「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス（本社：東京都千代田区）は５月27日、持ち分法適用会社のH-DO(THAILAND)Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Ｈ－ＤＯ社)とタイでの「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ（ＦＣ）展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年５月30日付で締結すると発表した。
同社は10年以内にタイでのＦＣ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場を活性化し、今後さらなるアジア展開を推進していく。

トヨタ自動車は５月27日、先に発表した６月の一部国内工場の稼働停止の追加を発表した。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響によるもの。この結果、同社の６月の国内工場の稼働停止は全14工場28ライン中、10工場16ラインとなる。
今回の追加稼働停止による影響台数による影響は約５万台となる。この見直しにより、６月のグローバル生産台数は80万台（国内約20万台、海外約60万台）を見込んでいる。
なお、６～８月のグローバル生産台数は、平均で月85万台程度、通期生産見込みは約970万台を見込み、変わらない。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月26日、マレーシア国営石油ガス会社PETRONASグループ向けＬＮＧ船「LAGENDA SURIYA」が竣工したと発表した。
同船は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船社と締結した初めての長期定期傭船契約に基づくもの。６月には姉妹船「LAGENDA SERENITY」の竣工・命名が予定されている。
両船は今後マレーシア（Bintulu港）から中国Shenergy(Group)Co.,Ltd.向けのＬＮＧ輸送に従事する。

日建設計（本社：東京都千代田区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は５月27日、のこぎり状に凹凸を付けた木質梁とＲＣ床版（鉄筋コンクリートを用いた床版）を組み合わせた合成梁構法を共同開発したと発表した。
木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を活かし、両者を強固に接合しロングスパンを実現する構法。梁せい（梁の高さ）を抑えられるため建物の階数増加にもにもつながり、オフィスや学校、病院などの中大規模木造建築の普及を推進する。

トヨタ自動車グループの部品メーカー、ファインシンター（本社：愛知県春日井市）は５月26日、約20億円を投じ、タイ子会社がラヨーン県に第２工場を建設する。既存向上が手狭になっていることから、規模を広げてエンジン向けなど駆動用部品の生産力を高める。また、トヨタ自動車や新規取引先向けの供給拠点とする。

ベンチャーキャピタルのリアルテックホールディングス（本社：東京都墨田区）は５月26日、シンガポールに現地法人「ＲＴＨＤシンガポール（リアルテックホールディングス・シンガポール）」を設立したと発表した。
研究開発型のスタートアップの事業展開を支援する。まずリアルテックホールディングスのグローバルファンドが2020年12月に出資していた、シンガポールの外科医療用ロボット開発ＮＤＲメディカルテクノロジーの日本での拠点立ち上げと事業展開を支援する。

全日本空輸（本社：東京都港区、以下、ＡＮＡ）は５月25日、台湾交通部運輸研究所、高雄市交通局と３社協力のもと、ＭａａＳ分野における連携検討を行うことを目的として覚書を締結したと発表した。
今後３者は、高齢者や障がいを持つ人を含め、誰もがスムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるようなサービスの実現を目指し、協議を重ねていく。

ＪＲ東日本とＥＮＥＯＳは５月25日、鉄道の脱炭素化に向け、水素を燃料とする電車の実用化および、水素の供給施設「水素ステーション」の共同開発を進めることで連携協定を締結したと発表した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めていく。同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なＦＣモビリティ（燃料電池車・ＦＣバス・ＦＣトラック等）や駅周辺施設へＣＯ２フリー水素を供給する、総合水素ステーションとする。

これらの取り組みを実現させたいとしている。

三菱ＵＦＪ銀行は５月26日、インド国際金融サービスセンターおよび日本の金融庁より邦銀で初となるグジャラート国際金融テックシティ（Gujarat International Finance Tec-City、以下、ギフトシティ）における支店開設に関する認可を取得したと発表した。今後、ギフト支店の開業に向けた準備を進めていく。
インド国内では規制に基づき、外貨建て貸出が原則禁止されているが、ギフトシティでは外貨建て貸出が可能。同行はインド国内にすでに４つの支店（ニューデリー、ムンバイ、チェナイ、ベンガルール）および１つの出張所（ニムラナ）を開設しており、今回のギフト支店が６つ目の拠点。

三井化学（本社：東京都港区）は５月26日、名古屋工場内に設置した、印刷されたフィルムからインキを除去し、再び軟包材フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備の稼働を開始したと発表した。
同社は、循環型経済の実現に向けて廃プラ等の廃棄物を資源と捉え、再利用する取り組み「RePLAYER(R)」の一環として、軟包材のマテリアルリサイクルの実証試験「RePLAYER(R)-Renewable Plastics Layer System-」を進めている。
これは、コンバーターでの印刷前後の廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化し、もう一度軟包装フィルムに再生する仕組み。今回の設備稼働により、軟包装フィルムに適した再生材料の技術開発を加速し、今年度は廃棄フィルムの回収を一層拡大し、再生材料のサンプル供試を本格化する計画。

