和泉市で「卑弥呼展」開幕 最新卑弥呼像を一見

大阪府和泉市の府立弥生文化博物館で５月１日開幕した春季特別展「卑弥呼-女王創出の現象学-」は、近年の調査・研究成果から新しい邪馬台国の女王・卑弥呼像を紹介する。７月５日まで。
会場には卑弥呼が中国・魏から贈られた鏡としての説がある三角縁神獣鏡、奈良県田原本町の唐古・鍵遺跡で出土した道教の仙薬とされる褐鉄鉱の容器などが並ぶ。
奈良県桜井市の纏向(まきむく)遺跡で卑弥呼の宮殿とも説かれる３世紀前半～中ごろの大型建物跡が見つかるなど、卑弥呼の時代の解明は近年大きく進展している。入場料は一般600円、65歳以上、高校・大学生400円。

府内中小企業の34%が医療機器製造業との連携希望

大阪府の調べによると、府内の中小企業の34%が医療機器製造業との連携連携(マッチング)を希望していることが分かった。ただ、医療関連企業との取引経験や医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく事業許可の有無により、企業の行動が異なるため、府はきめ細かい相談や連携支援策を検討する必要があるとみている。
企業が府などの公的機関に希望する支援策(複数回答)として「医療関連機器メーカーとのマッチング」(33.7%)が最も多く、「資金支援」(32.5%)が続いた。府の大阪産業経済リサーチセンターが2014年７～８月に調べ、金属製品やプラスチック製品などをつくる府内の主な中小企業450社が答えた。回答企業は年間売上高10億円未満、従業員50人未満規模が多い。

ルクア売上高４月は66億円 イーレ開業で好調

JR西日本SC開発は５月１日、JR大阪三越伊勢丹の跡を改修し４月２日に開業した駅ビル商業施設「ルクア1100(イーレ)」と隣の専門店街「ルクア」の４月の来館者数が計720万人で、売上高が66億円だったと発表した。
百貨店として営業していた前年同期と比較して来館者数は約６割、売上高は約５割増えた。ルクアとイーレは年間で売上高770億円、来館者数7000万人の目標を掲げている。

オリックス・仏社が入札参加を発表 関空・伊丹運営権

オリックスと空港運営大手の仏バンシ・エアポートは５月１日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権入札に参加することで、基本合意したと正式発表した。両社は５月22日の１次入札に参加する。
両社は４月28日に企業連合体を組むとの書類を新関西国際空港会社に提出した。また、両社は他の国内企業などにも連合体への参加を呼び掛けて、出資比率を詰める。

３月近畿の失業率3.6%で0.8㌽改善 求人は変わらず

総務省が５月１日発表した近畿２府４県の３月の完全失業率(原数値)は、3.6%で前年同月比0.8㌽改善した。また大阪労働局が発表した近畿２府４県の３月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.06倍だった。
府県別の有効求人倍率は大阪府1.14倍、京都府1.07倍、兵庫県0.95倍、滋賀県1.03倍、奈良県0.90倍、和歌山県0.99倍。

消費者物価 大阪、京都で24カ月連続上昇

大阪府などが５月１日発表した京阪神の４月の消費者物価指数(速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が大阪、神戸、京都各市で前年同月に比べて上昇した。大阪、京都は24カ月連続、神戸は23カ月連続の上昇。2010年を100とした各市の指数は、大阪市103.0(前年同月比0.5%上昇)、神戸市102.7(同0.2%上昇)、京都市103.8(同0.1%上昇)。

４月は各店で増収 高額品好調 大阪主要百貨店

大阪の主要百貨店は５月１日、４月の売上高(速報値)を発表した。2014年４月は消費増税直後の買い控えがあったが、今年は時計や宝飾品の売れ行きが好調なことに加え、訪日外国人による買い物も増え各店とも増収となった。
大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、前年同月比44.6％増と大幅に伸びた。訪日外国人による免税売上高が増えた。梅田店(同市北区)も29.2%増だった。高島屋大阪店(同市中央区)も29.8%増となった。阪急百貨店梅田本店(同市北区)は、高級バッグなどが伸び27.9%増。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は、昨年３月に全面開業した効果が一巡し、売上高は約2%増にとどまり、来店客数は約19%減った。

