関西広域連合は６月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、６月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

福岡市で２日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は６月９日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、６月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が６月６日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め３社の介護事業者と関連業者２社の５社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者５社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

関西空港を運営する関西エアポートは５月31日、2018年９月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告

ユネスコの諮問機関、イコモスはこのほど、世界文化遺産への登録を目指していた大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」について、登録することがふさわしいとする勧告をまとめた。これにより、今年アゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に登録される見通しとなった。
同古墳群は、堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる２つの古墳群で、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する国内最大の前方後円墳など４世紀後半から５世紀後半ごろに築造された49基が構成要素になっている。大阪府からの登録はこれが初めて。

連休の関空国際線利用者17％増の84万2,000人で最多

大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、４月26日から５月６日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17％増え、１日あたりの利用者は７万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58％)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で６年連続最多更新

大阪観光局の推計によると、2018年に大阪を訪れた外国人観光客は1,141万6,000人余と前年を30万人余上回り、６年連続で過去最多を更新した。ただ、2018年は自然災害に見舞われ、とくに９月に大阪を直撃した台風で関西空港のターミナルが浸水するという大きな被害を受けたことが響き、前年比2.8％の微増にとどまった。
地域別にみると、中国が455万人と最も多く、次いで韓国が239万人、台湾が122万人などとなっている。

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

スリランカのホテルや教会など６カ所で同時爆破テロ事件が起きてから１週間となった４月28日、大阪府枚方市の淀川河川公園にスリランカ出身の人たちが集まり、犠牲となった人たちを悼み、平和を祈った。
同公園には関西で暮らすスリランカ人やスリランカに縁のある日本人など100人以上、またスリランカ出身のキリスト教の神父や、仏教の僧侶らも参加した。集まった人たちはそれぞれ思い思いの形で、設けられた献花台に白いユリやキクの花を手向け、犠牲者を悼んだ。
同テロ事件では日本人１名を含め253人が死亡した。

関西空港国際線 増便相次ぎ８月過去最多へ

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港を発着する国際線は今夏の定期便運航スケジュールで、８月のピーク時には１週間当たり旅客便が1403便、貨物便が145便の計1548便と見込まれている。前年同期と比べ166便増え、過去最多となる。
欧米や中国などの路線で増便が相次ぎ、中国本土と結ぶ路線は前年同期と比べ１週間当たり107便増える見込み。

イチローが現役引退を表明 28年のプロ野球人生にピリオド

日本のプロ野球(オリックス)で９年、大リーグで19年にわたってプレーし、日米通算4,367安打をマークしたシアトルマリナーズのイチロー選手(45歳、本名:鈴木一朗)が３月21日、現役引退を表明した。日本人野手として初めてメジャーリーグに挑戦し、数々の記録を打ち立てるなど、記憶にも残る偉業を残した。
引退を決めた時期については「キャンプ終盤だった。もともと日本の試合でプレーするところまでが契約上の予定だったが、キャンプ終盤でも結果を出せず、それを覆すことができなかった」と述べた。さらに、これまで最低50歳まで現役を続けると公言しながら、この日を迎えたことについて「最低50歳までと本当に思っていたし、それが叶わず有言不実行の男になってしまったが、その表現をしなかったらここまで来られなかった」などと話した。

大阪城公園に劇場型施設オープン インバウンドに照準

大阪市などは海外からの旅行客を呼び込もうと、大阪城公園(所在地:大阪市中央区)に２月23日、日本文化を取り入れた舞台などを上演する劇場型施設「クールジャパンパーク大阪」をオープンした。
同施設は客席が1,100人から300人までの大・中・小３つの劇場からなり、テレビ局や吉本興業などが出資する会社が運営する。運営会社では３つの劇場全体で、外国人観光客中心に年間約50万人の利用を見込んでいる。

大阪・弁天町の「大阪ベイタワー」に温泉施設開業

大阪市港区のベイエリア、JR環状線と大阪メトロ中央線の「弁天町」駅前の複合商業施設「大阪ベイタワー」に２月26日、安土桃山時代をテーマにした大規模な天然温泉施設がオープンする。ベイタワーの２階から５階部分に温泉施設が開業するもの。
同施設はおよそ１万6,500㎡の敷地に天然温泉の露天風呂や日本庭園、レストラン、みやげものや化粧品などを販売するショップなどが入っている。関西エリアを訪れる外国人観光客はじめ、若い世代の日本人、働く女性らをターゲットとしている。
入館料は大人が平日2,400円、土・日・祝日で2,600円。４歳から12歳までの子どもは半額。

