北陸新幹線開業で関西財界に焦り 関西圏つなぎ留めへ

３月14日、待望の北陸新幹線が延伸開業したが、一般の歓迎・祝賀ムードをよそに関西経済界には焦りと不安が募る。これまで「関西経済圏」の一部とされた北陸が、新幹線開業とともに人やモノが東京へ流れ、「首都圏経済」に組み込まれるのでは–との不安が高まっているからだ。このため大幅な増加が見込まれる、便利になった北陸目当ての訪日外国人観光客の、関西への呼び込みなどで、関西経済圏へのつなぎ留めにネジを巻く。

関西と北陸はもともと製造業を中心に結びつきが強く、繊維産業などが北陸に主要製造拠点を構えている。日本有数の合繊素材の織布・染色加工業が代表例だ。だが、北陸新幹線開業で、金沢までの所要時間が東京、大阪ともほぼ同じになり、富山までは東京からの方が約１時間早くなる。経済をはじめ、関西と北陸との新たな交流の形が求められそうだ。

議論”生煮え”のまま、大阪市議会都構想案可決   住民投票へ

大阪市を解体・再編する大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪市議会は３月13日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも17日に可決される見通し。この結果、大都市地域特別区設置法に基づき、都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が５月17日に行われるのは確実になった。2010年１月、当時の橋本徹知事が打ち出した看板政策が最終局面を迎え、大阪市を廃止して５つの特別区に再編するか、現状のまま存続させるか、大阪市内の有権者(約215万人)の判断に直接委ねられることになった。

可決された協定書は、大阪市を北・東・中央・湾岸・南の５特別区に分類し、東京23区のように選挙で選ぶ区長と、現在の市議会議員定数86を割り振った12～23人の区議会を置く内容。特別区の人口は約34万～約69万人となり、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は大阪府(都)が担うなど役割分担を想定している。

ただ、大阪の将来をも決定づける統治システムを変えるのかどうかの重要な案件にしては、大阪府・市議会の論戦は与野党間で平行線をたどり、議論は深まらないまま、いわば”生煮え”に終わった。これではとても住民が納得して投票できる状況が整ったとはいえない。賛成・反対派の双方に、もっときちんとした説明責任が求められよう。

２カ月連続上昇  大阪中心部オフィスの２月空室率

オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪中心部の２月の平均空室率は8.24%と前月比0.26㌽上昇した。前月比での上昇は２カ月連続。自社ビルの完成した企業が移転し、まとまった空室で募集が始まった。平均募集賃料は3.3平方㍍当たり１万1222円と前年同月を下回った。２月の空室率を地区別にみると、「梅田」が0.02㌽上昇して7.38%、「淀屋橋・本町」が1.02㌽上昇し9.11%だった。

近畿の景況判断３期ぶり悪化   製造業大幅マイナスに

近畿財務局が３月12日発表した近畿２府４県の１～３月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス7.2で、３期ぶりのマイナスとなった。円安傾向や原材料高が収益を圧迫している。製造業は前回(14年10～12月期)から13.5㌽悪化し、マイナス8.8。とくに「パルプ・紙」が58.6㌽の大幅悪化で、マイナス34.5となった。スマートフォン用の電子部品などが好調な「情報通信機械」はプラス4.8。非製造業もマイナス6.1で４期連続のマイナス。円安に伴い海外からの調達費高騰が響いた「卸売」と「小売」がマイナス。「不動産」はマンション販売などが伸び、プラス7.5に転じた。

関西の景況感 プラス幅拡大   大商・関経連が調査

大阪商工会議所と関西経済連合会が３月11日発表した経営・経済動向調査によると、１～３月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス18.2となった。前期(2014年10～12月期)のプラス6.4から大幅上昇、前回調査時の１～３月期予想値のプラス4.5も上回った。先行き予想値は４～６月期が23.8、７～９月期が26.2といずれも大幅なプラス。大商は円安基調で輸出が伸びているうえ、株価上昇傾向もあり、景気の先行きに明るい兆しが出ている–と分析している。調査は２月16日～３月４日、大商と関経連の会員企業1712社を対象に実施。469社から有効回答を得た。