今こそ議論深めるべき 自衛隊のあり方提言 関西同友会

関西経済同友会は４月30日、戦後70年の節目にあたり、今こそ自衛隊のあり方について議論を深めるべきだとする提言「我が国の安全保障と自衛隊を考える」をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が急変しつつある今、自衛隊の意義と必要性を再認識して、その位置づけやあり方について議論すべきだと提言した。自衛隊には予算内で多様な人材を一層活用し、装備の最新化・高性能化で機動性や即応性などを高めるべきだ–などとしている。

大阪・心斎橋に女性会員制ジム 5/1オープン

スポーツジムを運営する大阪ガスの子会社「オージースポーツ」(大阪市)は５月１日、大阪・心斎橋に女性専用の会員制フィットネススタジオ「Pico(リコ)」を開業する。ハンモックを使って宙に浮きながら体を動かす設備を関西で初めて導入した。仕事の合間に立ち寄れるように、パソコンが使えるラウンジを設け、周辺で働く会社員や主婦らを取り込む。
心斎橋筋商店街に面したビルの２階(約610平方㍍)にある。月会費は税込み9720～２万1600円で、初年度800人の会員獲得を目指す。

関空 GW出国ラッシュ始まる 国際線旅客51万人を予想

ゴールデンウィーク(GW)最初の祝日となった４月29日、関西国際空港は海外で過ごすために出国する家族連れや団体客らでにぎわった。出国のピークは５月２日、到着は６日。人気の行き先は韓国、中国、台湾となっている。
新関西国際空港会社によると、期間中(４月24日～５月６日)の関空の国際線の旅客数は51万6600人と予想。１日当たりの利用者数は３万9700人で、期間中としては過去最多を見込んでいる。

東急不動産「もりのみやキューズモールBASE」開店
東急不動産は４月27日、大阪市中央区にショッピングセンター「もりのみやキューズモールBASE」を開店した。日本生命球場跡地を活用した。ランニングする人が多い大阪城公園に隣接するため、健康をテーマにアスリートネットワーク(大阪市北区)と連携した。
同モールは延べ床面積約２万5000平方㍍、３階建てで約50店舗が出店。スポーツ用品店やフィットネスクラブ、診療所、薬局などが軒を連ね、飲食店も健康を意識したメニューを提供する。ランニングトラックやクライミング用の壁、フットサルコートなども設けられている。

「都構想」巡り賛否両派が初のテレビ討論

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票(５月17日投開票)に向け、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と自民、共産両党の市議らが４月29日、読売テレビの番組に出演し、論戦を展開した。住民投票の告示後、橋下氏と反対派が公の場で討論するのは初めて。番組には橋下氏、自民大阪府連会長の竹本直一衆院議員、自民市議団の柳本顕幹事長、共産市議団の山中智子幹事長の４人が出演。

橋下氏の「二重行政が大阪の発展を阻害する原因」との持論に対し、３人は「無駄な二重行政はない」と反論。「市を廃止しても浮く金はない。二重行政という虚構をつくっている」(山中氏)などと批判。特別区設置の影響について、柳本氏は「コストがかかる。５つに分けなければ、多くの金を市民に還元できる」などと指摘した。

大阪府「大阪万博」誘致へ 構想検討会の初会合

大阪府は４月28日、大阪では1970年の国際博覧会(花の万博)以来の国際博を誘致する構想検討会の初会合を開いた。大阪市、堺市、経済団体を集め、座長に大阪府立大学橋爪紳也特別教授を選んだ。最速で2025年開催を目指す。国の閣議了解や博覧会国際事務局(BIE)への申請が必要なため、今夏に松井一郎知事が開催を判断する。

