万博で中小企業技術力アピールを 府・市が「大阪産業局」

大阪府と大阪市は2019年４月に新しい組織「大阪産業局」を発足させる。2025年の大阪万博で地元の中小企業などの技術力をアピールするパビリオンを設けるため、府・市それぞれが運営してきた中小企業の支援機関を統合、連携して進めようというもの。
中小企業単独での参加は難しいため、大阪産業局が中心となって幅広い声を吸い上げ、中小企業の技術力を集めたパビリオン出展の窓口機能を担ってもらうという。

大阪万博準備組織のトップに中西経団連会長就任

大阪・夢洲で開催される万博の準備組織「2025年日本国際博覧会協会」のトップに経団連の中西会長が就任することが決まった。世耕経済産業大臣と中西会長が会談、世耕氏がオールジャパンの体制を組みたいと要請し、中西氏が快諾した。
この結果、大阪万博は官民一体で、年明けにも設立される2025年日本国際博覧会協会で、計画の策定などの準備が進められることになる。

近畿の11月企業倒産186件で７カ月ぶり増加

帝国データバンクによると、近畿２府４県で11月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は186件で、前年同月に比べ25件(15.5％)増えた。前年同月比で近畿の倒産件数が増えたのは７カ月ぶり。
人手不足の深刻化などによるもので、サービス業や機械など４業種で倒産が増加した半面、電機や鉄鋼・金属など４業種で減少した。
負債総額は198億5,700万円で、前年同月と比べ64億円余(47.6％)増加した。
同社では、人手不足や米国と中国の貿易摩擦などのリスク要因に加えて、2019年10月からの消費増税を控え先行きの不透明感は強まっていて、中期的には緩やかに倒産が増えていく可能性もあるとみている。

関空国際線の年末年始旅客8.2％増の97万9,300人を予想

関西エアポートによると、12月21日～2019年１月３日までの14日間に、関西空港国際線を利用する人は出発・到着併せて97万9,300人で、１日あたり平均およそ７万人と見込まれている。前年より8.2％増で年末年始の利用客数としては６年連続で過去最多を更新する見通し。
路線別では韓国が最も多く13万7,100人、中国が11万7,100人、シンガポール、タイなど東南アジアが８万4,100人などとなっている。年末年始の国際線の利用者は例年、外国人が６割を占めている。

大阪・中之島イルミネーション「光のルネサンス」始まる

大阪・中之島の年末恒例のイルミネーション「光のルネサンス」が12月14日夕方から始まった。大阪中之島の中央公会堂開館100周年を記念して、特別なプロジェクションマッピングが行われており、一見の価値がありそうだ。
また、大阪城公園では15日から、光や映像を駆使した夜のイルミネーションが始まる。

近畿企業の景気判断４期ぶり改善 日銀大阪支店の短観

日銀大阪支店が発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿２府４県の企業の景気判断は、相次いだ台風の復旧工事の需要などを背景に、全産業で４期ぶりに改善した。
景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス17㌽と３カ月前の前回の調査を３㌽上回り４期ぶりに改善した。台風の復旧工事で建設機械のリースが増えた「物品賃貸」や台風の影響が和らいだ「宿泊・飲食サービス業」で景気判断が改善したほか「鉄鋼」や「非鉄金属」なども好調だったこともその要因。
ただ、３カ月後の見通しについては、米国・中国の貿易摩擦などにより全産業でプラス10㌽と、今回に比べて７㌽の悪化を見込んでいる。

IR誘致で知事・市長が事業者と会談「世界中が楽しめるエリアを」

大阪・舞洲へのカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の誘致を目指している大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長は12月12日、大阪府の公館で米国やシンガポールでIRを運営している「ラスベガス・サンズ」のロバート・ゴールドスティーン社長らと会談した。
この中で松井知事は「万博とIRの相乗効果で世界中が楽しめるエリアをつくりたい」と語った。これに対しゴールドスティーン社長は「財務的な問題やインフラなど様々なチャレンジがあるが、最もすばらしいIRを大阪にもたらすために計画を立てていきたい」と述べた。
また、大阪府と市が大阪メトロ中央線を夢洲まで延伸する費用の一部を、IR事業者に負担を求めている点についても、同社長は「課せられる役割をしっかりと果たしていきたい。検討したい」と述べた。

グランフロント大阪で圧巻800人のサンタがハンドベル演奏

JR大阪駅に隣接する大型複合施設グランフロント大阪で12月９日、およそ800人のサンタによるハンドベル演奏会があった。
親子連れなど事前に応募した、赤い服に帽子を被りサンタクロースの格好をしたおよそ800人が集結。音階ごとにオレンジやグリーンなどに色分けされたハンドベルを手にして、大きな階段に勢揃いしたさまはまさに圧巻。
演奏の手ほどきを受けた後、年末恒例のベートベンの交響曲第９番、第九「喜びの歌」の演奏に挑戦した。ハンドベルの美しい音色が寒空に響き渡り、居合わせた多くの通行人らは写真に収めたりして、聞き入っていた。

