大阪水上バス(本社:大阪市中央区)は12月17日、2020年３月より水都・大阪の新たな観光船「アクアCielo(シエロ)」の運航を開始すると発表した。アクアCieloの特徴は、屋根がフルオープンになる仕組みを搭載している点。晴れの日は屋根を開け、開放感のある青空の中を川風を感じながら、ダイナミックな水都・大阪の景色を楽しめる。雨の日は屋根を閉めて、濡れることなく大阪の観光名所を巡ることができる。総トン数19トン、全長21.8m、全幅4.7m。営業定員58名。2020年春の桜クルーズを皮切りに、天神祭やナイトクルーズなど大阪市内の河川を中心に運航する予定。                                    大阪水上バスは1983年より大阪市内で観光船を運航しており、現在「アクアライナー」、「アクアmini」、「サンタマリア」、「ひまわり」の４つのクルーズ船を保有している。

関西空港を運営する関西エアポートは12月12日、訪日外国人旅行者の増加に対応、防災対策費を含め総事業費1,000億円を投じ、関西空港国際線の受け入れを現行の70％増の年間4,000万人に拡充すると発表した。来年度着工し、「大阪・関西万博」が開催される2025年度までの完成を目指すとしている。                                                    ２つあるターミナルのうち、第１ターミナルで開港以来の大規模工事を行い、これまで国内線専用として使われてきた２階のフロアを国際線の出発フロアとして使えるようにつくり替えるほか、保安検査場も増設する。

関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)は12月９日より、四川航空による南通―関西―成都間の貨物定期便の運航が開始されたと発表した。運航日は金・日曜日。機材仕様はA330-200F、最大貨物積載量は約70トン。これにより日本と中国間の旺盛な輸送需要に対応することが可能になる。四川航空は中国四川省成都市に本社を置く航空会社で、関西国際空港には現在、成都と西安の２都市に旅客便を就航しているが、貨物定期便の就航は日本では初となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は12月６日、同日の「ドン・キホーテ十三店」(所在地:大阪市淀川区)のオープンにより、国内外のPPIHグループの総店舗数が700店を達成したと発表した。2019年１月にユニーが同社グループに加わったことで、東海エリアを中心に店舗数が飛躍的に伸び、2020年６月期売上高１兆円、500店舗の展開を目指した中期目標「ビジョン2020」を１年前倒しで達成した。

日本触媒と三洋化成工業は11月29日、経営統合することで最終合意し、2020年10月に発足する持ち株会社の社名を「Synfomix(シンフォミクス)」とすると発表した。会長に三洋化成の安藤孝夫社長、社長に日本触媒の五嶋祐治朗社長が就く。

関西国際空港を運営する関西エアポートは10月24日、2019年10月27日～2020年３月28日の冬期、関西空港を発着する国際線の運航スケジュールを発表した。これによると、定期便は12月のピーク時に１週間あたり旅客便が1409便、貨物便が144便の合わせて1553便と見込まれる。これを前年同期と比べるとおよそ70便多く、冬期としては開港以来最多となる見通し。韓国便が100便以上減るものの、中国からの便数が大幅に増えるためだ。中国の地方都市とを結ぶ新規就航便などで、中国便が前年と比べおよそ70便増え、週583便になるのが最大の要因。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)あ10月23日、厦門航空が関西－青島線を11月20日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はボーイングB737-800で、座席は170席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス162席)。                               厦門航空あ2015年に関西国際空港での運航を再開以来、関西から厦門、福州、杭州への路線を運航しており、今回の就航によって同社による運航は週56便となる。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月23日、深圳航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はエアバスA320で、座席は158席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス150席)。                                    深圳航空は、広東省深圳市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港発着路線は深圳、無錫、北京、南通に加え５路線を運航することになる。南昌市は江西省の省都で、工業都市として発展しており、さらなる需要の取り込みが期待されている。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、海南航空が10月29日に関西－北京線、11月25日に関西－連雲港－蘭州線を新規就航し、運航を開始すると発表した。海南航空は2019年にスカイトラックス・ワールド・エアライン・アワードを９年連続５つ星航空会社に認定されている会社。今回の就航により、同社が運航する関西国際空港発着路線は深圳、海口、西安に加え、５路線となる。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、中国東方航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、週２便運航を開始すると発表した。使用機材はエアバスA320で、座席数は156席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス148席)。中国東方航空は上海市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港と中国の13都市を結ぶ路線を運航することになる。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

パナソニックと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月15日、半導体製造の分野で提携すると発表した。パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本IBMが得意とするデータ分析、製造管理システムを連携させる。これにより、本来、人の手で行う微妙な調性を自動で行うことで要する時間が不必要で、製造工程を大幅に短縮することができるという。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)はは10月15日、上海吉祥航空が関西－ハルビン、関西－武漢、関西－温州、関西－常州の４路線を10月27日より新規就航すると発表した。これにより上海吉祥航空の関西国際空港発着路線は既存の上海、南京、長沙に加え７路線となる。使用機材はハルビン線がエアバスA321で、座席は189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)、武漢、温州、常州線がエアバスA320で、座席は157席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス149席)。

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は９月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年５月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37％の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは９月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年１月１日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

関西エアポートは９月４日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションが、関西空港などと韓国を結ぶ３つの路線について、搭乗率の低さを理由に今年10月以降、順次運休することを決めた。日韓関係が悪化した７月以降、日本の航空会社が韓国路線の運休を決めたのは初めて。同社が運休を決めたのは、日本と韓国を結ぶ５つの路線のうち３路線で、新千歳－ソウル線が10月28日から、関西－プサン(釜山)線が2020年１月７日から、那覇－ソウル線が2020年１月28日から、それぞれ運休する。また、関西－ソウル線は１日４便を３便に減便する。運休する３つの路線のうち、那覇－ソウル線はおよそ１カ月で再開する予定だが、その他の路線については再開の見通しは立っていないという。

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は７月17日、約210億円を投じ山口県で建設を進めていた山口工場が完成し、７月12日に竣工式を行ったと発表した。2020年春操業開始する予定。山口工場では高活性・抗体医薬に対応できる製造ラインを備え、販売が好調ながん免疫治療薬「オプジーボ」や、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」などの注射剤を製造する。同工場の製造棟４階建て、倉庫棟２階建て、管理棟３階建てで、延床面積２万8,661㎡。

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は７月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。