大阪湾の最大規模の高潮被害は最悪100兆円超え

土木学会の推計によると、大阪湾の沿岸で想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、100兆円を超える経済的被害の恐れがある。
これは土木学会が東京、名古屋、大阪の三大都市圏で国や自治体が公表している想定に基づいて大規模な高潮や洪水の経済的な被害を初めて推計したもの。
大阪湾の沿岸で昭和36年の「第２室戸台風」に匹敵する台風が接近し、想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、建物などへの直接被害は56兆円、交通の寸断や生産設備の損害によるその後14カ月間の経済への影響は65兆円となり、合わせて121兆円の被害が出る恐れがあるとしている。

シャープ 買収のパソコン事業を１～２年で黒字化目指す

シャープの戴正呉社長は６月６日、東芝から買収するパソコン事業について１～２年で黒字化する目標を示した。
シャープは５日、東芝の子会社でパソコン事業を担っている東芝クライアントソリューションの株式の80.1％を40億円で取得し、買収することを決めている。この東芝子会社は昨年度の決算で82億円の最終赤字を計上している。

大阪ガスも７月から電気料金引き下げ 関電に対抗

大阪ガスは６月５日、電気料金を引き下げると発表した。電力事業で競合関係にある関西電力が先に、原子力発電所が再稼働したことを受け、７月１日から電気料金を平均で５％余り引き下げることを発表したことに対抗したもの。
大阪ガスによると、家族４人で電気とガスをセットで契約しているモデルケースの場合、電気料金はおよそ4.6％の値下げになるという。そして、使用量や契約内容によっては関西電力の料金よりも安くなると説明している。

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手掛ける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに50億円前後で売却する方向で最終調整に入った。
売却が実現すれば、「dynabook」の製品ブランドで知られ、1990年代にノートパソコン分野で世界シェアのトップに立った東芝が、パソコン事業から遂に撤退することになる。
一方、シャープは平成22年にパソコン事業から撤退しているが、AI(人工知能)やIoTなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるとみられる。

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪労働局が2017年11月に実施した違法な長時間労働などが疑われる大阪府内の484事業所を調査した結果、307事業所(63.4％)で違法な長時間労働や、残業代の不払いなどの労働基準法に関連する法令違反があったことが分かった。
業種別にみると、製造業や運輸交通業で違反が目立ち、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間に及んだケースや、タイムカードがなく労働時間が把握されていないケースがあったという。

大阪・浪速区役所で「違法民泊撲滅チーム」発足式

６月15日から民泊新法が施行されるのを前に６月１日、大阪市浪速区役所で警察OBや大阪市の監視員からなる「違法民泊撲滅チーム」の発足式が行われた。
発足式にはメンバーのほか、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。吉村市長は「大阪市には違法民泊が１万室以上もあるといわれている。大阪の経済の発展に貢献する安心な民泊を広げてもらいたい」と指示した。

上方落語協会７代目会長に笑福亭仁智さん就任

関西の落語家など264人でつくる上方落語協会は５月31日、理事会を開き７代目の会長に笑福亭仁智さんを推挙し、了承された。
会見で仁智さんは「落語はシンプルな芸だが、工夫して大衆芸能としてしたたかに生き残ってきた、いまは落語にとって厳しい環境だが、これからも上方芸能を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。
これまで15年にわたって会長を務めてきた桂文枝前会長は「仁智会長は協会を託すのに最適の人材だ。『仁智に託して天命を待つ』の心境です」とエールを送った。

近畿の有効求人倍率３年７か月ぶり減少も高水準維持

大阪市労働局によると、近畿２府４県の有効求人倍率は1.56倍と、３月よりわずか0.01㌽下がり３年７カ月ぶりに減少した。ただ、これは求職者が29万5508人と１年３カ月ぶりに増加に転じ、求人数が前月とほぼ変わらなかったことによるもので、求人倍率は引き続き高水準にある。
府県別にみると、大阪府が1.73倍、京都府が1.58倍、奈良県が1.43倍、兵庫県が1.38倍、滋賀県が1.37倍、和歌山県が1.27倍だった。
求職者が増えたのは、人手不足に悩む企業が人手確保のため条件の良い求人を出す中、転職を希望する人が増えていることや、定年後のシニア層の就労意欲が高いことなどが挙げられる。

関西電力 電気料金平均5.36％引き下げ

関西電力(本社:大阪市北区)は５月28日、電気料金を７月１日から平均5.36％引き下げることで、経済産業大臣に電気特定小売供給約款等の変更届出を行った。これは大飯発電所３、４号機が再稼働、６月から本格稼働に入ることを踏まえたもの。

