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大阪府が過去最大級の台風直撃による5m超の高潮被害想定

大阪府は過去最大クラスの台風(昭和9年の室戸台風・910hpa)が直撃した場合の、高潮による被害想定の概要をまとめた。これによると、沿岸部の大阪・住之江区や此花区をはじめ、淀川に面している北区、淀川区などでは広い範囲が浸水し、とくに府庁庁舎がある住之江区の咲洲や関西空港の第1ターミナルがある人工島では、現状ではほぼ全域が浸水すると予測している。さらに淀川などでは洪水が発生して内陸部でも広域にわたって浸水被害が発生。全体の被害面積は、南海トラフの巨大地震が発生した場合に想定される津波による被害を上回ると予測している。

近畿の有効求人倍率10月も1.58倍と引き続き高水準

大阪労働局にによると、10月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.58倍と2カ月ぶりに低下したが、慢性的な人手不足を背景に引き続き高い水準にある。府県別では大阪府を除きわずか(0.01~0.03ポイント)に減少した。大阪府は1.78倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.40倍、和歌山県が1.37倍、滋賀県が1.28倍だった。          新規の求人は住宅の建設やリフォームが好調な「建設業」や、インバウンド需要の伸びが続いていることで「宿泊業・飲食サービス業」で増加した。近畿の10月の求職者数は29万5,499人で、企業の求人数は46万7,416人だった。

UAE・ドバイで2025年「大阪・関西万博」アピール

2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。

インフルエンザ 近畿も流行期に 2府4県とも

近畿2府4県のまとめによると、近畿でもインフルエンザの流行期に入った。11月24日までの1週間に定点調査の対象となっている、合わせておよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から595人増えて1,130人に上った。       府県別では1医療機関あたりの平均で滋賀県が1.85人、京都府が1.64人、兵庫県が1.57人、和歌山県が1.51人、奈良県が1.42人、大阪府が1.21人となり、2府4県すべてで流行の目安とされる「1」を超えた。このため、医療機関では手洗いやマスク着用のほか、乳幼児・子どもや高齢者はワクチン接種するなどの対策を呼び掛けている。

東京・大阪が最先端「スマートシティ」技術発展で先導を確認

東京都と大阪府・大阪市は11月26日、大阪市役所で東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、大阪市の松井知事らの出席のもと、「東京・大阪連携会議」を開いた。この中で、最先端の技術を取り入れた「スマートシティ」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介された。そして、東京オリンピック・パラリンピック(2020年)、大阪・関西万博(2025年)の2つのメガイベントを最大限に活かして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認した。

東芝インフラS 大阪メトロの次世代改札機の実証実験へ参画

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は11月25日、大阪市高速電気軌道(以下、大阪メトロ)が2019年12月10日~2020年9月30日(予定)まで行う次世代改札機の実証実験に参画すると発表した。同社は大阪メトロ長堀鶴見緑地線のドーム前千代崎駅で顔照合およびQRコード認証用改札機を使用した実証を行う。1機目には顔照合技術を、2機目にはQRコード認証技術を採用した2機の自動改札機を設置する。モニタとして参加する大阪メトロ社員が事前登録したデータにより、顔照合またはQRコード認証で駅改札入退場を行い、その実用性を検証する。

4特別区への移行は25年1/1「大阪都構想」骨格ほぼ固まる

「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会で、この骨格がほぼ固まった。骨子は①いまの大阪市24区を再編し、2025年1月1日に4つの特別区に移行させる②4つの特別区の区名を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とする③すべての特別区に児童相談所を設置する④大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する-など。これを受け府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入る。

JR西日本が開閉場所自在のホームドアを開発 世界初

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。                                                                   ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、4年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。 

「大阪・関西万博」,開幕を前倒しへ、会場・交通の混乱回避

日本政府は2025年の「大阪・関西万博」の開催期間について、5月3日から11月3日としていた日程を2~3週間前倒しする方向で調整することになった。開幕日を大型連休の期間とずらすことで、来場者が集中することによる会場や交通機関の混乱を避けるためとしている。開幕時期の前倒しで、開催期間が最長6カ月間と定められているため、閉幕の時期も前倒しされ、2,800万人と予想している来場者数には大きな影響はないとしている。政府は開催の日程を調整したうえで、年内にBIE(博覧会国際事務局)に、具体的な開催計画を提出することにしている。

大阪市が公園に保育所整備へ 浪速区で事業者公募開始

大阪市は保育に対する多様なニーズに応えていく必要があるとして、市の中心部にある浪速区の浪速公園に新たに保育所を整備することを決め、施設を設置・運営する事業者の公募を始めた。公募の条件に、施設の定員を100人以上とし、このうち0歳児から2歳児までの定員を40人上とすることや、公園の魅力や機能の向上につながる提案を行うことを盛り込んでいる。                                                                                           大阪市が公園に保育所を設置するのは初めてで、2020年の2月ごろに事業者を決定したうえで、2021年4月の開設を目指すとしている。大阪市の保育所の待機児童は2019年4月1日時点で過去最少の28人まで減少したが、このほかに希望する施設に入れないことなどを理由に、あえて施設を利用しない児童らが2,000人余りに上っているという。