三洋電機が「消滅」 パナソニックがテクノ鳥取売却発表

パナソニックは３月11日、傘下の三洋電機の子会社で電子機器を生産する「三洋テクノソリューション鳥取」を、３月31日付で国内投資ファンドに売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も事業を継続し、従業員約220人の雇用は維持する。三洋テクノは三洋電機が直轄する最後の事業会社で、売却により三洋電機は事実上、消滅する。

大阪造幣局 今年の「桜の通り抜け」は４月９～15日

大阪造幣局(大阪市北区)は３月10日、大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」を４月９日から15日まで開催すると発表した。期間中、造幣局の南門から北門の560㍍に132種、350本の桜が咲く。観覧無料。平日午前10時～午後９時。土日午前９時～午後９時。

第31回織田作之助賞 朝井さん、藤谷さんに贈呈

大阪市、大阪文学振興会、関西大学、毎日新聞社が主催する第31回織田作之助賞の贈呈式が３月９日、大阪市中央区の綿業会館で開かれた。２作受賞となった今回は朝井まかてさん(55)と藤谷治さん(51)、織田作之助青春賞の柳澤大悟さん(25)、新設された織田作之助U-18賞の中原らいひさん(17)にそれぞれ賞状と副賞(織田作之助賞各50万円、青春賞30万円、U-18賞図書券５万円)が贈られた。織田作之助賞受賞作は、朝井さんが「阿蘭陀西鶴(おらんださいかく)」、藤谷さんが「世界でいちばん美しい」。

ASEANとは人的貢献で成長を先導し共存共栄を 関西経済同友会

関西経済同友会は、関西が東南アジア諸国連合(ASEAN)から留学生など”ひと”を呼び込み、教育や技能・技術習得させることなど人的貢献により、ASEANの成長を先導し、ASEANと共存共栄を図るべきだとの提言をまとめた。今後長期的に大きな伸びが見込まれるASEAN地域とは政府間はじめ企業間、また官民一体となった様々な連携による取り組みが進行中だ。そこで、関西経済界として独自の視点からASEAN諸国とどう向き合い、取り組むのかを検討したもの。人的貢献の一つに留学生のの積極的な受け入れ、促進が必要と主張している。

「あベのハルカス」開業１年 来館者4273万人

近畿日本鉄道は３月７日、2014年３月に全面開業した高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の１年間の来館者が約4273万人だったと発表した。当初目標とした4740万人は下回ったものの、展望台は計画を４割上回った。近鉄は２年目も堅調に集客できるとみており、ランドマークとして定着しそうだ。

目標を下回ったのは百貨店として日本一の売り場面積(10万平方㍍)を誇るあべのハルカス近鉄本店が4500万人の計画に対し、約3583万人と伸び悩んだため。このほか、展望台「ハルカス300」は約258万人で、計画を約80万人上回った。大阪マリオット都ホテルが約30万人の計画に対し、約73万人と好調だった。

USJ内市有地の賃料引き上げ 年1.3億円増額  大阪地裁

大阪市がテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)に貨している市有地約20万平方㍍の賃料を引き上げを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、年間で約１億3000万円の増額を認めた。市有地はUSJの敷地全体の約４割を占める。氏は現在USJから１平方㍍当たり月388円、年に約９億5000万円の賃料を受け取っている。

市側は、市が2009年に運営から完全撤退したことを背景に、民有地との賃料格差などを根拠に、同516円への値上げを求めて提訴。USJ側は地価下落などを理由に同372円への値下げを求めて反訴していた。判決は、賃料の見直し時期とされていた10年４月時点の賃料について、裁判所が選任した鑑定人の評価に基づき、従来の賃料より14%高い同442円が相当とした。

