大阪府は過去最大クラスの台風(昭和９年の室戸台風・910hpa)が直撃した場合の、高潮による被害想定の概要をまとめた。これによると、沿岸部の大阪・住之江区や此花区をはじめ、淀川に面している北区、淀川区などでは広い範囲が浸水し、とくに府庁庁舎がある住之江区の咲洲や関西空港の第１ターミナルがある人工島では、現状ではほぼ全域が浸水すると予測している。さらに淀川などでは洪水が発生して内陸部でも広域にわたって浸水被害が発生。全体の被害面積は、南海トラフの巨大地震が発生した場合に想定される津波による被害を上回ると予測している。

大阪労働局にによると、10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.58倍と２カ月ぶりに低下したが、慢性的な人手不足を背景に引き続き高い水準にある。府県別では大阪府を除きわずか(0.01～0.03ポイント)に減少した。大阪府は1.78倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.40倍、和歌山県が1.37倍、滋賀県が1.28倍だった。          新規の求人は住宅の建設やリフォームが好調な「建設業」や、インバウンド需要の伸びが続いていることで「宿泊業・飲食サービス業」で増加した。近畿の10月の求職者数は29万5,499人で、企業の求人数は46万7,416人だった。

近畿２府４県のまとめによると、近畿でもインフルエンザの流行期に入った。11月24日までの１週間に定点調査の対象となっている、合わせておよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から595人増えて1,130人に上った。       府県別では１医療機関あたりの平均で滋賀県が1.85人、京都府が1.64人、兵庫県が1.57人、和歌山県が1.51人、奈良県が1.42人、大阪府が1.21人となり、２府４県すべてで流行の目安とされる「１」を超えた。このため、医療機関では手洗いやマスク着用のほか、乳幼児・子どもや高齢者はワクチン接種するなどの対策を呼び掛けている。

東京都と大阪府・大阪市は11月26日、大阪市役所で東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、大阪市の松井知事らの出席のもと、「東京・大阪連携会議」を開いた。この中で、最先端の技術を取り入れた「スマートシティ」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介された。そして、東京オリンピック・パラリンピック(2020年)、大阪・関西万博(2025年)の２つのメガイベントを最大限に活かして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認した。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は11月25日、大阪市高速電気軌道(以下、大阪メトロ)が2019年12月10日～2020年９月30日(予定)まで行う次世代改札機の実証実験に参画すると発表した。同社は大阪メトロ長堀鶴見緑地線のドーム前千代崎駅で顔照合およびQRコード認証用改札機を使用した実証を行う。１機目には顔照合技術を、２機目にはQRコード認証技術を採用した２機の自動改札機を設置する。モニタとして参加する大阪メトロ社員が事前登録したデータにより、顔照合またはQRコード認証で駅改札入退場を行い、その実用性を検証する。

「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会で、この骨格がほぼ固まった。骨子は①いまの大阪市24区を再編し、2025年１月１日に４つの特別区に移行させる②４つの特別区の区名を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とする③すべての特別区に児童相談所を設置する④大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する－など。これを受け府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入る。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は11月15日、同社の持分法適用関連会社のぺんてる(本社:東京都中央区)を連結子会社とするため、発行済み株式総数の過半数の取得を目指すと発表した。買付期間は11月15～12月15日まで、買付価格は普通株式１株につき3,500円。

近畿地方は11月４日、西高東低の冬型の気圧配置となって北寄りの風が強まり、大阪管区気象台は「近畿地方で”木枯らし１号”が吹いた」と発表した。近畿地方の木枯らし１号は昨年と比べ18日早いという。

大阪の街を色とりどりのイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月４日、大阪・御堂筋はじめ吹田市の万博記念公園など府内各地で始まった。           大阪・御堂筋の点灯式では吉村知事が、「冬の風物詩となっているイルミネーションで、大阪の街を元気にしてほしい」とあいさつ。その後、カウントダウンが行われ、街路樹のイルミネーションが一斉にともされた。御堂筋は梅田から難波までのおよそ４kmが青や紫、オレンジなど130万個ものLED電球の光で彩られた。この日は特別に淀屋橋から心斎橋の区間が時間限定で歩行者天国となり、訪れた人たちは写真に収めるなど、道路いっぱいのスペースを歩きながら散策を楽しんでいた。御堂筋では12月末まで午後５時～同11時までイルミネーションを楽しむことができる。

大阪労働局によると、９月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.59倍と前月までの４カ月連続の低下から横ばいに転じ、いぜんとして高い水準が続いている。府県別では大阪府が1.77倍(前月比＋0.01)、京都府が1.58倍(同－0.03)、兵庫県が1.41倍(同∓0)、滋賀県が1.30倍(同－0.05)、奈良県が1.45倍(同－0.01)、和歌山県が1.40倍(同∓0)だった。                                                                                                                              新規の求人は、「建設業」で住宅の建設やリフォームに加え、防災用の蓄電池の据え付けなどが好調で増加した。また「宿泊業・飲食サービス業」で好調なインバウンド需要を受けて、大阪などを中心にホテルや飲食店の求人が増加している。９月の近畿２府４県における求職者は29万7,717人、求人数は47万3,845人だった。

大阪国際空港駐車場で、日本の空港では初となるETC多目的利用サービスが導入される。11月５日14時から予約開始、12月１日から利用開始となる。ネットワーク型ETC技術を活用することにより、事前登録されたETCカードの情報等をもとに、駐車場の出入口ゲートが自動的に開閉されるため、チケットレスでよりスムーズな入出場が可能となる。出場時には駐車場料金の精算の手間を省き、支払いが自動的に行われるため、よりスマートでキャッシュレスな出場が可能になる。                                                        第１弾として大阪国際空港駐車場の「南予約駐車場」を利用する一部の顧客を対象に運用開始。将来的に大阪国際空港駐車場を利用するすべての顧客を対象に、運用範囲の拡大を目指す。同サービスは首都高速道路、関西エアポート、アマノ、日立製作所、首都高ETCメンテナンスの５社が共同で導入する。

大阪府泉佐野市は11月１日、ふるさと納税の新しい制度から総務省が同市を外したことをめぐり、この決定には「法的な根拠がなく違法だ」などとして、総務大臣を相手取り、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こした。この提訴の後、泉佐野市の担当者は「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても、地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、司法の場で争う姿勢を示した。

「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は10月31日、国内外に万博をPRするためのロゴマークの公募を始めると発表した。公募の期間は11月29～12月15日まで。博覧会協会の特設のホームページで受け付ける。応募は国内に住む18歳以上の人ならだれでも可能で、個人のほか10人以内のグループからも受け付ける。                             建築家の安藤忠雄さんが座長を務める選考委員会が審査を行い、2020年春ごろにロゴマークを決定する。ロゴマークに選ばれた作品に作者には最優秀賞として300万円が贈られる。

近畿各地(２府４県)で造られた日本酒の出来栄えを審査する「鑑評会」で、優れた評価を得た銘柄の表彰式が10月30日、大阪国税局で行われた。今年は83の酒造会社から162点の日本酒が出品された。審査の結果、味や香りで優れた評価を得た吟醸酒とかん酒あわせ62点が優秀賞に選ばれ表彰された。これを府県別にみると、酒どころの兵庫県が最も多く33点、次いで京都府が13点と灘・伏見が７割強を占めた。以下、滋賀県が６点、奈良県が５点、和歌山県が３点、大阪府が２点だった。