関西の百貨店各社の５月売上高は、緊急事態宣言が出ていた前年同月と比べて大幅に増加した。各社とも３年ぶりに営業制限のない状況で、大型連休などで外出意欲が高まった消費者を取り込んだ。
阪急うめだ本店は、阪急メンズ大阪との合計で、売り上げは前年同月比およそ６倍に増加した。阪神梅田本店はおよそ５倍に増えた。大丸梅田店はおよそ４倍、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店はおよそ3.4倍、高島屋大阪店はおよそ3.4倍にそれぞれ伸ばした。

パナソニックホールディングス（HD）グループの電池事業子会社、パナソニックエナジーは６月１日、2028年度までに電気自動車（EV）用電池の生産能力を現在の最大４倍に引き上げると発表した。現在の年間40ギガ〜50ギガワット時から３〜４倍に増やす。
和歌山県の工場で大容量の新型電池の収益性を見極め、北米での生産を検討し、生産能力の拡大を図る。脱炭素社会に向け、自動車各社が電気自動車（EV）シフトを推進する世界的な動きに対応する。

５月の国内新車販売台数は、前年同月比18.1％減の26万1,433台となった。前年同月を下回るのは11カ月連続。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめたデータの集計による。
半導体不足や中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）による部品調達難で自動車各社が減産を余儀なくされたことなどが響いた。

ゴム・化学品などの販売を手掛ける三洋貿易（本社：東京都千代田区）は５月31日、現地法人シンガポール・サンヨー・トレーディング（資本金80万米ドル）の株式をタイ企業、Bestrade Precision Limlted(持株比率11％)から追加取得し、完全子会社化すると発表した。意思決定の迅速化や効率的・機動的な経営運営体制を確立し、ASEAN市場における更なる事業展開の強化を目指す。

ライオンは５月31日、バングラデシュに連結子会社となる合弁会社「Lion Kallol Limited(ライオンカロールリミテッド)」（所在地：バングラデシュ・ダッカ市）を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は7,000万バングラデシュタカ（約１億400万円）で、出資比率はライオン75％、カロール社25％。日用品を販売する。
同国へはこれまで関係会社を通じて一部製品を輸出していたが、市場の持続的な成長を見込み本格参入する。2022年10月からの営業開始を予定。同社が同国に連結子会社を設置するのは初めて。

SUBARU（スバル）は６月１日、取引先から調達している部品の一部で、供給に支障が出る見込みとなったため、６月２日および３日（２稼働日）、国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。稼働停止するのは、群馬製作所本工場、矢島工場（ともの完成車工場）、および大泉工場（エンジン・トランスミッション工場）の３工場。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月１日、半導体など部品不足で６月３、６、13日の３日間、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）の一部生産ラインの操業を停止すると発表した。これにより、軽自動車の「スペーシア」「ハスラー」「ワゴンRスマイル」の生産に影響が出る。ただ、今回の減産分は2023年３月期の生産計画に織り込み済みで、計画に変更はない。
同社は５月にも半導体不足の影響で磐田工場（所在地：静岡県磐田市）の操業を３日間停止している。

三菱ケミカルホールディングスは５月30日、中国山東省青島市のグループ会社と関連会社が手掛けるリチウムイオン電池向け負極材の生産を５割増強すると発表した。増設する生産ラインは2023年前半の稼働を予定。増設後は現在の年間8,000トンから１万2,000トンに拡大する。

国立研究開発法人、物質・材料研究機構（本部所在地：茨城県つくば市、以下、NIMS）とTDK、大同特殊鋼、信越化学工業、日立金属の磁石メーカー４社は５月30日、NIMSを中核とした磁石マテリアルズオープンプラットフォームの運用に関する覚書に調印したと発表した。
磁石は電気自動車（EV）のモーターや風力などの発電機に使われ、脱炭素の推進に欠かせない材料。磁石材料の世界最高水準の微細構造解析技術やデータ駆動型研究を、材料設計とプロセス最適化に応用し、用途に応じた必要特性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発を目指している