電子情報技術産業協会（JEITA）は５月26日、４月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.6％減の37万3,000台だったと発表した。減少は10カ月連続。新型コロナウイルス下の”巣ごもり”需要で好調だった前年同月の反動が長引いている。2021年４月の出荷台数は、４月単月で９年ぶりに40万台を上回るなど高水準だった。サイズ別にみると、すべてで２ケタの減少となっているが、出荷台数に占める割合が大きい50型以上が14.5％減の13万7,000台だった。40～49型では17.9％減の10万7,000台だった。

総合人材サービスのパーソルホールディングス（本社：東京都港区）は５月24日、人材サービスのWOBB SDN.BHD.(本社：マレーシア・クアラルンプール、以下、Wobb社)へ出資すると発表した。Ｗｏｂｂ社はマレ－シアでＡＩを活用し若年層に強みを持つ求人サイト「Hiredly」を運営。今回の出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社（本社：東京都港区）を通じて実施する。
Ｗｏｂｂ社が運営する「Hiredly」は今後、マレーシア国内の若手～中間層向けのサービスを強化し、新たな機能を追加していく予定。

NIPPON EXPRESSホールディングスは５月25日、グループのＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国が、新型コロナウイルスの感染拡の影響により、中国国内で様々な物流の制限が設けられている中、グレーターベイエリア（以下、大湾区）をはじめとした中国各地の内航海上輸送を活用したＢＣＰ対応ソリューションの提供を開始したと発表した。
大湾区は香港、マカオや広東省の９つの自治体（広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）によって構成されるエリア。
大湾区を「面」で捉え、深圳・広州発着等、従来の輸送ルートに加え、東（恵州港）と西（珠海港）まで陸路で迂回し、海路により華南地区（深圳、東莞、広州等）と香港間をつなぐルートを開発し、安定したバージ（はしけ船）輸送サービスを提供する。

デジタルマーケティングの支援事業を手掛けるアンダーワークス（本社：東京都港区）は５月25日、シンガポールのデジタルコンサルティング会社、クリッカーミディア（Clickr Media）を買収し、子会社化すると発表した。シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域での企業支援を加速させ、グローバル市場での事業展開を拡大していく。
アンダーワークスは、フランス・パリにも拠点を構え、グローバルデジタルマーケティングを幅広く支援している。

全日本空輸は５月24日、2023年４月に全国51空港のカウンターでのチェックイン手続きを原則廃止すると発表した。国内線の予約や搭乗券購入、搭乗手続きなどがスマートフォンアプリで完結できるようになったため。各空港にある計437台の自働チェックイン機も順次撤去する。

三菱電機は５月25日、一連の検査不正に関し、外部専門家で構成する調査委員会による３回目の中間報告書を公表した。この結果、2021年12月の２回目の報告書発表以降、15の生産拠点で新たに計101件の不正・不適切行為が判明。国内生産拠点の７割にあたる16拠点で計148件に広がった。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が５月25日発表した４月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比13.5％増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年４月と比べると8.1％減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9％増だった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4％減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5％増だった。2019年同月比では20.1％減だった。ファストフードは同8.4％増、2019年同月比でも7.7％増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。

日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）は５月24日、広域災害などによって停電となった場合に、電気自動車（ＥＶ）とビルをつなぐＶ２Ｘの技術によって、ＥＶからエレベーターなどのビル設備に給電を行い、継続利用を可能とするシステムを開発したと発表した。
同システムは停電発生時に、Ｖ２Ｘ対応充放電装置、ハイブリッドＰＣＳを使用してエレベーターなどのビル設備の電源を電気自動車からの給電に切り替えるとともに、エレベータについて分速30ｍの低速運転に変更する制御を行うもので、最大で10時間程度エレベーターを継続運転させることを可能にし、災害に対するレジリエンスを向上する。
2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センター（所在地：東京都足立区）に同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

ニプロ（本社：大阪市北区）は５月23日、連結子会社のニプロオーストラリアPTY LTD（本社：オーストラリア・シドニー）が、クイーンズランド州ゴールドコーストに営業事務所を開設したと発表した。
同社は2020年11月に同国第２の都市メルボルンに営業所を開設し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えてきたが、今回ゴールドコーストに営業所を開設することで、これまで同国で進めてきた事業活動の拡充を図る。

日本電産（本社：京都市南区）は５月23日、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの駆動モーターシステム「E-Axle(イーアクスル)」の旗艦工場を建設すると発表した。平湖市政府と調印した。2022年10月に着工し、2023年10月に稼働する予定。年間生産能力は100万台を見込み、イーアクスルの工場としては最大となる。敷地面積は７万2,800㎡、生産エリア延床面積10万9,600㎡。投資額は非公表。イーアクスルの関連工場としては７カ所目。中国国内では５カ所目となる。