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近畿の14年度の倒産 91年度以降で最少 ５年連続減少
東京商工リサーチは４月8日、近畿２府４県で2014年度に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は前年度比12.4%減の3436億円で、1990年度以降、最も少なかったと発表した。負債1000億円を超えるような大型倒産がなく、金融機関の貸し出し姿勢も積極的だったことが要因。倒産件数も7.3％減の2436件と５年連続で減少し、91年度以降で最少だった。地域別の件数は、滋賀県と兵庫県で増加し、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県の２府２県は減少した。
なお、2014年度の全国の倒産件数は前年度比9.4％減の9543件だった。６年連続で減少し、1990年度以来24年ぶりに１万件を割り込んだ。負債総額は32.7％減の１兆8686億円で、89年度以来25年ぶりに２兆円を下回った。負債100億円以上の大型倒産が減少したことが要因。
大阪市西区に”西日本の顔” ヤマハが新ビル完成
ヤマハは大阪市西区に楽器事業全般を手掛ける「ヤマハ大阪ビル」を完成した。従来の周辺３拠点の機能を集約し利便性を高めた。楽器や楽譜、書籍などの販売店舗や楽器の修理対応、音楽教室、イベント用ホールなどを設けた”西日本の顔”と位置付け、各業務の連携でビジネスチャンスの拡大を図る。
摂津市・関大・国循センターが協定 医療中心に街づくり
大阪府摂津市、関西大学、国立循環器病研究センター(国循センター)は、健康や医療を中心に街づくりを進める連携協定を結んだ。摂津市と隣の吹田市にまたがる旧国鉄吹田操車場跡の再開発が進んでおり、ここへ国循センターが2018年度をめどに移転してくる。国循センターは住民の健康増進、救急モデルなどの塩業を提案しており、具体化を今後検討する。
累計来場者数１億人突破 グランフロント大阪開業１年11カ月
グランフロント大阪(大阪市北区)は４月６日、2013年４月26日の開業からの累計来場者数が１億人を突破したと発表した。711日目(約１年11カ月)で到達。記年の当日来場した1000人に記念品のノートを配布した。大阪の大規模ビジネス拠点として定着。今後はアジアの窓口となり、国際的な拠点への成長を目指す。
累計来場者数１億人突破 グランフロント大阪開業１年11カ月
グランフロント大阪(大阪市北区)は４月６日、2013年４月26日の開業からの累計来場者数が１億人を突破したと発表した。711日目(約１年11カ月)で到達。記年の当日来場した1000人に記念品のノートを配布した。大阪の大規模ビジネス拠点として定着。今後はアジアの窓口となり、国際的な拠点への成長を目指す。
糖尿病の”引き金分子”をマウスの実験で発見 阪大チーム
大阪大の研究チームは４月６日、脂肪組織に慢性の炎症を引き起こし、糖尿病など生活習慣病の原因となる分子を、マウスの実験で発見したと発表した。この分子の働きを妨げると、太らせても糖尿病は軽度に抑えられたという。論文は７日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
研究チームは慢性炎症の「最初の引き金」を探るため、マウスに高脂肪、高カロリーの餌を与え続ける実験を行った。８週間後に体重が通常の２倍になり、糖尿病が発症したが、体重が増える前の１週間後から、免疫に関するS100A8というたんぱく質が脂肪組織内に多く出ていることが分かった。このたんぱく質は炎症に関わる免疫細胞を活発にする働きがあり、研究チームは慢性炎症の引き金とみている。高脂肪、高カロリーの餌を与えると同時に、S100A8の抗体を週２回注射すると、糖尿病の発症は軽く抑えられたという。
関西・四国の広域地銀誕生へ 大正銀、トモニの傘下に
三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で、大阪地盤の大正銀行が16年春にも四国のトモニホールディングスの傘下に入る。トモニが株式交換方式で大正銀行を買収する。香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニは、初の関西・四国の広域地銀として成長を探る。週内にも発表する。日本経済新聞が報じた。