12月に「夏日」記録 近畿で観測史上初

近畿地方は12月４日、南から暖かい空気が流れ込み、各地で気温が上昇。大阪、奈良、和歌山の３府県で12月として観測史上初めて最高気温が25度以上の「夏日」となるなど季節外れの暖かさとなった。近畿地方で12月に夏日を記録したのは、統計を取り始めて以降、初という。

大阪・御堂筋などで冬の風物詩「光の饗宴」開幕

冬の大阪をイルミネーションで彩る、いまや冬の風物詩ともなったイベント「大阪・光の饗宴」が11月４日夜から始まった。大阪市のメインストリート・御堂筋も、梅田から難波までのおよそ４kmが、約130万個の色とりどりのLED電球の鮮やかな光で照らし出された。
点灯式には松井知事、吉村市長ほか人気デュオ、コブクロの２人らが参加した。初日は一部区間が歩行者に開放され、訪日外国人やカップルらが写真に収める姿が目立った。御堂筋のイルミネーションは12月31日まで、午後５時～午後11時まで。
冬の大阪をイルミネーションで飾るイベントは、海外から冬場にも観光客を呼び込もうと大阪府・市、経済界が官民挙げて協力のもと開いているもので、万博記念公園の太陽の塔や天王寺公園など各地もイルミネーションで彩られる。

近畿の９月有効求人倍率1.64倍と最高水準更新

大阪労働局によると、９月の近畿２府４県の有効求人倍率は前月比0.02㌽上回る1.64倍と、平成に入って最も高い水準をさらに更新した。
近畿２府４県で９月、仕事を求めている人は28万5745人と４カ月連続で減少したのに対し、企業の求人数は46万9659人で２カ月連続で増えた。府県別の有効求人倍率は、大阪府が1.83倍(前月比0.02㌽増)、京都府が1.56倍(同0.01㌽減)、奈良県が1.54倍(同0.07㌽増)、兵庫県が1.49倍(同0.03㌽増)、滋賀県が1.39倍(同増減なし)、和歌山県が1.38倍(同0.01㌽増)だった。
大阪労働局は今後の見通しについて、一時的に台風の影響はあったが、慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は引き続き堅調に推移するとみられるとしている。

コシノジュンコさん 大阪府庁でファッションショー

ファッションデザイナー、コシノジュンコさんが企画、「光でつなぐ大阪の未来・文化」をテーマとしたファッションショーが10月28日、大阪府庁で行われた。伝統芸能や音楽など大阪の文化を大阪府内各地で実施している「大阪文化芸術フェス」の一環。
大阪府庁本館の正面玄関に特設のランウェイが設けられ、通常のファッションショーとは全く違った趣のショーとなった。コシノさんの出身地、岸和田のだんじり祭りで使われる勇壮な和太鼓を皮切りにショーはスタート。府庁の重厚な造りの階段からモデルが次々と下りてきて、およそ１時間ほどの間に合わせて45の斬新な作品が披露された。

大阪の上半期の訪日外国人旅行客587万人で過去最多

大阪観光局によると、今年１月から６月までの半年間に大阪を訪れた外国人旅行客は、推計で前年同期比11％増の587万5000人で過去最多となった。
国・地域別にみると、中国が218万人と最も多く、次いで韓国が135万人、台湾が68万人などとなっている。

大阪府内学校のいじめ件数 昨年度は過去最多

文部科学書の調査によると、昨年度の大阪府内の学校で確認されたいじめの件数は、前年度比9494件増の２万7416件で過去最多となった。
内訳をみると、小学校が最も多く２万2778件、次いで中学校の4007件、高校で515件、特別支援学校で116件となった。小学校が前年度比8683件の大幅増となったのが目立つ。
いじめが発見されたきっかけは、アンケート調査などの学校の取り組みによるものが１万4195件と最も多く、次いで本人からの訴えが5118件、学校担任の発見が3707件などとなっている。

大阪府103億円余の補正予算案成立 台風・地震被害を支援

大阪府議会の本会議で10月24日、９月の台風21号および６月の大阪北部地震により被害を受けた農家への支援や、女子児童の死亡事故を契機に見直しされ、危険と判断された府立学校のブロック塀の撤去などに充てる費用を盛り込んだ、一般会計の総額で103億4700万円の補正予算案を全会一致で可決した。
また、府民の健康増進に向けがん検診などの受診を促すことなどを盛り込んだ条例案や、「宿泊税」の課税対象を１泊7000円以上の宿泊者に拡大するとした条例改正案も可決された。