外国人向け交通カードの29年度販売実績３倍増に

関西の外国人向け交通カード「KANSAI ONE PASS」の平成29年度の販売実績が18万1000枚となり、前年度の約３倍に増えた。
利用実績が大幅に増えたのは、販売価格を引き下げたことや、個人旅行の外国人が増えたためとみられる。また利用者のデータから、約３割が前年度も利用したリピーターとみられ、鉄道各社は引き続き外国人へのPRに力を入れるとしている。
KANSAI ONE PASSは、外国人旅行者の利便性を高めようとJR西日本と関西の私鉄、地下鉄、経済団体などが連携して、平成28年度に導入した。外国人旅行者が移動の際、関西の私鉄やバスをカード１枚でチャージしながら利用できる。

地銀７行がAI活用へ6/25新会社「フィンクロス・デジタル」

大阪市に本店を置く池田泉州銀行など７つの地方銀行は、共同で新会社を設立し、単独で難しいAI(人工知能)を用いた事務の効率化や金融商品の提案などを進めていくことになった。
７行は14.3％ずつ出資し、６月25日に新会社「フィンクロス・デジタル」を設立する。参画するのは本店を大阪市に置く池田泉州銀行、前橋市の群馬銀行、茨城県土浦市の筑波銀行、千葉市の千葉興業銀行、福井市の福井銀行、松江市の山陰合同銀行、高知市の四国銀行の７行。
７行は金融とIT融合による「ロボティック・プロセス・オートメーション」と呼ばれる技術を用いたオフィス業務の更なる効率化なども連携して進めていく。

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿２府４県の197自治体などが参加して５月24日、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などをテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が行われた。自治体のほか放送局や、災害時まずその確保がポイントとなるライフラインなどの事業者も参加した。
今回のLアラートの訓練は、全国各地の自治体で23日から行われており、総務省は訓練などを通してさらに普及を進めたいとしている。

大阪・寝屋川 警察署と郵便局が見守りで協定

大阪府の寝屋川警察署は寝屋川市内の郵便局と協定を結び、配達の際に子どもの見守りなどをしてもらうことになった。
同警察署が協定を結んだのは同市内にある27すべての郵便局で、局員が車やバイクなどを使って郵便物を配達するときに、迷子になっている子どもや不審な人などがいないか、見守る活動を行うという。

万博誘致へ超党派の議員連盟が関西駐在総領事らに支持要請

大阪府議会の超党派の議員連盟は2025年万博の大阪誘致に向け、関西に駐在する各国の総領事らに支持を要請する活動を始めた。
議員連盟は５月22日、堺市の大阪ベトナム総領事館を訪問し、ブ・トーアン・ハイ総領事と会談し、支持を訴えた。ハイ総領事は大阪が掲げる万博のテーマに理解を示し、「大阪開催が実現すれば必ず成功するだろう」と語った。
同議員連盟は５月中に米国やドイツなど関西にある10カ国の総領事館を訪問し、支持を要請する予定。

大阪市の介護保険料7927円 政令市で最高

厚生労働省の全国の市区町村調べによると、４月から改定された65歳以上の高齢者が支払う介護保険料で、大阪市の基準額が17.3％引き上げられ7927円と政令市の中で最も高くなったことが分かった。介護保険料の基準額(１カ月当たり)は、全国平均で４月から6.4％引き上げられ5869円となった。
関西で基準額が大阪に次いで高いのは和歌山県上富田町の7829円、奈良県黒滝村と和歌山県みなべ町の7700円、兵庫県養父市の7000円などと続いている。
一方、関西で基準額が最も低いのは奈良県橿原市で5.4％引き上げの4522円で、次いで兵庫県川西市の4690円、奈良県香芝市の4800円、京都府南山城村の4830円、大阪府高槻市の5083円などとなっている。

海外からの応募が過去最多の1.5万人余 大阪マラソン

11月25日に行われる「大阪マラソン」に出場する海外からの申し込みが過去最多になったことが分かった。
実行委員会のまとめによると、５月11日までの定員３万2000人の募集に対し、国内外からおよそ12万8000人の申し込みがあり、倍率はおよそ４倍になった。このうち海外からは44の国と地域から昨年より7.5％多い１万5000人余りの応募があった。
大阪マラソンは、中之島公園や大阪城、通天閣など観光名所を駆け抜ける市民マラソンで、訪日外国人旅行客の急増などとも相まって、海外での認知度が上がり、浸透しつつあるためとみられる。