ひらぱー来園者104万人 岡田准一さん「園長」続投

大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で３月７日、同市出身のタレント、岡田准一さん扮するイメージキャラクター「超ひらぱー兄さん園長去就発表会」があり、2014年３月１日からの年間来園者数が104万7246人(速報値)だったと発表した。100万人を超えるのは2010年度の103万人以来４年ぶり。岡田さんの園長、”延長”も発表され、くす玉を割って祝った。

近畿の２月倒産企業件数16%減 ７カ月連続に 負債額は増加

帝国データバンク大阪支社が３月６日発表した近畿２府４県の２月の企業倒産件数(法的整理、負債額1000万円以上)は、158件で前年同月比16%減少した。減少は７カ月連続。負債総額は197億円と同13.5%増となった。負債10億円以上の倒産件数が３件から７件に増えたため、９カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、２月としてはいぜん低い水準という・

先進技術導入でもうかる農業に  関西経済同友会が提言

関西経済同友会は３月６日、企業の参入などにより農業の競争力を高めることで、地域活性化を目指すべきだとする提言を発表した。大規模化や、先進技術の導入で「攻める農業」「もうかる農業」へ変革し、農業を若者にとって魅力的な産業に育てることを求めている。

提言では投資や技術導入を促すため、農業への民間企業の参入が必要だと指摘。農業分野で規制緩和が進む「国家戦略特区」の新潟市と兵庫県養父市を例に挙げ、政府や自治体が起業に税制優遇や補助金などで後押しすべきだとしている。また、輸出を増やし「もうかる農業」を実現することが重要だと訴えている。

大阪府 中小企業「ものづくり優良企業賞2015」募集開始

大阪府は技術力やQCD(品質・コスト・納期)などが優れた府内中小企業を表彰する「大阪ものづくり優良企業2015」の募集を始めた。受賞企業はフが発行する冊子に掲載されるほか、大規模展示場などで広く紹介する有識者による審査を経て、優良企業賞と知的財産部門賞を決定する。募集の締め切りは６月15日。

淀川を観光スポットに クルーズ船など実証 大商が提言

大阪商工会議所は、関西随一の流域面積を誇る淀川を活用した観光振興に関する提言をまとめた。上流から下流まで舟運でつなぎ、上流の枚方地区を気球やパドルボート、ランニングバイクなどが乗れるスポーツツーリズム拠点とし、下流の中津・十三地区にはブリッジパークを整備し観光シンボルにする構想を提案した。

まずは今秋をめどに実証事業を実施。例えば、河川の船着き場周辺の河川敷を活用した淀川キャンプやナイトクルーズ、野外シアターなどのイベントを企画していく。近畿地方整備局と連携し実証事業に取り組み、段階的にハードの整備や民間企業の環境整備を進める。

起業支援などに182億円  大阪府２月補正予算案

大阪府は３月４日、一般会計182億円の2014年度２月補正予算案を発表した。国の経済対策を受け、地方創生にかかわる事業を柱とした。消費喚起策のほか、起業支援の新規事業なども盛り込んだ。補正後の一般会計総額は４兆4032億円となる。

JTB西 関空・京都にも外国人専用案内所を設置

JTB西日本は３月４日、関西国際空港と京都駅前の京都タワーに外国人専用の観光案内所を設置すると発表した。大阪・心斎橋に続く２、３カ所目。関西で急増している外国人観光客への対応を強化する。

関西国際空港の第１ターミナルビルの国際線到着フロアに「関西ツーリストインフォメーションセンター 関西国際空港」を４月１日に開設する。「関西ツーリストインフォメーションセンター 京都」は京阪電気鉄道と共同で６月にオープンする。

賛否両論併記で都構想広報誌発行へ 市長が各会派に提案

大阪市の橋下徹市長は３月４日、賛成、反対の各派の主張と、主張に対するそれぞれの反論を載せる形で市として広報紙を発行する意向を明らかにした。同市長は開会中の市議会で、広報紙発行の予算審議の中で各会派に提案する。各派が一方的な主張をそのまま載せても議論がかみ合わず、有権者は判断のしようがないとの判断からだ。