３年後開館予定の新美術館は「大阪中之島美術館」

大阪市は公募の結果、３年後に大阪市北区・中之島に開館する予定の新しい美術館の名称について、「大阪中之島美術館」とすることを決めた。同美術館は、大阪市が中之島の１万3000平方㍍の敷地に建設を予定しているもので、３年後の2021年度の開館を目指している。
この美術館の名称について、大阪市が６月から７月にかけて公募していた。英語名は「Nakanoshima Museum of Art,Osaka」とする。
同美術館には洋画家の佐伯祐三やモディリアーニなど国内外で広く知られる近現代の画家の作品などが展示されることになっている。

近畿の今年度上半期の倒産988件で11.3％減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の４～９月の今年度上半期に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は988件と、前年同期に比べ11.3％(126件)減少した。一方、負債総額は1113億4900万円で同1.6％(170億円余)増加した。
倒産件数が減少したのは、好調な輸出や、訪日外国人旅行者の消費に支えられて、景気の緩やかな回復基調が続いていることがその要因。
ただ、今後は深刻な人手不足と災害、そして米国と中国の貿易摩擦の激化、長期化が日本の部品、材料輸出などに影響を及ぼしてくる可能性があるなど不透明感が濃くなり、緩やかに倒産が増加していく可能性があるみている。

大阪北部地震の保険金支払額946億円 ３番目の規模に

日本損害保険協会のまとめによると、今年６月、大阪北部で震度６弱の揺れを観測した地震の保険金の支払いが、10月11日時点で12万7300件余り、保険金額で合計946億1800万円余りに上っていることが分かった。
地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府の63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっている。地震保険の加入者が増えていることもあって、今回の保険金支払額は1995年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災、熊本地震に次いで過去３番目の規模という。

大阪メトロ ５駅構内にオープン型宅配ロッカー設置

大阪メトロ(本社:大阪市西区)は、パックシティジャパン(本社:東京都千代田区)と連携し、大阪メトロ今里筋線、関目成育駅はじめ５駅にオープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、2018年10月20日から順次サービスを開始する。
大阪メトロ利用顧客の利便性向上と、宅配事業者の再配達の削減による環境負荷の軽減を図るのが目的。顧客が配達先として、駅構内のオープン型宅配ロッカーを指定することで、通勤・通学時や早朝・夜間などライフスタイルに応じて荷物を受け取ることができる。
パックシティジャパンは2016年、ネオポストショッピング社(51％)、ヤマト運輸(49％)の共同出資により設立された。

関空 第１ターミナルの早期再開期す 神戸空港などへの振り分け運航も

関西空港を運営する関西エアポートは９月８日、排水作業で浸水がほぼ解消された第１ターミナルについて、今後１週間以内での再開が可能だとする見方を示した。また、大阪空港と神戸空港への70便の振り分け運航も含めて検討中であることも明らかになった。
台風21号で被害を受けた同空港では９月７日、３日ぶりに国内線の一部で、８日から国際線の一部でそれぞれ運航が再開された。とくに訪日外国人旅行者への大きな影響が懸念される国際線は、B滑走路と第２ターミナルを使って、同空港を本拠とするLCC、ピーチ・アビエーションの香港・台北・ソウルなどを結ぶ12便と、ANA(全日本空輸)の上海を結ぶ２便の合わせて14便などが運航されている。
ただ、連絡橋の損傷で同空港への鉄道のアクセスの完全復旧には時間がかかることなど、クリアしなければならない課題は多い。

近畿の８月倒産3.3％減 ４カ月連続減 負債額は57％増

東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、近畿２府４県の８月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は175件で前年同月比3.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続となった。一方、負債総額は266億4200万円と57.0％増えた。これは負債額10億円以上の倒産が、ゴルフ場運営の西日本観光(兵庫県篠山市)など６件発生したためで、負債総額を引き上げた。

関空閉鎖長引けば関西経済への影響広がる懸念

台風21号により、滑走路の冠水や関連施設の浸水などの大被害を受け、閉鎖されている関西空港。いぜんとして再開のめどが立たないため、この閉鎖が長引いた場合、大阪そして関西経済活況の一定のけん引役を担っていただけに、観光や製造業の貿易面での影響が懸念されている。
関西空港は外国人旅行者の受け入れや工業製品などの輸出拠点として重要な役割を担っている。国際線の利用者はLCC(格安航空会社)の相次ぐ就航などで増加し、昨年度2190万人余に上り、観光では訪日外国人の数が成田に次いで２番目に多く、アジアからの外国人に限れば日本でトップの空港となっている。
また大阪税関によると、関西空港の2017年１年の輸出額は５兆6000億円余に上る。今回の閉鎖を受け、これまで関西空港から輸出していた大手機械メーカーや電子部品メーカーなどでは、閉鎖が長期化した場合の影響を懸念して成田空港や羽田空港への切り替えを検討している。

