大阪市人事委員会は10月４日、市の行政職の職員給与について、民間企業の水準に合わせるため、４月にさかのぼって月給を1,339円(0.34％)引き上げるよう松井市長に勧告した。引き上げの勧告は２年連続となる。またボーナスについても、民間を下回っているとして、いまの4.45カ月分を4.5カ月分に引き上げるよう求め、６年連続の引き上げ勧告した。

ふるさと納税を巡る総務省と大阪府泉佐野市の争いは、司法の場に持ち込まれる見通しとなった。今年６月からスタートしたふるさと納税の新しい制度で泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関は「新しい制度が始まる前の対応を、直接的な理由にするのは法律違反の恐れもある」と指摘し、総務省に再検討を勧告していた。              これに対し総務省は10月３日、「過去の事実関係を判断の基準の一つとすることは許容されるべきで、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めた。これを受け、泉佐野市の千代松市長は「総務省の決定は勧告を無視したもので、到底納得できない」として、総務大臣を相手取って高等裁判所に提訴する意向を示した。

大阪労働局によると、８月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.59倍と、前の月を0.01ポイント下回り４カ月連続で低下したが、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高水準が続いている。府県別にみると、大阪府1.76倍、京都府1.61倍、兵庫県1.41倍、滋賀県1.35倍、奈良県1.46倍、和歌山県1.40倍だった。近畿２府４県で８月、仕事を求めている人は29万5,848人で、企業の求人は47万1,498人だった。

関西電力(本社:大阪市北区)は、経営幹部ら20人が同社の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から、およそ総額3.2億円の金品を受け取っていた問題で、外部の弁護士などからなる第三者委員会を新たに設けることになった。より徹底した調査や、当事者ら会社の一連の対応を検証することにしていて、年内をめどに調査結果を受けて、経営トップが進退を含めた責任について改めて判断することにしている。

海外から大阪を訪れた観光客を中心に、分かりにくいという指摘を受け、10月１日から大阪中心部にある阪急電鉄と阪神電鉄の「梅田」駅の名称が「大阪梅田」駅に変更され、看板が掛け替えられた。阪急電鉄の京都の「河原町」駅も「京都河原町」駅に変更された。

日立製作所は９月30日、大阪市が「大阪市ICT戦略(第２版)」で掲げる、ICTとインフラ・行政サービスが融合したスマートシティの実現に向け同日、大阪市と利活用に関する連携協定を締結したと発表した。これにより、大阪市におけるICTを活用し様々な社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidennce-Based Policy Making、以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法調査・検証を共同で開始する。

滋賀県の甲賀市を走る信楽高原鉄道で９月29日、同県の焼き物の町、信楽を舞台にしたNHKの連続テレビ小説「スカーレット」が30日から放送開始されるのを前に、ヒロインなどをデザインしたラッピング列車の運行が始まった。車両には明るいベージュをベースに「スカーレット」の文字とともに、ヒロインを演じる戸田恵梨香さんの写真や、カラフルな焼き物の絵がデザインされている。信楽駅で行われた出発式には、戸田さんも出席した。ラッピング列車は放送が終わる2020年３月末まで運行される。

神戸・三宮で85年にわたって親しまれてきた「そごう神戸店」が９月30日閉店し、10月５日から「神戸阪急」と名前を変えて営業する。同店は2017年、阪急阪神百貨店をグループに持つ「エイチ・ツー・オー・リテイリング」に事業が引き継がれた。このため、店名が変わり、名実ともに変わることになる。                                                                    同店は昭和８年、いまの場所で営業を始め、平成７年の阪神・淡路大震災などを経て、”三宮の顔”として長く神戸市民に親しまれてきた。10月１日から４日間、看板の掛け替えやフロアやレジのリニューアルなど準備をし、５日から神戸阪急として営業開始する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は９月25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場(所在地:大阪府八尾市)のラインを止め、白物家電の国内生産を終了した。2018年８月に、2019年９月までに終了する旨、明らかにしており、計画通りの終了となった。1956年のスタート以来、63年の歴史に幕を下ろした。

大阪市の松井市長が、福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水の安全性が確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示していることに対し９月25日、放出に反対する市民らが大阪市役所の前で抗議活動を行った。参加した人たちは「大阪湾への放射性汚染水の放出NO」などと書かれたプラカードを掲げ、「汚染水をわざわざ大阪に持ってくるなどとんでもない」と訴え、道行く人たちにチラシを配っていた。

大阪府の審議会は、10月１日から消費税率が10％に引き上げられることを受けて、府内の銭湯の12歳以上の入浴料金を、現在の440円から450円に値上げする一方、０歳から11歳については料金を据え置く答申をまとめた。答申を受けて府は12歳以上のン入浴料金を10月１日から値上げする方針。入浴料金の見直しは平成26年４月以来5年ぶりとなる。                                                                                                                       大阪府によると、銭湯では燃料費などの負担が増える一方、利用者数は減少傾向が続いている。これに伴い、昭和44年度に2500軒余りあった府内の銭湯あ、昨年度は約500軒とおよそ５分の１に減っているという。

2025年の「大阪・関西万博」の会場で、大阪府と大阪市がカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を目指している大阪市此花区の夢洲について、大阪市は一連の施設整備に向けて該当する土地の用途を変更することを決めた。およそ390㌶の舞洲のうち、現在「工業地域」や「準工業地域」となっているおよそ143㌶の土地を「商業地域」に変更するほか、建物の容積率なども緩和する。また、このエリアについては教育への影響を考慮し、小中学校や高校などを建てることを禁止することも決めた。

兵庫県宝塚市で９月22日、就職氷河期世代(30代半ばから40代半ば)を対象にした正規職員の採用試験の一次試験の筆記試験が行われた。この試験には３人程度の募集に対し応募者が殺到、全国から1,635人が受験、倍率はおよそ550倍の狭き門となり、同市は試験会場を急遽、予定の３カ所から10カ所に増やして対応した。筆記試験を通過した人は面接試験などに進み、11月下旬までには内定者が決まるという。