大阪府が農業参入企業と障害者を橋渡し、支援
大阪府はこのほど、農業の新規参入を希望する企業と農業で働こうとする障害者を結び付けるため、相談窓口「ハートフル アグリサポートセンター」を開設した。企業のほか、NPO法人、社会福祉法人、農家などの問い合わせに答え、関係する機関や団体に連絡するなどして参入前の相談から参入後の事業支援までワンストップの対応を目指す。
窓口は咲洲(さきしま)庁舎にある環境農林水産部農政室推進課に設けた。府職員が対応する。府内ではコクヨが農業生産法人ハートランド(泉南市)を設立したり、クボタが農業生産法人クボタサンべジファーム(河南町)を設立、障害者を採用した例がある。

次世代貢献の委員会などを創設 関西経済同友会

関西経済同友会は４月28日、関西の広域インフラ整備や地方創生の在り方を考える委員会の新設を柱とする2015年度事業計画を発表した。村尾和俊代表幹事は、新委員会の活動を通じ「次世代に貢献していくための国や企業、地域づくりに取り組んでいきたい」と語った。

15年度は24の委員会で活動する。リニア中央新幹線や関西国際空港と大阪市中心部を結ぶ新しい鉄道網の整備などを調査・研究する「関西広域インフラ・うめきた委員会」など４つの委員会が新設された。

「グランフロント大阪」来場者4930万人目標35%上回る
JR大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)は４月27日、開業２年目(2014年４月26日～15年４月25日)の来場者数が4930万人と、目標の3650万人を約35%上回ったと発表した。開業１年目(5300万人)と合わせた累計入場者数は１億230万人に上った。約260店が集まる商業ゾーン「ショップ＆レストラン」の売上高(14年４月～15年３月)も444億円と２年連続で目標(400億円)を上回った。
開発事業者は、オフィスの契約率が７割に高まったことから、ランチや宴会の需要が増えたことや、訪日外国人客が増加、季節ごとのイベント開催などが集客増や販売増につながったと分析。３年目は、先端技術を持つ企業や大学が集まる知的創造拠点「ナレッジキャピタル」やオフィス、ホテル、商業ゾーンの連携をより深めて、魅力を高めていくとしている。来場者数、売上高とも３年連続の目標超えを目指す。

大阪市 解体か存続か 都構想住民投票告示 5/17投開票

大阪市を解体、現行の24行政区を廃止して、北・東・中央・湾岸・南の５つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、４月27日告示された。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、５月17日に投開票される。
大阪市内の有権者約211万人が対象で、過去最大規模の住民投票になる。投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を上回れば、2017年４月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定する。
今回の住民投票は、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施され、結果には法的拘束力が生じる。公職選挙法が一部準用され、４月28日から期日前・不在者投票も始まる。

住民投票前に大阪維新に暗雲 対決３市長全敗 統一地方選
第18回統一地方選後半戦は４月26日、市町村長・市町村議選と東京都の特別区長・区議選が投開票(東京都の６区は27日開票)された。大阪府では、「大阪維新の会対反維新」の構図になった八尾、吹田、寝屋川の３市長選で、いずれも維新推薦候補が敗れた。大阪市を廃止・分割する大阪都構想についての住民投票(５月17日投開票)に向け、維新は勢いをそがれた。
とりわけ、大阪市に隣接し、維新の会が将来の「グレーター大阪」構想に入れていた吹田、八尾市での敗戦は、維新にとっては痛手だ。八尾市については松井一郎幹事長(大阪府知事)の地元であり、ほぼ連日、松井氏が応援に入っていての結果だけに、ダメージは小さくない。