「大阪都構想」反対が10.8㌽上回り47.5%に 賛成が下降
共同通信社が大阪市に有権者を対象に４月４、５の両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47.5%で、賛成36.7%を10.8㌽上回った。３月14、15の両日実施した前回調査では賛成43.1%、反対41.2%と拮抗していた。
御堂筋活性化アイデア 幅広い応募 最優秀賞など決まる
大阪市のメインストリート、御堂筋を活性化させるアイデアを日本建築協会が「そぞろ歩く御堂筋」をテーマに募集した。御堂筋沿道区間を対象地域に、敷地内の空き地や歩道の魅力的な活用方法を提案した作品は、小学生から70代までの応募があった。この表彰式が竹中工務店大阪本店で行われ、応募総数59点の中から選ばれた最優秀賞１点と優秀賞５点の受賞者らに賞状などが贈呈された。
つんく♂さん 声捨て生きる がん治療で声帯摘出
ロックバンド・シャ乱Qのボーカルとして、またアイドルグループ「モーニング娘。」のプロデューサーとして知られるつんく♂さん(46)が４月４日、母校・近畿大学(大阪府東大阪市)の入学式に参加し、がん治療のため声帯を摘出し、声を失ったことを公表した。当初、入学式のプロデューサーを務めたつんく♂さんは、首にストールを巻いた姿でステージに立った。だが、ほほ笑みつつも発言はないまま。そして、ステージ脇のモニターに「一番大事にしてきた声を捨て、生きる道を選びました」などのメッセージが映し出され、がんの治療のため声帯を摘出したことが明かされた。
「私も声を失って歩き始めたばかりの１回生。皆さんと一緒です。こんな私だから出来る事。こんな私にしか出来ない事。そんな事をこれから考えながら生きていこうと思います。皆さんも、あなただから出来る事。あなたにしか出来ない事。それを追求すれば学歴でもない、成績でもない、あなたの代わりでは無理なんだ、という人生が待っていると思います」などのメッセージを新入生に贈った。
春満喫の万博公園で「桜まつり」と「全国大陶器市」
大阪府吹田市の万博記念公園で「桜まつり」と「全国大陶器市」が開かれ、好天の４月４日、大勢の花見客、陶器ファンらでにぎわった。大陶器市には美濃焼(岐阜県)、萩焼(山口県)、有田焼(佐賀県)など全国から約40の業者が50万店の陶器を携えて大集合。花瓶、つぼ、大皿、小皿、茶碗など様々な作風の焼き物がテントに並べられた。
また園内にあるソメイヨシノなど９種類の5500本のサクラが満開になり、家族連れらが桜の下に陣取って弁当に舌鼓を打ったり、写真を撮ったりして春の一日を過ごしていた。いずれも12日まで。期間中、園内の東大路で桜のライトアップがある。
第50回上方漫才大賞に「テンダラー」
「第50回上方漫才大賞」の発表会が４月４日、大阪市内で行われ「テンダラー」が大賞を受賞した。奨励賞は「学天即」、新人賞は「吉田たち」だった。大賞のテンダラーには賞金200万円が贈られた。
近畿３月景況感 ３カ月連続改善もまだ回復途上
帝国データバンク大阪支社が４月３日に発表した近畿２府４県の３月の景気動向指数(DI)は44.5と前月から1.3㌽上昇した。改善は３カ月連続。全国10地域でみると、北陸を抜き１年11カ月ぶりに８位へ返り咲いた。DIは50を上回ると「景気が良い」と判断した企業が多いことを示す。
業種別ではインバウンド消費の増加を追い風に、小売り(39.9)が前月から3.1㌽改善した。公共投資や再開発の増加を受けて、建設(51.3)は７カ月ぶりに50㌽を超えた。消費増税の駆け込み需要に沸いた前年同月(49.8)と比べると、まだ回復途上にある。
大阪府・市議選322人が届け出 第18回統一地方選告示
第18回統一地方選の大阪府議選(定数88)、大阪市議選(同86)は４月３日告示され、それぞれ53選挙区に182人、24選挙区に140人が立候補の届け出を行い、12日の投開票に向け、激戦がスタートした。
異例の紆余曲折を経て、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票を5月17日に控え、これを推進する大阪維新の会と、対立する自民、民主、公明、共産の各党の論戦が本格化した。
関西圏の戦略特区 規制緩和要望100件中認定わずか７件
