春場所前に大阪・住吉大社で２横綱が土俵入り奉納

大阪・住吉大社で３月２日、白鵬と鶴竜の両横綱が土俵入りを奉納した。これは大相撲春場所を前に例年、場所の成功と安全を祈願して行われているもの。境内にはおよそ2,300人が訪れ、威勢のいい掛け声をかける中、白鵬が「不知火型」、鶴竜が「雲竜型」の土俵入りを披露した。
大相撲春場所は大阪府立体育会館で３月10日、初日を迎える。

「なんばCITY」春リニューアルオープン

南海電鉄が運営する商業施設「なんばCITY」は今春、本館エリアでのリニューアルを実施する。新たにオープンするのは西日本初出店を含む物販店・飲食店など合計38店舗(移転・改装・業態変更含む)で、４月27日までに順次オープンする予定。
リニューアルオープンに伴い、女優・ファッションモデルの飯豊まりえさんをメインビジュアルモデルに起用し、トークショーなどのオープニングイベントを開催する。

近畿の１月求人倍率1.61倍といぜん高水準

大阪労働局によると、１月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.61倍と、前の月を0.01㌽下回ったものの、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高い水準が続いている。
府県別では大阪府が1.78倍、京都府が1.56倍、奈良県が1.49倍、兵庫県が1.45倍、滋賀県が1.39倍、和歌山県が1.37倍だった。
新規の求人は、新年度を前に保育所で保育士の募集が増えたことなどから「医療・介護」分野で増加した。

近畿６府県のはしか患者120人に いぜん増勢状況

近畿２府４県のまとめによると、はしかの患者数が今年に入って２月24日までに合わせて120人となり、いぜん増勢状況にある。
府県別にみると、大阪府が前の週から15人増えて96人、京都府が９人、和歌山県が７人、滋賀県が２人増えて４人、兵庫県が１人増えて３人、奈良県が２人となっている。
中でも猛烈な勢いで増えているのが大阪府で、すでに2018年１年間の患者数15人の６倍を上回っていて、全国で最多となっている。

泉佐野市のふるさと納税 今年度は３倍増の見通し

大阪府泉佐野市の千代松市長は２月25日、今年度のふるさと納税による寄付額の見通しについて、前年度の135億円の３倍近い360億円に達する見込みであることを明らかにした。
ふるさと納税の返礼品をめぐって、総務省は同市の取り組みを強く批判し、規制の強化に向けた法改正を目指している。これに対し、同市は「閉店キャンペーン」と称して返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めている。
同市では３月末までで、いったん寄付の受付を終了したのち、新しい基準をもとに返礼品の内容などを見直したうえで、６月以降、再開したいとしている。

18年の大阪の刑法犯罪 平成初の10万件割れで過去最少に

大阪府警察本部のまとめによると、2018年に大阪で起きた刑法犯罪は９万5,562件で、平成に入ってから初めて10万件を下回り、昭和30年に府警が発足して以降、最も少なくなった。
とくに窃盗事件が大きく減少し、このうち車上狙いは7,395件と前年より2,500件余り減少したほか、ひったくりも400件と前年より38％少なくなった。
ただ、高齢者などをターゲットとした特殊詐欺は増えていて、被害件数は過去２番目に多い1,624件、金額は35億8,000万円余りに上っている。

日本の成長を牽引「東京・大阪連携会議」が初会合

東京都と大阪府・大阪市が連携して施策に取り組む「東京・大阪連携会議」の初会合が２月20日、東京都庁で開かれ、オリンピック・パラリンピックと万博を成功させ、両都市が日本の成長を牽引していくことで一致した。
会合では「東京・大阪宣言」を取りまとめ、２つの大規模イベントは日本の存在感を高める絶好の機会だとして、東京と大阪が連携して成功のバトンをつなぎ、「稼ぐ力の強化」や「大都市特有の課題解決」などを進めるとしている。同会議では今後、具体的に取り組む項目を洗い出したうえで、連携を進めていく。