五輪と万博　東京・大阪が連携推進会議

東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック（2020年）と万博（2025年）の２つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、２月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、１万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、８万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

大阪府は新年度から、急増する外国人患者を受け入れる医療機関を支援するため、24時間対応が可能な多言語コールセンターを新たに設置する方針を決めた。
大阪を訪れる外国人旅行者は急増しており、2017年で1,100万人を超えた。これに伴い増えているのが府内の、医療機関を受診する外国人旅行者。こうした状況を受け、日本語でのやり取りが難しい外国人を受け入れる医療機関を支援しようというもの。
コールセンターでは府内の救急病院などを対象に、外国人患者との会話を手助けすることにしていて、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語で対応できる体制を整備する方針。

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」の実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が１月30日設立され、会長に経団連の中西会長が選任された。中西会長は、万博の成功に向けて官民が結束して準備を本格化させる考えを示した。また、博覧会協会の事務総長に日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長を充てることを明らかにした。
この日、万博会場の夢洲(ゆめしま)に近い大阪府の咲洲(さきしま)庁舎の、博覧会協会の事務室となる部屋の前に「二〇二五年日本国際博覧会協会」の看板が掛けられた。
なお設立総会と理事会には経団連の中西会長、関経連(関西経済連合会)の松本会長ら経済界の代表、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長などが出席した。

関西のホテルで全室禁煙化の動き広がる

関西のホテルで客室をすべて禁煙にする動きが広がっている。これは外国人旅行者の増加や健康志向の高まりを受けたもの。
阪急阪神ホテルズは18の直営ホテルのうち、ホテル阪急インターナショナルや大阪新阪急ホテルなど15のホテル合わせて4,380の客室を、今年８月をめどにすべて禁煙にする。また、大和ハウス工業グループのダイワロイヤルホテルグランデ京都がすべて客室を禁煙にした。
このほか、リーガロイヤルホテルグループのリーが中之島インは、2019年度中にすべての客室を禁煙にすることを検討中だ。

外国人旅行者の関西での29年度消費1.25兆円

日銀大阪支店の調査レポートによると、外国人旅行者の平成29年度の関西での消費額が前年度比18％余増の１兆2,566億円に上った。これは、外国人旅行者による関西での買い物や宿泊料金、飲食費や交通費を合わせたもの。
また、帰国した外国人旅行者が、国境を越えたインターネット通販を利用する動きが拡大しており、関西では化粧品などの輸出が増えているという。
関西での外国人旅行者の消費の増加は、引き続き関西経済をけん引する役割の一端を担っている。

大坂なおみ初優勝 テニス全豪オープン

テニスの４大大会、全豪オープンは１月26日、オーストラリア・メルボルンで女子シングルスの決勝戦が行われ、世界４位の大坂なおみ選手が世界６位のチェコのぺトラ・クビトバ選手にセットカウント２対１で勝ち、優勝した。
対戦相手のクビトバ選手は左利きの選手で、強力なサーブを持ち味に、今大会は６試合連続のストレート勝ちで、決勝に進出していた。
試合は大坂選手のストレート勝ち目前の第２セット、クビトバ選手の猛反撃に遭い、流れがクビトバ選手に傾き５―７で奪われ、セットカウント１－１のタイとなった。大坂選手にとって勝利目前、勝利の女神が掌中から逃げて行ったような極めて嫌な流れになった。
だが、最終の第３セットで大坂選手は冷静さを取り戻し、相手を上回る精度の高いストロークでミスを誘い、再び流れを引き寄せて６－４で取って、勝利を収めた。
大坂選手は昨年の全米オープンに続く４大大会２大会連続２回目の優勝を果たした。この結果、大坂選手は大会後の世界ランキングで男女を通じてシングルスでアジア初の１位になることが確定した。

万博略称は「大阪・関西万博」関西の魅力アピール

経済産業省は１月24日、2025年に大阪で開催される万博について、正式名称を「2025年日本国際博覧会」とすると発表した。また、略称について大阪だけでなく、関西全体の魅力をアピールする狙いから「大阪・関西万博」とすることも決めた。
１月30日に国と地元自治体、経済界が、経団連の中西会長をトップとする「2025年日本国際博覧会協会」を設立する予定で、官民一体で準備を進める。