岩盤規制の打破により産業の活性化を目指す「国家戦略特区」(全国９地域)の一つに大阪府・京都府・兵庫県の全域が「関西圏」として2014年３月28日に選定されてから１年が過ぎた。この間に３府県から出された約100件の規制改革要望のうち、実際に規制が緩和された認定事業はわずか７件のみにとどまっている。関係者からは緩和のスピードアップを求める声が上がっている。
保険診療と保険の利かない診療を組み合わせる「混合診療」拡充に向けて、海外未承認の医薬品にも審査機関の短縮特例を適用する要望は、「安全面で必要な証明が速やかにそろうとは言い難い」(厚生労働省)として、ごく一部しか認められなかった。関係者からは「要望から１年以上かかるのでは、特区の意味がない」(関西の自治体担当者)との声も漏れる。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭も「スピード不足と言わざるを得ない」と指摘している。関西の政財界は現在、再生医療製品を短期間で実用化できる制度を、特区内では医薬品や医療機器にも認める要望など、優先項目を絞って国に実現を求めている。
「ルクア」売上高初日３億5000万円 目標上回る
JR大阪駅北側の駅ビルに４月２日開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」を運営するJR西日本SC開発は３日、イーレと隣の専門店街「ルクア」を合わせた２日の売上高は約3億5000万円だったと発表した。１日平均で約２億1000万円とする目標を上回った。SC開発は両施設を合わせた「ルクアOSAKA」として、１年で売上高770億円を目指す。来館者数は約32万人で、目安としていた１日平均約19万人を大幅に上回った。１年目の来館者数は7000万人を目指している。
15年度は「医療拠点形成プロジェクト」推進 大商
大阪商工会議所は３月30日、「メディカル・ポリス形成プロジェクト」などの戦略事業の一層の推進を目指す2015年度の事業計画を決めた。新規事業では機能性表示食品届け出支援制度の整備などを盛り込んだ。大商の成長戦略「千客万来都市OSAKAプラン」第２期の中間年度として成果を念頭に取り組む。
機能性表示食品届け出支援制度の整備では、大阪府や日本健康栄養・食品協会と連携し、企業による消費者庁への届け出を支援する仕組みや相談窓口を設置する。このほか、ASEAN共同体(AEC)発足に向け、ASEANボーダーレスビジネス展開を支援する。
JR大阪駅北側「ルクアイーレ」開業 脱百貨店で再起
JR大阪駅北側のビルに入る商業施設「ルクア1100(イーレ)」(地上10階、地下２階、売り場面積3万3000平方㍍)が４月２日オープンし、隣接する「ルクア」と合わせて約32万人が来店しにぎわった。業績不振に陥った百貨店「JR大阪三越伊勢丹」を全面改装し、百貨店部分は面積を４割に縮小した。三越伊勢丹は既存の百貨店とは一線を画し、専門店との垣根をなくした”脱百貨店”戦略で再起を図る。
関空の免税店エリア1.4倍に広がり全面オープン
関西国際空港の免税店エリアが３月31日、これまでの1.4倍の広さとなって全面開業した。急増している海外からの訪日観光客を取り込もうと１年前から75億円をかけて改装していた。2014年９月に一部開業し、今回31日に高級ブランドの「シャネル」などが開店して全面オープンした。
出国手続きの後に買い物ができる免税店エリアは、今回の改装で4600平方㍍から6400平方㍍に広がった。店舗の数は35から41に増えた。高級ブランドのほか日本酒や家電などのおみやげをそろえた店を増やした。関空にある店舗の売上高の合計は2013年度で約450億円。14年度には拡張部分の一部が開業したこともあり、600億円になる見込みだ。
３月大阪主要百貨店 消費増税直前の前年比では軒並み減
大阪の主要百貨店は４月１日、３月の売上高(速報値)を発表した。2014年３月に消費増税前の”駆け込み”需要があった反動で、高額商品の売り上げが減り、各店とも前年実績を大きく下回った。阪急梅田本店(大阪市北区)は前年同月比13.4％減。高島屋大阪店(同市中央区)も同23.3%減。大丸心斎橋店(同)は同18.2%減、梅田店(同市北区)は同16.5％減だった。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は同約24%減、来店客数も11%減だった。近鉄本店は14年３月、ハルカスの全面開業と消費増税の駆け込みが重なり、13年３月比で倍増していたこともあり、反動が大きかった。