文楽で80年ぶりの名跡「竹本錣太夫」復活

およそ80年前に途絶えた人形浄瑠璃の名跡が復活することになった。語り手の「太夫」を務める竹本津駒太夫さんが2020年1月、「六代目 竹本錣(しころ)太夫」を襲名する。襲名披露公演は2020年1月、大阪・日本橋の国立文楽劇場で行われる。竹本津駒太夫さんは広島県尾道市出身の70歳。                                                                             錣太夫は、人形浄瑠璃「文楽」で昭和初期にかけて活躍した先代の五代目が”艶物(つやもの)”と呼ばれる男女の恋愛を描いた作品の語りの名手として知られる名跡だが、およそ80年前に途絶えていた。

「大阪・光の饗宴」,冬の風物詩御堂筋などでスタート

大阪の街を色とりどりのイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月4日、大阪・御堂筋はじめ吹田市の万博記念公園など府内各地で始まった。           大阪・御堂筋の点灯式では吉村知事が、「冬の風物詩となっているイルミネーションで、大阪の街を元気にしてほしい」とあいさつ。その後、カウントダウンが行われ、街路樹のイルミネーションが一斉にともされた。御堂筋は梅田から難波までのおよそ4kmが青や紫、オレンジなど130万個ものLED電球の光で彩られた。この日は特別に淀屋橋から心斎橋の区間が時間限定で歩行者天国となり、訪れた人たちは写真に収めるなど、道路いっぱいのスペースを歩きながら散策を楽しんでいた。御堂筋では12月末まで午後5時~同11時までイルミネーションを楽しむことができる。

近畿の9月有効求人倍率1.59倍と高水準維持 大阪府1.77倍

大阪労働局によると、9月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.59倍と前月までの4カ月連続の低下から横ばいに転じ、いぜんとして高い水準が続いている。府県別では大阪府が1.77倍(前月比+0.01)、京都府が1.58倍(同-0.03)、兵庫県が1.41倍(同∓0)、滋賀県が1.30倍(同-0.05)、奈良県が1.45倍(同-0.01)、和歌山県が1.40倍(同∓0)だった。                                                                                                                              新規の求人は、「建設業」で住宅の建設やリフォームに加え、防災用の蓄電池の据え付けなどが好調で増加した。また「宿泊業・飲食サービス業」で好調なインバウンド需要を受けて、大阪などを中心にホテルや飲食店の求人が増加している。9月の近畿2府4県における求職者は29万7,717人、求人数は47万3,845人だった。

大阪国際空港駐車場に「ETC多目的利用サービス」導入

大阪国際空港駐車場で、日本の空港では初となるETC多目的利用サービスが導入される。11月5日14時から予約開始、12月1日から利用開始となる。ネットワーク型ETC技術を活用することにより、事前登録されたETCカードの情報等をもとに、駐車場の出入口ゲートが自動的に開閉されるため、チケットレスでよりスムーズな入出場が可能となる。出場時には駐車場料金の精算の手間を省き、支払いが自動的に行われるため、よりスマートでキャッシュレスな出場が可能になる。                                                        第1弾として大阪国際空港駐車場の「南予約駐車場」を利用する一部の顧客を対象に運用開始。将来的に大阪国際空港駐車場を利用するすべての顧客を対象に、運用範囲の拡大を目指す。同サービスは首都高速道路、関西エアポート、アマノ、日立製作所、首都高ETCメンテナンスの5社が共同で導入する。

泉佐野市 ふるさと納税除外で大阪高裁に取り消し求め提訴

大阪府泉佐野市は11月1日、ふるさと納税の新しい制度から総務省が同市を外したことをめぐり、この決定には「法的な根拠がなく違法だ」などとして、総務大臣を相手取り、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こした。この提訴の後、泉佐野市の担当者は「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても、地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、司法の場で争う姿勢を示した。

11月から「大阪・関西万博」ロゴマーク公募 20年春決定

「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は10月31日、国内外に万博をPRするためのロゴマークの公募を始めると発表した。公募の期間は11月29~12月15日まで。博覧会協会の特設のホームページで受け付ける。応募は国内に住む18歳以上の人ならだれでも可能で、個人のほか10人以内のグループからも受け付ける。                             建築家の安藤忠雄さんが座長を務める選考委員会が審査を行い、2020年春ごろにロゴマークを決定する。ロゴマークに選ばれた作品に作者には最優秀賞として300万円が贈られる。

大阪市 鶴見区に4カ所目の児童相談所 令和8年度に開設へ

大阪市は市内で4カ所目となる児童相談所を鶴見区に設置する方針を決め、令和8年度中の開設を目指すことになった。鶴見区今津南にある市が管理するおよそ2,400㎡の土地に設置する。10月30日開かれた戦略会議で現在、児童相談所がない市の東部のエリアであることや、交通アクセスの良さなどから最適と判断した。今後、住民への説明会などを行い、地域の理解を得て正式決定する。

大阪国税局で近畿の日本酒「鑑評会」62点を優秀賞表彰

近畿各地(2府4県)で造られた日本酒の出来栄えを審査する「鑑評会」で、優れた評価を得た銘柄の表彰式が10月30日、大阪国税局で行われた。今年は83の酒造会社から162点の日本酒が出品された。審査の結果、味や香りで優れた評価を得た吟醸酒とかん酒あわせ62点が優秀賞に選ばれ表彰された。これを府県別にみると、酒どころの兵庫県が最も多く33点、次いで京都府が13点と灘・伏見が7割強を占めた。以下、滋賀県が6点、奈良県が5点、和歌山県が3点、大阪府が2点だった。