ザ・リッツ・カールトン大阪に初のビアガーデン

大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」は４月25日、開業後初となるビアガーデンをオープンした。会場は５階のテラスで、木々に囲まれ、噴水のある中庭に16席を用意。昨年まではシャンパンガーデンを開いていた。営業は９月30日までの午後５時半～10時。生ビールのほか、関西や海外から、小規模な醸造所で造った「地ビール」も10種類以上集めた。90分制で１人5085円(サービス料含む)。

大阪モノレール 5/31開業25周年記念列車の乗客募集

大阪高速鉄道は、６月で開業25周年を迎える大阪モノレールの記念列車を５月31日運行するため、乗客を募集している。５月10日まで。大阪モノレールは1990年に千里中央駅～南茨木駅間(6.6㌔)で開業し、2007年に現在の本線と彩都線の計28㌔に広がった。
５月31日には午前11時から万博記念公園駅で記念式典を開催し、その後、25周年のロゴや沿線自治体のマスコットキャラクターをあしらった記念列車を運行する。募集人数は120人で、大阪モノレールのホームページにある25周年記念サイトで受け付ける。

教員養成し、英語教育充実を 関西経済同友会

関西経済同友会の教育改革委員会は、英語教育に関する提言を発表した。基本的な単語を使った会話の習得に力点を置き、その実現には教員の養成が最重要課題と指摘。小学校から高校まで一貫して英語を教えられる「専科教員」を設ける教育免許制度の改革などを掲げた。提言は文部科学相、大阪府知事、大阪市長などに出す予定。

大阪の中小企業「電気代7割転嫁できない」関電値上げ

大阪府の中小企業経営者が加盟する大阪府中小企業家同友会は４月23日、関西電力の電気料金引き上げについて「ほぼ転嫁できない」と回答した企業が7割だったと発表した。取引先や顧客に一段の値上げ要請がしづらい実態が明らかになった。調査は加盟する経営者2626人が対象で、約400人から回答を得た。値上げの対策については「予定なし」が43%を占めた。

ライオンキング1000万人超 国内ミュージカル入場者最多

劇団四季のミュージカル「ライオンキング」の入場者数が４月24日、大阪四季劇場(大阪市北区)の午後１時半からの公演で1000万人を超えた。劇団四季によると、国内のミュージカル作品では最多記録で、現代演劇全体でも最多とみられるという。
「ライオンキング」は1998年12月から東京でロングラン公演が続いており、並行して他都市でも上演されている。公演回数は、この日で計9849回。国内ミュージカル作品の最多記録を更新中で、７月には1万回に到達予定という。

15年度は増収増益見込む「個人消費の回復」近畿の企業
帝国データバンク大阪支社が４月24日発表した近畿の企業の2015年度業績見通し調査によると、、増収増益を見込む企業は27.9%で、減収減益を予想する企業(17.5%)を10%以上上回った。円安や原油安を背景に、製造業や運輸業が明るい見通しを示したほか、訪日外国人の消費効果を期待する小売業も上向きな予想を示している。業績の上振れ要因(複数回答)について尋ねたところ、「個人消費の回復」が43.0%で最もも多く、「原油・素材価格の動向」や「公共事業の増加」などが続いた。また、下振れ要因(複数回答)では「人手不足」を挙げる企業が前年度より7.8㌽高い24.5%に急増した。

一方通行の説明会に市民困惑 都構想 賛否両派
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会で、橋下徹市長(大阪維新の会代表)の「説明」が議論の的になっている。説明会は、協定書(設計図)について「分かりやすい説明」を市長に義務付けた都構想の手続法に基づく場だが、「政治的な発言を重ねて公平・中立でない」と都構想反対の野党は批判する。市長と反対派が別々に集会を開いて自らの主張を訴えており、一方通行の主張の繰り返しでは、肝心の市民が判断できない、と困惑の声が挙がっている。