ベルリン映画祭で大阪市出身の監督作品が観客賞など受賞

世界３大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭で、大阪市出身のＨＩＫＡＲＩ監督の、脳性まひの女性の成長を描いた「３７Seconds」が「観客賞」や、各部門から選出される「国際アートシアター連盟賞」を受賞した。
この作品は、37秒間、仮死状態で生まれた脳性まひの23歳の女性が、自らと向き合い成長していく姿を描いたもの。ＨＩＫＡＲＩさんは大阪市出身の女性で、米国ロサンゼルスを拠点に活動している。

大阪・西成に中華街構想　地元と協議へ

中国人不動産関係者らが2017年に設立した一般社団法人 大阪華商会が中心となり、大阪市西成区で「大阪中華街」をつくる構想が進んでいる。
周辺は近年、転・廃業が相次いで客足が遠のいだ一方、中国系の人が出資する飲食店などが急速に増え、大きな勢力となりつつある。
地元商店主らとの本格的な協議はこれからだが、訪日外国人旅行者の誘客を含め、地元商店主らも生き残りをかけ、かつての”にぎわい”を取り戻すことに全く異論はない。関係者らは「地元商店主らと手を携え、より魅力的な街にしたい」と策を練る。果たして協議の行方は？

豚コレラ　防疫措置終了は2/17　大阪府

東大阪市の養豚場が愛知県の養豚場から入荷した子ブタ６頭に豚コレラの感染が確認された問題で、大阪府はウイルスを死滅させるため730頭余りの処分したブタを熱処理する措置を終えたと発表した。そして、養豚場の消毒作業などすべての防疫
措置が終わるのは２月17日になるとしている。

おおさか東線 新大阪―放出間試乗会 3/16全線開業

大阪環状線の東側を南北に縦断し、新大阪駅と八尾市の久宝寺駅を結ぶおおさか東線の、淀川区の新大阪駅と鶴見区の放出駅の区間11.1kmが３月16日に開業するのを前に２月13日、試乗会が行われた。放出駅と久宝寺駅間(9.2km)は11年前に開業している。
全線で開業すると、新大阪駅と久宝寺駅間が普通電車で35分程度で結ばれるほか、新大阪駅から久宝寺駅を経由して奈良までを１時間程度で結ぶ直通快速も運行され、奈良へのアクセスが大幅に向上する。
JR西日本によると、おおさか東線の総事業費はおよそ1,200億円で、１日10万人の利用客を見込んでいる。

関空連絡橋復旧工事 橋げた１つ設置完了

2018年９月、台風21号の強風で流されたタンカーが衝突し、190mにわたって橋げたが取り外されるほどの大きな被害を受けた関西空港への連絡橋で、２月12日から進められていた２つの橋げたを取り付ける工事は、13日未明、クレーン船のワイヤーで吊り上げた長さ90mの橋げたの設置が完了した。13日は長さ100mのもう１つの橋げたの取り付け工事が行われ、14日未明には作業が終わる見通し。
工事が順調に進めば３月には４車線での通行が可能となり、４～５月の大型連休の前までには６車線すべてが復旧する見通しだ。

「団塊の世代」「峠の群像」の堺屋太一さん死去

昭和45(1970)年の大阪万博の開催に携わり、「団塊の世代」「峠の群像」などの小説で知られ、政治、経済、文芸など幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが２月８日、東京都内の病院で多臓器不全で亡くなった。83歳だった。
堺屋さんは通産省(現経済産業省)官僚時代の昭和50年、石油危機を描いた小説「油断！」で作家デビュー。翌年、戦後の第一次ベビーブーム世代(昭和22～24年生まれ)が将来の日本社会にもたらす様々な影響を予測した小説「団塊の世代」を上梓、ベストセラーとなった。また、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めた。
堺屋さんは東京一極集中を憂い、政治・経済面で大阪がもっと元気にならなければいけないと、大阪の底上げを計るべく叱咤・激励していただけに、幅広い人のその死を悼む声が聞かれた。