ただ、14年10月に対象品目が拡大された訪日外国人客向けの免税品販売は引き続き好調だった。阪急梅田本店の免税品売り上げは約４倍、高島屋大阪店も４倍となった。
USJ14年度入場者数は最多の1270万人 前年度比220万人増
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は４月１日、2014年度の入場者数が1270万人と過去最高を更新したと発表した。これまでの最高は開業直後の01年度の1102万9000人。前年度比では220万人の大幅増だった。14年７月に映画「ハリー・ポッター」エリアがオープンして以来、単月の入場者数が９カ月連続で過去最高を記録。国内外からの集客に成功し、外国人客は前年度比６割増の80万人となった。
外国人客は台湾や香港などアジアが多かった。約450億円を投じたハリー・ポッターエリアが高い集客力を発揮したほか、仮装姿での来場が定着したハロウィンや、１月か開催中のアニメ「エヴァンゲリオン」や漫画「進撃の巨人」などをテーマにした期間限定イベントも好評だった。16年春には映画「ジュラシック・パーク」を題材にした屋外ジェットコースターの導入が決まっており、集客力維持のために積極投資を続ける方針を発表している。
4/14から「大阪都構想」の住民説明会を開催 大阪市
大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が５月17日に行われるのを受け、大阪市民限定で協定書(制度設計案)の内容を説明する市の住民説明会の日程が決まった。４月14日から26日までの13日間、市内の32施設で計39回開く。
賛否の討論はなく、大阪府市大都市局の担当者らが説明し、橋下市長も市長の立場で話す。市民限定のため、免許証や保険証などで参加者の住所を確認し、先着順で満席になれば締め切る。中立性を巡って市長と野党が対立した協定書の広報紙も、野党の反発を押し切る形で市長が自身の意見を掲載し、13日から市内で全戸配布することが決まった。
大阪都構想、成長戦略巡り６党の国会議員が激論
４月３日告示の大阪府・市議選などを前に大阪市北区の市中央公会堂で３月31日夜、各党国会議員らによる公開討論会が開かれた。日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会が主催。大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想や経済成長戦略などを巡り、激論が交わされた。自民、民主、維新、公明、共産、次世代の６党の代表が参加した。
都構想を巡る議論では、賛成派から「二重行政の無駄を根本から直すのは都構想しかない」(維新)の意見。一方、反対派からは「制度論をやっても景気はよくならない」(自民)「政令市を強くすることが大事で、地方分権の流れに逆行している」(民主)「(府と市)の病院などは住民の役に立っており二重行政ではない」(共産)など都構想に対して厳しい指摘が相次いだ。このほか、「大阪市内の行政区の再編には賛成だが、今の案には反対」(公明)の意見が出た。
「国際未来医療拠点」具体化目指す 大商が15年度事業計画
大阪商工会議所は３月30日、議員総会を開き、大阪都心への「国際未来医療拠点」形成などを柱とする2015年度事業計画を決定した。15年度は大阪活性化に向けた「千客万来都市OSAKAプラン」第２期(14～16年度)の２年目で、「メディカル・ポリス形成」など８プロジェクトの推進を継続する。新規事業として、先端医療機関などを大阪都心に集積し、世界最速での新薬・医療機器の承認・実用化を図る「国際未来医療拠点」の具体化を目指す。
新関西国際空港会社、伊丹ターミナルビル会社を合併
新関西国際空港会社は３月30日、同社の完全子会社で、大阪(伊丹)空港のターミナルビルを運営する「大阪国際空港ターミナル」(OAT)を2016年１月ごろに吸収合併すると発表した。関西国際、大阪両空港の運営権売却に向けた環境整備が狙い。OATは消滅し、社員約100人は新関西国際空港会社に移る。
大阪・船場で4/5カレーラリー開催 開業45周年創業祭