近畿は５期ぶり上方修正 近畿財務局

近畿財務局は４月22日の全国財務局長会議で、近畿２府４県の経済情勢を「緩やかに回復しつつある」と報告、前回(１月)の判断から引き上げた。上方修正は５期ぶり。円安を背景に輸出が好調を維持し、生産や雇用の回復が本格化してきた。生産活動も「緩やかに回復しつつある」へ引き上げた。雇用情勢も「緩やかに改善している」へ５期ぶりに上方修正した。個人消費は「持ち直している」との判断を維持したが、消費増税で苦戦が続く家電や自動車の販売は上向きつつある。府県別では大阪、兵庫、奈良の判断を引き上げ、京都、和歌山、滋賀は据え置いた。

３年連続赤字も金額は大幅縮小 14年度近畿の貿易概況

大阪税関が４月22日発表した近畿２府４県の2014年度の貿易概況によると、、輸出から輸入を差し引いた貿易収支(速報値)は、271億円の赤字だった。赤字は３年連続。ただ、赤字幅は前年度の9275億円から大幅縮小した。年度後半に原油価格の下落傾向が続いたほか、円安を背景にスマートフォン向け液晶関連製品などの科学光学機器や、半導体などの電子部品の輸出が伸びた。輸入総額は前年度比0.9％増の16兆474億円、輸出総額は7.3％増の16兆204億円。
同日発表の３月の貿易収支(同)は2032億円の黒字で、11年３月以来の2000億円超え。黒字は３カ月ぶり。中国、台湾向け電子部品や、米国向け建設用・鉱山用機械が大幅に伸び、輸出総額は前年同月比7.9％増の１兆4592億円。原油価格下落で、輸入総額は14.2%減の１兆2560億円と２カ月ぶりに減った。

大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対

大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は４月22日、大阪都構想の是非を問う５月17日の住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。各行政区の商店会連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。総連盟は計１万1000店余の店舗を抱える市内318の商店街が加盟する。
「大阪市の廃止は、地域コミュニティーの分割になる」。また、「長い間に培われた、地域のそれぞれの伝統やつながりを無視し、地域住民の声に全く耳を傾けることなく断行される分割は、やがて地域コミュニティーの崩壊につながるのではないか」、「将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、取り返しがつかないことになる」といった意見がその論拠だ。
総連盟は今後、都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼び掛ける。

茨木市に府内初の水素ステーション 大阪ガス・府

大阪ガスと大阪府は４月21日、一般の燃料電池車(FCV)に水素を供給する商業用の「水素ステーション」を府内で初めて茨木市に開いた。都市ガスから水素を供給する「オンサイト方式」の水素ステーションは国内初。他のステーションに水素を出荷できるのも特徴で、京都市に計画中の同社のステーションにも供給する。投資額は５億～６億円。「北大阪水素ステーション」と名付け、大阪府の所有地(面積1700平方㍍)にある大阪ガスの天然ガススタンドの併設した。１時間にFCV６台分の300立法㍍(気温0度などの標準状態)の水素を供給できる。販売価格は１㌔1100円(税抜き)でクレジットカードで支払う。４月22日から営業開始する。

都構想・投票公報に４会派が「反対」意見掲載へ

５月17日の住民投票の際、大阪市選管から発行される、「大阪都構想」に対する大阪市議の賛否の意見を掲載した「投票公報」に、４会派が「反対」主旨の意見を載せることを決めた。住民投票の告示日には「５月17日に住民投票」と市役所前に掲示されるほか、公報の申請の受付がある(告示翌日まで)。大都市地域特別区設置法に基づくもので、大阪市議が意見を掲載できる。
公報は約160万部を発行し、５月上旬にも市内で全戸配布される。掲載する意見の面積は議員１人当たりで大きさが決まっているが、２人以上が共同で表明する場合、人数に応じたスペースが割り当てられる。都構想を推進する維新が28人なのに対し、反対する公明、自民、民主系、共産は４会派で計54人。反対派が約２倍のスペースを確保できる。