近鉄除き前年上回る ２月大阪主要百貨店売上高

大阪の主要百貨店は３月２日、２月の売上高(速報値)を発表した。中国の春節(旧正月)の連休もあり外国人観光客向けが好調で、前年同月を上回る店が相次いだが、あべのハルカス(大阪市阿倍野区)に入る近鉄百貨店本店は、2013年６月の部分開業以来、初の前年割れとなった。

阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は、前年同月比7.7%増。春節で宝飾品など高級商品が売れた。国内客にはバレンタイン関連が好調で、春物の婦人服も伸びた。大丸は梅田店(同)が7.9％増、心斎橋店(同市中央区)が11.5％増。両店とも外国人向けが好調で、化粧品や高級バッグ、時計が売れた。近鉄本店は約4%のマイナス。外国人向けの免税売上高は約５倍に増えたが、前年同月に消費税増税前の駆け込みで高額商品が売れた反動が出たという。

世界一・日本一技術持つ企業21社が集結 魅力発信

大阪わかものハローワークなどは３月５日午後１時半～午後５時、大阪市北区角田町の阪急グランドビル26階で、学生らを対象にした企業研究会「世界一・日本一企業集まる！」を開く。国内や世界で、独自技術やシェアのナンバーワンを誇る大阪府内の中堅・中小企業21社がそれぞれの魅力を発信する。大学の学部・院や専修学校などに在学中の学生・留学生と、就職活動中の35歳未満が対象。参加無料。

JR西日本「エキマルシェ新大阪」3/4オープン

JR西日本は３月２日、新大阪駅在来線構内に４日オープンする駅ナカ商業施設「エキマルシェ新大阪」を報道陣に公開した。江崎グリコ、サントリーなど地元企業直営のアンテナショップや、大阪名物のたこ焼き、串カツの老舗など26店が並び、新たな観光スポットしてにぎわいそうだ。

目玉はここでしか替えない限定商品。日清食品が運営する「チキラーハウス」チキンラーメン味のソフトクリーム(378円)を提供。菓子メーカーのユーハイムはリンゴやなると金時を使った洋風たい焼き「なにわ鯛焼きパイ」(各248円)を販売する。日本茶の老舗、宇治園はクリームパンで有名な八天堂と共同開発した抹茶味と、ほうじ茶味の「くりーむパン」(各250円)を売り出す。サントリーは米バーボン「ジムビーム」の直営バーを出店する。江崎グリコは調理場を併設し、プリッツを応用した揚げたて菓子「プリッタ」を限定販売する。

店舗面積は2200平方㍍と、JR西日本管内の駅ナカ商業施設で最大規模。2016年春には全36店に拡大し、年間70億円の売り上げを目指す。

道頓堀のくいだおれビル 香港の投資ファンドが買収

香港の投資ファンド、ダイナスティ・ホールディング・インターナショナルは３月２日、大阪・道頓堀の商業施設「中座くいだおれビル」を、東京建物不動産販売などが設立した特定目的会社から買収したと発表した。買収額は100億円前後とみられる。同ビルの前には道頓堀名物の人形「くいだおれ太郎」が立ち、飲食店などが入居する。

ダイナスティは中華圏の旅行会社などと提携し、中国や台湾、香港からの観光客を取り込みたい考え。中国人らに人気の家電製品や化粧品なども販売し、テナント収入の増加を目指す。

高付加価値レタスを試験栽培  旧私のしごと館の中核事業

関西文化学術研究都市で京都府が４月に開設する「けいはんなオープンイノベーションセンタ－」(旧 私のしごと館、木津川市、精華町)の中核事業の一つとして遺伝子組み換えによる高付加価値レタスを試験栽培する植物工場が設置されることが２月28日までに分かった。奈良先端科学技術大学院中心の研究グループが主体となる。抗酸化作用があるタンパク質「ヒトチオレドキシン１」を合成するレタスで、医薬品開発や機能性食品としての利用が期待される。11月に着工予定で、早ければ2016年12月までに工場を完成させ、レタス生産を開始する。