大阪市中央区の船場センタービルで４月５日、スタンプを集めるとカレーの食材が当たる抽選会に参加できる「船場センタービル カレーラリー」が開かれる。参加無料。同ビルは中央大通りに面し、東横堀から堺筋、御堂筋をまたぐ東西１㌔に１～10号館が連結した商業ビル。
ラリーは午前10時スタート。各号館に設置されたスタンプ計10個を当日配布するシートに集め、１号館か10号館のゴールに持ち込むと先着1000人に「ハウスプライムバーモントカレー」をプレゼントする。カレーの材料(ジャガイモ、ニンジン、タマネギ)が当たる抽選会にも参加できる。大当たりなら牛肉もプレゼント。
同ビルは４月３～５日、開業45周年の大創業祭として、全館650店舗のセールを展開中。ほかにも、全国のふるさと物産販売などのイベントが予定されている。
リニア大阪開業「同時・早期に」首都圏でも87%
大阪府、関西経済連合会、大阪商工会議所などでつくるリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会は、首都圏と関西圏の会社員にリニアの利用意向を尋ねたインターネット調査の結果をまとめた。その結果。大阪までの同時開業か早期開業を望む人が関西圏で91%、首都圏でも87%に達した。2027年の東京～名古屋間の開業後に、東京～大阪を行き来する際、リニアと新幹線を乗り継ぐと答えたのはわずか12%、79%は主に新幹線を使うと答えた。調査は１～２月に実施され、関西圏940人、首都圏149人が回答した。
都構想 賛否両派が演説、デモ 動き熱帯びる
大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が５月17日に実施されることが決まり、政党や市民団体の活動が熱を帯びてきた。４月３日に大阪府・市議選の告示を控えた３月28日、大阪市内では推進、反対両派がそれぞれの訴えを浸透させようと、デモ行進や街頭演説を行った。
大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)はJR天王寺駅周辺で演説。一方、都構想に反対する市民団体「民意の声」(浅野秀弥代表)などの呼びかけで約1000人(主催者発表)が大阪市のメインストリート、御堂筋をデモ行進。自民、民主、共産の市議らも姿を見せた。
大阪市に11の「総合区」自民党市議団が都構想に対案
大阪市議会の自民党市議団は３月27日、４月12日投開票の市議選で訴える政策集をまとめた。主旨は、現在の24行政区のうち11区について、区長の権限が拡充される「総合区」に格上げするというもので、これを都構想の対案とする。総合区の設置は改正地方自治法で可能になった。総合区長は議会の承認を得て市長が任命する特別職で、大きな制度変更なく、区の予算権や人事権などが拡充される。
自民党市議団では、市中心部の北区か中央区、人口が20万人規模の東淀川区か平野区から各１区を選んで、2016年４月を目標に先行的に総合区とし、検証しながら５～10年かけて11区に増やす方針。24区の統廃合が前提ではなく、総合区を中心とする20万～30万人のエリアで産業振興などに取り組み、効率的な行政運営を目指す。
同市議団は、大阪市を廃止・再編する大阪都構想には、ごくわずかのメリットしかなく、それに引き換えケタ違いのデメリットと負担増が見込まれ、大阪の成長戦略は描けない–と反対の姿勢を示している。
がん「BNCT」で”狙い撃ち”次世代がん療法 高槻に拠点
大阪医科大は３月26日、次世代のがん治療法とされる放射線治療の一種「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の拠点施設を、大阪府高槻市の同大学構内に設置すると発表した。開院は４年後の予定で、西日本初の拠点として京都大や大阪大などと連携して治療を進める。BNCTでは、がん細胞に取り込まれやすいホウ素薬剤を患者に点滴後、患部に中性子線を30～50分照射する。ホウ素と中性子の核反応で出る放射線ががん細胞だけをたたく仕組み。
計画では中性子線を発生させる陽子加速器や治療室２室を整備。ホウ素薬剤は大阪府立大を中心に開発を進める。総工費約45億円で、年間で最大約1800人の治療を見込む。人体への影響が小さい中性子線を利用するため、他の治療法より患者への負担が少ない。治療対象は脳腫瘍、舌がん、喉頭がん、悪性の皮膚がんなどが想定されている。