大阪府のはしか感染者38人ですでに昨年の２倍超え

大阪府感染症情報センターによると、今年の府内の麻疹(はしか)の感染報告が２月３日までに計38人となり、すでに2018年１年間の２倍を超えた。同時期までの感染数としては過去10年で最も多くなっている。
地域別では大阪市内が18人と最多。近年の年間感染報告数をみると、2015年２人、2016年51人、2017年10人、2018年15人だった。2019年になり一転、感染数が急増していることが分かる。

日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に

日本生命、京阪ホールディングス、関電不動産開発の３社グループは２月７日、大阪市主催の「中之島４丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」に応募し、このほど優先交渉権者に選定されたと発表した。
同用地については再生医療国際拠点の実現に向け、大阪府・大阪市や経済界が連携し、「中之島４丁目再生医療国際拠点検討協議会」で「未来医療国際拠点基本計画(案)」が取りまとめられている。
３社グループは同拠点を「中之島Multi-links」と銘打ち、未来医療の産業化・国際化の加速に向け、未来医療の創造を牽引するR＆Dセンター、実践を牽引するMEDセンター、共有を推進する国際フォーラムの３つの施設を整備することを提案している。施設計画案では敷地面積8,600㎡、延床面積約５万8,000㎡、鉄骨造地上17階建て、2023年10月竣工予定。

NECなどがグランフロント大阪でスマートシティの実証実験開始

NEC、一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)、NTT西日本の３者は共同で、グランフロント大阪北館でICT・IoTを活用したスマートシティの実証実験を開始した。同期間は２月１日から３月24日まで。
各種センサーを設置し、混雑度・群衆流量の把握と、異常者の検知に関する実証実験で、より安全・安心なまちづくりのための仕組みを検討する。

大阪市内中心部の児童急増で分校新設へ  大阪市

大阪市教育委員会は、市内で最も児童数が多い西区の小学校について、５年後の2024年に堀江小学校から西におよそ500m離れた場所に、新たに分校を設置する方針を決めた。
これは大阪市内中心部、西区はじめ中央区、北区でタワーマンションが建設され、生活の利便性を重視する子育て世代の夫婦が入居した結果、子どもの数が急増しているためで、かつての児童数激減で統廃合した状況が嘘のように、現在すでに小学校の中には教室が足りない状況にあるところも出ているという。
大阪市は2024年に、北区でも中之島の大阪国際会議場の近くに小中一貫校を新たに整備する方針だ。

近畿の18年求人倍率1.59倍 過去４番目の高水準

大阪労働局のまとめによると、近畿地方の2018年１年間の平均の有効求人倍率は1.59倍と前年を0.15ポイント上回り、1969年に次ぐ過去４番目の高い水準となった。
府県別では大阪府が1.76倍(前年比＋0.19)、京都府が1.57倍(同＋0.07)、奈良県が1.46倍(同＋0.17)、兵庫県が1.43倍(同＋0.15)、滋賀県が1.38倍(同＋0.09)、和歌山県が1.34倍(同＋0.07)だった。
今後の見通しについて大阪労働局では、慢性的な人手不足を背景に基調は変わらず、雇用情勢は堅調に推移するとみている。

一般会計２兆6,000億円 大阪府2019年度予算案の概要判明

大阪府の2019年度の予算案の概要が明らかになった。一般会計の総額は今年度を300億円ほど上回る、およそ２兆6,000億円とする方針だ。
主な内訳は６月に大阪で開催される「G20サミット」の府民への周知や開催の支援などにおよそ３億6,000万円、カジノを含む統合型リゾート、IR施設を大阪に誘致するため、事業者の募集に向けた調査や、国への申請に必要な計画の作成にかかる費用などとして、３億円余を計上している。
また、2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体となる博覧会協会の負担金や、府民の機運を醸成するための事業経費などとして２億円余を盛り込んでいる。
一方、財源不足のため、財政調整基金の取り崩しは340億円ほどに上ると見込んでいる。