連合大阪が「大阪都構想案に反対」を正式表明

大阪市を解体して５つの特別区に再編する大阪都構想案を巡り、連合大阪は２月28日、大阪市内でシンポジウムを開き、都構想案に反対することを正式に表明した。連合大阪の機関決定は初めて。見解は、北村亘・大阪大学大学院教授(行政学)が中心の研究会でまとめられた。

報告書では橋下徹知事(現・大阪市長)が2010年に提唱した当初は、近隣自治体を巻き込んだ構想だったにもかかわらず、今回住民投票にかけられる案は、府下の自治体がすべて外れ、「税収の恵まれない大阪市域の５分割」という内容に変質したと指摘。その結果、教育や福祉などの「現状の行政サービスを維持するだけでも、実施コストが増大する」などの問題点を挙げている。北村教授は「元々の都構想なら検討する余地が十分あると思っていたが、(いまの案で)イチかバチかの制度改革は危険だ」と語っている。

民主党の支持団体である連合大阪は、住民投票に先立つ４月の統一地方選では、都構想に反対する自民党候補も指示する方針だ。

グリコがJR新大阪駅ナカに調理場併設菓子店

江崎グリコはJR新大阪駅改札内に、調理場併設の菓子販売店「ぐりこ・や Kitchin エキマルシェ新大阪店」を３月４日に開店する。主力製品の「プリッツ」を応用した同店舗限定の揚げ菓子「Pritta(プリッタ)」を販売。出張ビジネスでの駅利用者を想定し、ビールなどに合うおつまみ用の味を充実させる。直径12㍉、長さ160㍉の円柱形、７本入り380円(消費税込み)。プリッタはスイーツタイプ、おつまみタイプなど全６種類そろえる。

高野山開創1200年 3/1から特急「こうや」ラッピング列車

南海電鉄は２月27日、高野山開創1200年に合わせてラッピングした高野線の特急「こうや」の特別仕様列車を、大阪府河内長野市の車庫で公開した。従来は赤と白のツートンカラーだったが、先頭部を黄色く、デザインを一新した。難波(大阪市中央区)–極楽橋(和歌山県高野町)間で、３月１日から2016年２月まで運行する。

3/1から機内食に明石焼き ピーチ就航3周年で

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(本社・泉佐野市)は３月１日から、就航３周年を記念して機内食メニューに明石焼きを登場させる。「元祖たこ焼き」(大阪市中央区)がピーチと共同で開発した。上空で揺れてもこぼれないよう、とろみのあるだし汁に替えるなど工夫を凝らしている。ゼラチンや吉野葛などを試し、３カ月かけて、加工でんぷんを使って最適のとろみ具合を生み出した。ピーチの機内食は有料で、明石焼きは５個入り700円。

大阪市立大に「都市防災教育研究センター」3/1開設

大阪市立大学は２月27日、災害時に備えて都市の防災力の向上や地域での人材育成を進めるため、大阪市住吉区の杉本キャンパス内に３月１日から「都市防災教育研究センター」を開設すると発表した。防災教室やシンポジウムを開催し、１小学校区あたり100人の防災リーダーを育成することを目標に、研修プログラムの開発などにあたる。

大阪市は木造家屋が密集し、全国一の面積の地下街が広がるなど、災害に関するリスクが高いことで知られる。センター長に就任する森一彦教授は「行政や市民と連携しながら地域の防災力を向上させたい」と話している。

近畿の「15年度賃上げ実施」見込み企業50.3%

帝国データバンク大阪支社が２月27日発表した近畿２府４県への調査によると、2015年度に賃上げを見込むと回答した企業が50.3%に上った。前年度から1.3㌽増えて過去最高を更新した。業種別では人手不足が深刻な建設業56.0%と最多。製造業や卸売業、サービス業も半数を超えた。「賃上げ」は定期昇給は含まない。調査は１月19～30日に3963社を対象に実施。1789社から回答を得た。