、養殖は平年よりやや安めの１㌔3000～1500円で落札された。

「リニア大阪延伸」国費で経済効果など調査 来年度予算に初計上

政府は１月３日、JR東海が2027年の東京(品川)～名古屋間の開業を目指して2014年に着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。政府与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、JR東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。

来年度予算案に盛り込んだのは、リニアを含む高速交通ネットワーク形成の影響をつかむための調査費で、数千万円を計上する見込み。東京～名古屋間と、大阪まで延伸した場合の経済効果を調べるほか、リニア全線開業に伴う首都圏・中部圏・近畿圏の一体化が既存の新幹線網などを通じて全国に波及する効果も検討する。

関西を医療革新の拠点に  関経連が行動計画を策定へ

関西経済連合会の森詳介会長は、関西が世界最先端の医療イノベーション(技術革新)拠点となることを目指し、産官学の連携強化などを柱とするアクションプランを策定する方針を明らかにした。関経連などが２月５、６日に京都市で開催する関西財界セミナーでは二つの分科会で医療がテーマとなっており、この場での議論を踏まえて拠点化への道筋を示す。アクションプランは、規制緩和によって医療産業の集積と発展を進め、既存の研究機関などとの連携を強化することでイノベーション拠点となり、関西経済の活性化につなげるまでの工程を具体的に示す内容とする。

USJ  14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は12月29日、12月の入場者数がioo万人を超え、同月として過去最高を記録(実数は非公表)したことを明らかにした。この結果、今年４月からの入場者数は2015年１月半ばごろに1000万人を超える見通しで、2014年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え過去最高となるのは確実だ。７月から各月の入場記録を更新し続けるのは、７月15日にオープンした「ハリー・ポッター」の新エリアの人気だ。31日夜には花火の演出や、音楽ライブで盛り上げる年越しイベントを実施する。年に１度の夜通し営業で、さらなる上積みを狙う。

関空・伊丹の運営権審査  20社通過  連合体づくり進むか

新関西国際空港会社が関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却を巡る事前審査の結果を公表し、20社が通過した。これを受け今後、通過した国内企業と外資の空港運営会社などの企業連合体づくりの動きが本格化しそうだ。一次入札の書類提出期限は2015年２月16日、６月ごろには獲得企業が決まる予定だ。16年１月の民間への移行に向けて、運営権売却は15年に重大な局面を迎える。

事前審査を通過した企業はオリックス、住友不動産、大和ハウス工業、東京急行電鉄、日本生命保険、丸紅、三井不動産、三菱商事、三菱地所、このほか英ヒースロー空港はじめドイツ、インドの空港の外資運営会社が名を連ねている。

都構想の住民投票５月に  維新、統一選同時は断念

大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)らは12月27日、公明党と大阪市内で協議し、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、当初検討していた2015年４月12日投開票の大阪府議選・市議選との同日実施を見送り、先に延ばす方針を伝えた。関係者によると、５月に実施したい以降で17日を軸に検討しているという。都構想の是非が単一争点になってしまうとして統一地方選と重ねないよう求めた公明党に配慮したという。協議は大阪市議会の会派控室で行われ、維新側は松井一郎幹事長(大阪府知事)らが同席、公明側は大阪府議団と市議団の幹部２人が出席した。

名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に

大阪府和泉市の農家の女性グループが設立した農業法人が中心になって開発した名産・温州ミカンを材料にした商品が地域活性化の”起爆剤”として脚光を浴びつつある。この中心になっているのが2001年、和泉市内の道の駅を拠点に加工品の販売に取り組む農家の女性らが設立した農業法人「有限会社いずみの里」だ。そして、いずみの里と協力して商品開発したのが府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。

開発され、商品化されたのが温州ミカンをペースト状にし、ドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるようにしたもの。「和泉市産まるごとみかんペースト」の名称で、１㌔の袋詰めで主に業務用に販売されている。

大阪府の担当者は「地域の農産物を自ら加工して流通に乗せる６次産業化が、地産地消と販路を拡大させる次のステップになる」としている。12月18日には、和泉市教育委員会や製パン業者と共同開発した「和泉みかんパン」が、小中学校31校と府立和泉支援学校で給食として出され、好評だったという。

関西2015年度1.35%成長 民間４団体が予測

民間４団体による2015年度の関西の実質域内総生産(CRP)の成長率予測が12月26日出そろった。三菱東京UFJ銀行(MUTB)は15年度の成長率を1.5%と予測。アジア太平洋研究所(APIR)は1.8%、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は0.9%とそれぞれ予測した。日本総合研究所(JRI)も含めた４団体の平均は14年度の成長率がマイナス0.28%、15年度が1.35%だった。14年度は消費増税と夏場の天候不順でマイナス成長となったが、15年度は日銀による大規模な金融緩和の効果が景気を下支えし、経済の好循環生まれてくるとみる。ただ、その程度をどれだけ取り込めるか、その見方の違いが上下0.9ポイントの差となって表れた。

健康・医療産業に焦点 15年２月の関西財界セミナー

関西経済同友会と関西経済連合会は12月25日、2015年２月に開く「第53回関西財界セミナー」の概要を発表した。２月５～６日の２日間、国立京都国際会館(京都市左京区)で、「持続的な成長への挑戦–一極集中の是正と関西が持つ強みの発揮」をメーンテーマに開く。企業経営者ら約500人の参加を見込む。今回は初めて健康・医療産業に焦点を当て、二つの分科会で健康・医療イノベーション拠点への成長と企業の発展や、健康・医療ビジョンなどを議論し、最後に合同分科会として取りまとめる。

壮観！ グランフロント大阪で赤いサンタ1110人

JR大阪駅北側の商業施設「グランフロント大阪」で12月23日、サンタクロースの赤い衣装を身に着けた1110人が集まり、緑色のボードなどを使って、巨大ツリーを形作った。参加したのはグランフロント大阪で働く人や家族ら。大阪駅とつながる48段の大階段(高さ約23㍍、横約13㍍)に並び、「メリークリスマス」の掛け声で一斉に願い事を書いたボードなどを掲げた。ツリーが完成すると、居合わせた買い物客らから歓声が挙がった。

非行、犯罪被害防止へ南署などミナミで補導活動

冬休みを前に、未成年の深夜外出による非行や犯罪被害を防ごうと、南署などは12月22日夜、大阪・ミナミの歓楽街で補導活動を行った。戎橋などで客待ちをしていた14～17歳のガールズバー店員６人を補導した。この日、南署などは客待ちや喫煙していた中高生ら30ニンを補導したほか、路上で客待ちしていた18～26歳の女性ら16人に不当な客引きはしない趣旨の誓約をさせた。

大阪の百貨店11月売上高2.4%増 ５カ月連続プラス

日本百貨店協会が12月19日発表した大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比2.4%増の752億円で、５カ月連続のプラスとなった。10月(同0.4%増の648億円)を金額、伸び幅とも上回った。婦人服や婦人雑貨の中でもコートなど高額品を中心に売れた。10月から免税品に含まれるようになった化粧品の販売も好調だった。全国ベースでは８カ月連続でマイナスだったが、大阪地区は免税品の販売増などで、百貨店の売り上げは好調が続いている。