三陽商会（本社：東京都新宿区）は５月30日、梳毛ウール100％の家庭で洗えるパーソナルオーダースーツを６月10日より発売すると発表した。同社が展開するパーソナルオーダーブランド「STORY＆THE STUDY(ストーリーアンド ザ スタディ)」で、ウール100％でありながら特殊加工により家庭での手洗いを可能とした。同ブランドを扱う直営３店舗で販売開始する。
メンズでは「ニューテーラードモデル」（スーツ・ジャケット・スラックス）から、ウィメンズでは展開するすべてのモデル（ジャケット・スカート・パンツ・ドレス）からオーダーできる。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は５月30日、内航船員を対象とした船上でのオンライン服薬指導を開始すると発表した。同社は、ゼクト（本社：東京都千代田区）が開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」を用いて、国内貨物の海上運送を担う「内航船」の船員を対象に展開する。慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする。
新型コロナウイルス流行以降、内航船員は社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとして改めてその重要性が認識されている。国土交通省によると、2017年度の船員の平均疾病発生率は0.81％で、陸上労働者（全国健康保険協会の加入者）の疾病発生率0.41％と比較して高い状況にある。

人材派遣などのウィルグループ（本社：東京都中野区）傘下のウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区）は、在留資格「特定技能」の資格取得・就職支援活動を強化する。今後、ミャンマー、ベトナムなどからの特定技能外国人の受け入れを推進。特定技能外国人の就業機会を創出するため、登録支援機関として2023年３月までに支援人数500名を目指す。
すでにミャンマーからの介護技能実習生の入国を再開。５月23日に１年４カ月ぶりとなる13名を迎え、技能実習生の来日後の日本語教育や生活面サポート、また介護施設職員への共働指導サポートを行う。
ミャンマーからの介護技能実習生は2022年末までに約30名の来日を予定しており、サポートする実習生は累計70名以上となる。

理化学研究所（理研）と富士通は５月30日、共同で開発し、2021年３月より共用しているたスーパーコンピュータ「富岳」が、世界のスーパーコンピュータの共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG」で５期連続の世界第１位を獲得したと発表した。
ただ、「TOP500」および性能ベンチマーク「HPL-A」では、米国の「Frontier」が第１位となり、「富岳」はいずれも第２位だった。

リンナイ（本社：名古屋市）は５月30日、100％水素で燃焼する世界初の家庭用給湯器を開発し、愛知県大口町の研究開発施設で報道陣に公開した。燃焼時に」CO2（二酸化炭素）を排出しない水素の活用で、脱炭素社会の実現に貢献する。2030年頃の商品化を目指す。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月30日、仕入先からの部品供給不足により、６月の京都工場（所在地：京都府大山崎町）の操業について、追加で５日間稼働停止すると発表した。追加は６月６〜10日の合計５日（５直）。この結果、同工場の稼働停止は５月23日公表分と合わせ８日（８直）となる。
同工場では「プロボックス」「ブーン/ポッソ」を生産している。

トヨタ自動車が５月30日発表した４月の世界販売台数は、前年同月比11.1％減の76万3,708台だった。前年実績を下回るのは８カ月連続で、下落率は2021年10月の20.1％以来の大きさとなった。半導体不足で原産を余儀なくされたことや、先が見えない中国・上海市の新型コロナウイルス拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が響いた。

国内自動車大手８社が５月30日発表した４月の世界生産台数は、合計で前年同月比20.1％減の165万9,930台だった。新型コロナウイルス禍による中国政府の厳格な対策、上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難や半導体不足などが響き、６社が前年実績を下回った。

パイロットコーポレーション（本社：東京都中央区）は５月27日、インド・ハリヤナ州に全額出資の子会社「PPIN」（仮称）を設立すると発表した。インド市場で成長が見込まれる筆記具の製造・販売を手掛ける。
新会社の資本金は７億5,000万ルピー（約12億3,000万円）。2022年８月設立予定で、2023年７月の営業開始を目指す。

JR東海は５月30日、リニア中央新幹線の相模原市で建設中の「神奈川県駅（仮称）」の工事を報道陣に公開した。同駅は、東京・品川と名古屋間の４つの中間駅の一つで、地下約30ｍに設けられる。元高校の跡地に建設され、同駅の長さは680ｍほど。
JR横浜線や京王電鉄が通る橋本駅南口に近く、乗換駅としての役割や周辺の再開発が期待されている。
リニア中央新幹線は品川駅ー名古屋駅間を時速500ｋｍで結ぶ。同駅は品川駅を出発し、最初の駅になる。

パナソニック エレクトリックワークス社は５月27日、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーソルュ―ション事業の第一弾として、2022年10月より電気自動車（ＥＶ）充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」を展開。企業や自治体などＥＶを複数台所有する事業所向けに提供を開始すると発表した。
同社は、ＥＶ充電設備の導入相談から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップでサポート。顧客のＥＶ充電の利用状況に合わせた充電コントロールで、電力コストを最小化する。また、充電の状態・実績やＣＯ２削減量の見える化により、管理業務の負担を軽減する。