トヨタ 10月の世界生産・販売は過去最高 海外増で

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績(レクサス含む)によると、世界生産は前年同月と比べ23%増の77万1,328台、世界販売は23%増の83万2,373台となり、それぞれ3カ月連続で前年同月の実績を上回った。北米での増産が大きく寄与した。この結果、海外生産・販売は10月として過去最高になった。

日産自 ミニバン初の高速で手放し運転可能 新型セレナ

日産自動車(本社:横浜市西区)は11月28日、ミニバンで初となる高速道路での手放し運転が可能な自動運転機能を搭載した「セレナ」の新型モデルを発表した。2023年初めにもガソリン車、同年春にもハイブリッド車(HV)モデルを発売する。価格はガソリン車が276万円から、HV車が319万円(いずれも税込み)から。
新たに設定する最上位グレード「ルキシオン」には、先進運転支援システム「プロパイロット2.0」を搭載。量販グレードも先行車との距離を保つためにアクセルやブレーキを自動制御する機能を標準搭載する。

冷凍と店内調理の弁当を販売「グリーンローソン」

ローソン(本社:東京都品川区)は11月28日、食品廃棄を減らす新店舗「グリーンローソン」を同日午後、東京都豊島区のJR大塚駅近くに開業すると発表した。売場面積は214㎡(約65坪)。
グリーンローソンは、販売する弁当を冷凍と店内調理のものに限り、廃棄が多い常温の弁当は販売しない。2025年度をめどに100店舗に増やす方針。
「おてがる弁当」(税込み315円)など7品の冷凍弁当を販売する。冷凍弁当は消費期限が最長8カ月と長く、廃棄をほぼなくせるとみている。当初は冷凍のまま販売するが、2023年2月から店舗で解凍し、すぐ食べられる状態でも販売する予定。弁当以外の常温のおにぎりや冷蔵パスタなどは通常通り販売する。専用サイトから事前に予約し、支払いを済ませ、店舗で受け取る。

トラック,バスに自動ブレーキ搭載を義務付けへ

国土交通省は、トラックやバスに歩行者保護のため衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載を義務付ける。2025年9月以降発売の新型車が対象。販売済みモデルも2028年9月以降、義務付ける。車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも2025年1月から義務化し、歩行者らがトラック、バスの走行中の事故にに巻き込まれるのを防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を2023年1月に改正する方針。

GSIクレオス 中国事業の収益安定確保へ拠点統廃合

GSIクレオス(本社:東京都千代田区)は11月28日、2022年度中をめどに、中国事業の収益安定確保に向けて拠点の統廃合を行う方針を明らかにした。
①上海事務所を閉鎖し現在、同事務所が担っているマーケティング機能を、GSIクレオス中国社へ移管する。これにより市場情報の把握と営業活動の結びつきをより一層強め、同社を中心とした販売ネットワークの整備・強化に取り組む。②北京分公司の機能を見直し、中国ホビー事業の最重要拠点と位置付け、人材の増強や事業関連情報の集約化を図り、営業体制を強化する。③主にソックス用糸の染色・加工を担う平湖科立思紡織有限公司の人員と機能をGSI中国平湖分公司に集約し、生産効率の向上と経費削減による収益性の改善を図る。

廃止原発建て替え,60年超運転も可能に 経産省が計画

経済産業省は11月28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。この要点は①既存原発の活用では、震災後の安全審査による停止期間を運転期間から除外し、実質的に60年超運転を可能にする②次世代原発の開発・建設では、廃止決定原発の建て替えを対象に、使用済み核燃料の処分などの進展踏まえ具体化するーなど。

関空10月国際線旅客数30万人 19年10月の85%減水準

関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と7割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85%減の水準だ。
国内での新型コロナの”第8波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン(都市封鎖)中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

GSIクレオス タイのバタフライピー加工工場に出資

GSIクレオス(本社:東京都千代田区)は11月25日、食品原料開発・生産を手掛ける日本のメーカー、ツジコ−(所在地:滋賀県甲賀市)がタイ・バンコク市に立ち上げたバタフライピー殺菌粉末加工工場、Anchan Natural Blue Co.,Ltd.(以下、ANB)に出資し、同工場の12月下旬からの稼働が決定したと発表した。
また、これを機にGSIタイランド社の資本増強に向けたGSIクレオスからの増資も今年度内に予定。同ビジネスを確実に成長路線に乗せるとともに、GSIクレオスグループの東南アジア地域における事業体制の強化を図る。

三菱ケミカルG 中国・上海市にMTC竣工食品パーク

三菱ケミカルは11月25日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター(以下、MTC)食品パーク」を21日に竣工し、記念式典を開いたと発表した。
MTC食品パークは、三菱化学(中国)管理有限公司(所在地:中国・上海市)の分公司として開設した。これまで日本で行っていた中国向け開発品の機能評価やアプリケーション開発機能を移管し、分析作業などを行う実験設備を設置した。