JR西日本「瑞風」5/21から運行再開 安全性確認

JR西日本は５月21日から、豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の運転を再開する。瑞風は車内の一部の車両で使っていた水が国の衛生基準を満たしていなかったため、５月12日から運転を取りやめていた。
JR西日本ではタンクや配管の洗浄を行ったうえで、再び検査した結果、安全性が確認できたとして、運転を再開することにした。
今回の影響で５月12日と同16日の計２本の列車が運転を取りやめたが、JR西日本ではこれらの列車を予約していた約60人の顧客に対して払い戻しや日程の変更に応じることにしている。

関西みらいFG フィリピン・リサール商業銀行と業務提携

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の関西アーバン銀行およびみなと銀行は、顧客企業の海外事業展開への支援を強化するため、フィリピン民間銀行のリサール商業銀行と業務提携を締結したと発表した。
これにより、関西アーバン銀行および、みなと銀行はリサール商業銀行と緊密に連携して、フィリピンに進出する企業への支援体制の充実を図っていく。同FGの近畿大阪銀行は2013年９月にリサール商業銀行と同様の業務提携を締結している。
提携業務の内容は、フィリピンの市場情報、投資環境の紹介、両行の顧客企業間でのビジネスマッチング、スタンドバイL／C等による資金調達のサポート、フィリピン現地での口座開設サポートなど。
リサール商業銀行の本店所在地はフィリピン・マカティ市。店舗数は508店舗(連結)。

大阪大のiPS細胞の心筋シート移植、国が大筋了承

厚生労働省の部会は５月16日、大阪大のグループが提出したiPS細胞からつくった心臓の筋肉(心筋)のシートを、心不全の患者に移植する臨床研究計画を大筋で了承した。
これにより、早ければ今年度中にも移植が始まる見通し。計画では３人の患者の心臓表面に移植する予定。１年かけて安全性や心機能の変化を調べる。心筋シートはiPS細胞の代表的な応用例で、この計画は今後の再生医療を左右する試金石になるとみられ、成功すれば心筋シート製品化への動きが加速するとみられる。

訪日外客の増加で関西私鉄グループ相次ぎ好決算

近鉄グループホールディングス(HD)、阪急阪神ホールディングス(HD)、および同グループの百貨店事業を担うエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングなどが相次ぎ昨年度の好決算を発表した。いずれも外国人旅行客の増加に伴い、旅行者による電鉄の売り上げ増と百貨店の免税品の売り上げ増、ホテル事業の収益増に大きく貢献した。
近鉄グループHDの売り上げにあたる営業収益は前年度比1.5％増の１兆2227億円、最終利益は同12.8％増の296億円だった。同HDの増収増益は４年ぶり。H2Oリテイリングの売り上げは同2.3％増の9218億円余、最終利益は同2.4％増の146億円余で、売り上げ、最終利益とも過去最高を更新した。
阪急阪神HDの営業収益は同3.2％増の7602億円余、最終利益は同6.9％減の663億円と増収減益となった。減益となったのは、阪急京都線で進めている高架化に伴う工事費用を特別損失に計上したため。

NTT西日本社長にNTT小林常務就任へ

NTT西日本の新社長に、持株会社のNTTの小林充佳常務が６月就任することが決まった。NTT西日本と東日本、グループを統括するNTTの３社が５月11日、６月に行う社長人事を発表したもの。
このうちNTT西日本は６月22日付で、現在の村尾和俊社長が相談役となり、後任の社長にNTTの小林常務が就任する。小林新社長は岡山県出身の60歳。昭和57年に旧・日本電信電話公社に入社し、民営化後のNTT西日本の岡山支店長などを務めた。

シャープ 戴社長が会長兼社長に 中計終了後見据え

台湾の鴻海精密工業出身で、シャープ再建の陣頭指揮する戴正呉社長は６月の株主総会の後、会長兼社長に就任することになった。来年度を最終年度とする中期経営計画の終了まで会長兼社長を務め、その後は社長を退き、会長として経営に関与していくものとみられる。
シャープは2018年１月から戴社長を含む４人が共同で経営トップのCEOを務める「共同CEO体制」に移行しており、これまで戴社長に集中していた経営責任を、事業や地域ごとに分担する体制を執っている。

JR西日本「瑞風」運休 水質検査で大腸菌群検出

JR西日本は５月11日、山陽・山陰地方を巡る豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス 瑞風」(10両編成)の一部車両で使用していた食器洗浄用の水から大腸菌群が検出されたと発表した。原因は調査中で、乗客の健康被害は確認されていないが、５月12日の列車を運休する。
年１回の定期水質検査の結果、大腸菌群が検出されたのはバーカウンターを備えた５号車(ラウンジカー)の食器洗浄用水。ほかの車両の使用水についても安全を確認する。