“孤立”の関西空港 9/5朝から利用客を高速船で神戸空港へ

関西エアポートなどによると、台風21号で滑走路や関連施設が広い範囲にわたって浸水の被害を受けたうえ、連絡橋にタンカーが衝突して通れなくなり”孤立”状態にある関西空港は、９月５日朝から高速船で利用客およそ3000人を神戸空港へ運ぶことになった。
定員110人の高速船３隻を使って、ピストン輸送で希望する人たちを神戸空港へ運ぶという。同高速船は15分から20分間隔で運航される予定。

大阪府 ブロック塀の撤去費など約52億円の補正予算案

大阪府はこのほど、９月下旬に開会する府議会に提案する一般会計の総額でおよそ51億7900万円の補正予算案をまとめた。
予算案は、６月の大阪府北部地震で問題になったブロック塀の撤去費や2019年のG20サミットに向けた資機材の費用が柱となっている。府立学校のブロック撤去費12億4000万円余はじめ、民間のブロック塀撤去費の補助金、地震や豪雨災害関連で合わせておよそ47億2200万円、サミット関連でおよそ２億4000万円が盛り込まれている。

近畿の７月有効求人倍率1.60倍でバブル後の最高更新

厚生労働省によると、７月の近畿２府４県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02㌽上昇して1.60倍だった。新規求人数は１年９カ月連続で前年同月を上回っており、企業の採用意欲は強い。その結果、有効求人倍率はバブル崩壊後の最高水準を更新した。
府県別では大阪府の1.76倍を筆頭に、京都府1.56倍、奈良県1.48倍、兵庫県1.45倍、滋賀県1.42倍、和歌山県1.33倍となり、京都府を除く５府県で上昇した。住宅リフォームなどの建設業、保育所職員や看護師などの医療・福祉が２ケタ増となった。

パナソニック 欧州本社をオランダに移す 英のEU離脱で

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、欧州本社を10月に英国からオランダのアムステルダムに移すことを明らかにした。英国の欧州連合(EU)離脱に対応した措置。
パナソニック欧州事業の実質的な本拠は、ドイツ・フランクフルト近郊のヘッセン州ウィースバーデンにあるが、組織上、事業を統括する「パナソニックヨーロッパ」の所在地は、英国ロンドン近郊のバークシャー州ブラックネルとなっている。同地には数十人が在籍しているが、本拠移転に伴い半分以上をオランダに移すとしている。

児童虐待件数 大阪府が全国最多の１万8412件

厚生労働省のまとめによると、大阪府内で昨年度、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は１万8412件と前年度を700件近く上回り、全国の都道府県で最多となったことが分かった。
このほか近畿では兵庫県が1098件増の5190件、京都府が150件増の2856件、奈良県が14件増の1481件、滋賀県が117件増の1400件、和歌山県が２件増の1142件となり、いずれも前年度より増加している。
なお、全国の虐待件数は13万3778件で、前年度より１万1000件余り増え過去最多を更新した。

大阪府「宿泊税」対象を１泊7000円以上に拡大

大阪府の有識者会議はこのほど、府が2017年１月から１泊１万円以上のホテルなどに泊まった人を対象に、１泊当たり100円から300円を徴収している「宿泊税」について、課税対象を１泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとする答申案をまとめた。
これは民泊の急増などで宿泊料が下落傾向にあり、訪日外国人旅行者に向けた、受け入れ環境整備に必要な税収を確保できない状況となったため。１泊7000円以上の宿泊者に対象者を広げることで、税収は昨年度見込みの７億7000万円から12億円余り増えて19億8000万円に増える見通し。
大阪府はこの宿泊税の条例の改正案を９月から始まる定例府議会に提出することにしている。

お盆の関空国際線利用者4.3％増の71万人余りに

大阪入国管理局関西空港支局によると、８月10～19日までのお盆を中心とする期間中に関西空港の国際線を利用した人は、昨年比4.3％増の71万5410人に上った。
内訳は出国者が36万3600人、入国者が35万1810人。このうち大幅に増えたのが日本人の出国者で、15万3860人と昨年より13.5％増えた。
日本人、外国人を問わず関西空港からの行き先として最も多かったのは、韓国で全体の26％にあたる９万6490人、次いで中国が22％にあたる８万2010人だった。