大成建設,室蘭ガス 水素サプライチェーン構築で実証

大成建設は11月24日、室蘭ガスを代表企業として室蘭市、北弘電社などと共同で、水素の製造・貯蔵・配送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行うと発表した。
同実証事業は環境省が公募した「令和4年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」で、このグループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので、今年度から実施する。
同実証事業には上記事業者のほか、公益財団法人 室蘭テクノセンター、国立大学法人 室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーターが参画する。

日立 イタリア鉄道向けデジタル信号S1,260億円で受注

日立製作所は11月24日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが欧州共通の列車制御システムERTMSを、コンソーシアムのリーダーとしてイタリア北中部の鉄道路線対象に、8億6,700ユーロ(日立レール受注分、約1,260億円)で契約を締結したと発表した。
これはイタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した国際入札で落札された27億ユーロ(約3,920億円)の一部。

カネカ 塩野義のコロナ飲み薬の中間体を生産,供給

カネカ(本社:東京都港区)は11月24日、厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中間体を供給すると発表した。当面は高砂工場(所在地:兵庫県高砂市)や国内外のグループ会社の既存設備で生産する。
中間体は医薬品原料と薬の間にある製品。承認後の出荷量急増に向け、生産体制を整える。

三菱重工 タイ電力公社とクリーン燃料発電で覚書

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は11月24日、タイ最大の発電事業者のタイ国電力公社との間で、クリーン燃料発電・クリーン水素およびCCUS技術に関する調査と情報交換を行うMOU(覚書)に調印したと発表した。2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる同国の目標を支援するため、今後3年間にわたり特定分野に関する経験、情報などを交換するほか、クリーン発電の推進に関する経験と技術ノウハウを共有するための相互人材派遣も実施する。

東レ,日東製網,大洋AF 漁網to漁網リサイクルで協働

東レ(本社:東京都中央区)、日東製網(本社:東京都港区)、マルハニチロ(本社:東京都江東区)のグループ会社、大洋エーアンドエフ(本社:東京都中央区、以下、大洋AF)の3社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

ファミマ,伊藤忠 バッテリー交換EVで商品配送 実験

ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。2台のトラックを使い、1日3回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送1回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて1台あたり年間約6トンの二酸化炭素(CO2)を削減できる見込み。2025年3月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約3分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約3分間で自動交換される。

クールジャパン機構 巨額累積赤字で統廃合検討へ

経済産業省が所管する官民ファンド「クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)」が統廃合を検討される状況に追い込まれている。
クールジャパン機構は、アニメや日本食などの海外展開を支援するため、政府の肝いりで2013年に設立されたが、累積赤字額は309億円に拡大している。経産省は2025年度に黒字転換させるとして存続を目指しているが、財務省は組織の統廃合を検討している。

居酒屋上場16社 コロナ前から約2割,1274店舗削減

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年9月末時点で5,387店へと、1,274店(19.1%)減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、6月末から9月末で111店(2.0%)減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店舗減(1,839店舗から1,594店舗へ)、大庄の197店舗減(487店舗から290店舗へ)などとなっている。

塩野義 新型コロナワクチンの承認申請 国内製薬で初

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は11月24日、開発を進めてきた新型コロナウイルスの組み換えたんぱく質ワクチン「コブゴーズ」を、厚生労働省に承認申請したと発表した。国内の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの承認を申請するのは初めて。
同社が承認申請したのは、1回目と2回目の接種を想定した臨床試験で、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がアストラゼネカのワクチンよりも高いと確認できたほか、3回目の接種を想定した臨床試験では、中和抗体の値がファイザーのワクチンを接種した場合と同じ程度だったとしている。

豊田通商,リファインバースとエアバッグをリサイクル

豊田通商(東京本社:東京都港区)は11月22日、再生素材メーカー、リファインバース(本社:東京都千代田区)と協業し、日本で廃車のエアバッグ袋を回収し、リサイクルする事業化を検討すると発表した。事業化に向けて、11月から回収・資源化の実証を開始した。
リファインバースはエアバッグなどの部品から異物を高度に分離・除去し、マテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。豊田通商は1970年代から廃車のリサイクル事業に取り組んでおり、蓄積された知見や回収ネットワークがある。
今回両社の協業により、これまで焼却処理されていた廃車のエアバッグ袋を回収し、異物分離技術を活用して再資源化する事業を開始することを検討する。これにより、Car to Carサーキュラーエコノミー(循環型社会)実現に寄与する。
なお、豊田通商は2023年4月よりベトナムのエアバッグ製造工場でナイロン製エアバッグ端材のリサイクル事業を開始する予定。

TGES,ホンダ リチウムイオン蓄電池と太陽光で基本合意

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、以下、TGES)は11月22日、ホンダおよびホンダ熊本製作所におけるリチウムイオン蓄電池と太陽光発電の導入事業の基本合意契約を締結したと発表した。
TGESがホンダ熊本製作所に国内工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池(20MWh)と、太陽光発電設備(屋根置き型1200KW・カーポート型800KW)を、顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。
2023年度末までの増設を計画している太陽光発電設備(カーポート型1200KW)を含めると、太陽光発電設備の容量が7000KWに達し、リチウムイオン蓄電池と組み合わせることで年間約3,300トンのCO2排出量削減が見込まれるという。