大阪市の待機児童 最少の67人に減少 16区でゼロに

大阪市の吉村市長は５月10日、大阪市の待機児童の数が今年４月時点で、1987年(昭和62年)に統計を取り始めて以来、最も少ない67人となったことを明らかにした。前年の325人と比べ258人減少した。
区ごとにみると、待機児童が最も多いのは淀川区で26人、次いで城東区で14人となっている。全24区のうち16の区で待機児童がゼロになったという。吉村市長は2019年４月に待機児童を全体でゼロにするという目標を掲げ、取り組みを強化する考えを示した。

大阪市の補正予算G20サミット関連などで５億円余

大阪市は、2019年６月のG20サミット(主要20カ国首脳会議)会場予定地の改修費など総額５億799万5000円の補正予算案を取りまとめた。
この主な内訳は、サミット会場予定地のインテックス大阪(大阪市住之江区)の空調設備などの改修費用としておよそ２億3600万円、違法な民泊に対する指導を行う「違法民泊撲滅チーム」の人件費などにおよそ9300万円を充てている。
このほか、今年３月に閉鎖された住之江区の「市立住吉市民病院」の跡地で、外来診療を行う診療所への運営交付金としておよそ１億7900万円が盛り込まれている。
この補正予算案は５月15日に開会する市議会に提出される。

世界卓球選手権女子団体で銀メダル 伊藤選手帰国

スウェーデンで開かれた卓球団体の世界選手権で、３大会連続の銀メダルを獲得した、キャプテンの石川佳純さん、伊藤美誠(みま)さん、平野美宇(みう)さん、早田ひなさんら日本の女子選手が帰国した。
このうち主要メンバーの一人、大阪市の高校生、伊藤美誠選手(17)は会見で、「我慢強さがレベルアップしたことや、実力が上がったことを確信できて、ものすごく自信になった。もっと実力を上げて、中国選手に何回も勝てる選手になりたい」などと話した。
伊藤選手は、中国との決勝戦で元世界ランキング１位の選手に勝つなど、予選リーグから決勝までの出場した８試合すべてで勝利を収める大活躍をみせた。

武田薬品 製薬大手シャイアーを6.8兆円で買収

国内製薬最大手の武田薬品工業(本店:大阪市中央区)は５月８日、アイルランドの製薬大手シャイアーを総額約460億ポンド(約6.8兆円)で買収することで合意したと発表した。
国内企業による買収案件としては過去最高額。これにより、武田薬品は世界の製薬企業の売上高トップ10入りする見込みだ。

大阪空港－但馬空港線に新型プロペラ機就航

日本エアコミューターが、兵庫県北部の但馬空港(兵庫県豊岡市)と大阪空港(兵庫県伊丹市)とを結ぶ路線に、新型のプロペラ機を導入し５月７日、大阪空港からの第一便到着後の但馬空港で記念式典が開かれた。
今回導入された新型機はフランス製の「ATR42-600型機」で、両空港間のフライト時間はおよそ40分。新型機は従来の機体の老朽化に伴って導入されたもので、乗客定員は従来より12人増え48人となった。
城崎温泉や竹田城跡など周辺観光地の人気の高まりで、2017年の但馬空港の利用者は平成６年の開港以来最多となっており、地元ではさらなる利用者の増加に期待を寄せている。

大阪・藤井寺市の商店街で道明寺歴史まつり

大阪府藤井寺市で５月４日、道明寺歴史まつりが開かれ、古墳時代から戦国時代までの歴史上の人物に扮した市民ら約150人が、道明寺天満宮を出発し、「近鉄道明寺」駅前の商店街を抜け、近くの公園まで約600㍍を練り歩いた。
道明寺周辺は、豊臣秀頼率いる豊臣氏を滅亡に追い込み、徳川家康を総大将とする徳川幕府軍が勝利を収め、徳川政権を確立した「大坂夏の陣」(1615年)の皮切りとなった「道明寺合戦」の舞台だったところ。そんな歴史的背景もあって、2016年まで武者行列のみだった。しかし、2017年から歴史的経緯にこだわらず年代を広げ、飛鳥・平安時代の聖徳太子や菅原道真らも登場、文字通り歴史色豊かなまつりとなった。

関西の百貨店免税品売り上げ 昨年度は1.8倍に増加

日銀大阪支店のまとめによると、昨年度の関西(大阪、京都、神戸)の主要百貨店の免税品の売り上げは、1098億2300万円と前年度のおよそ1.8倍に増えた。この規模は、同支店がこの調査を開始した平成25年度のおよそ10倍に上るという。
これは、関西のアジア地区からの玄関口、関西空港を発着するLCC(格安航空会社)の増便で訪日外国人旅行者が増え続けているためで、化粧品や子供服、高級バッグ・時計などの販売が引き続き好調だという。