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関空の中国便 新型肺炎の感染拡大で約8割が欠航に

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大に伴い、2月17~23日までの1週間に関西空港と中国各地を結ぶ計画便612便のうち、およそ80%にあたる492便の欠航が決まったという。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)など航空各社は予約の減少に伴い相次いで欠航を決めていて、欠航便は前週より91便増えた。これにより、関西から重慶、成都、西安などの都市に直行便で行けなくなっている。運航が続けられるのは1週間で120便となっている。

関電とダイヘン 万博記念公園内で次世代モビリティサービスの実証実験

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は2月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス-など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

大阪府の特殊詐欺19年は過去最悪の1,807件、被害25億円超

大阪府警察本部によると、2019年に大阪府内で発生した特殊詐欺の件数は1,807件で、前年を36件上回り過去最悪となった。また、被害金額は25億1,000万円余りとなった。「口座が不正に利用されている」などと巧みにうそを言ってキャッシュカードを騙し取るといったカードを狙った事件が1,012件と全体の半分を占めた。このほか、架空請求が前年の1.5倍の739件、還付金詐欺が同3倍の285件と大幅に増えた。一方、オレオレ詐欺は443件で前年の半分以下に減少した。

新型ウイルスで打撃の観光など中小事業者を支援融資 大阪府

大阪府は2月7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、観光客減少などによる影響を受けている中小の事業者を資金面で支援するため、独自に低金利で融資することを決めた。融資の対象となるのは新型コロナウイルスの影響で、1カ月の売り上げが前年同月比10%以上減少している府内の事業者で、2億円を上限に低金利で融資する。大阪府は2月17日から受付を開始する。

LCCのピーチ 関西-上海便など2/10~3/28まで運休

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは関西・羽田と上海とを結ぶ便を2月10日から3月28日まで運休することを決めた。新型ウイルスの感染拡大が広がる中、関西-上海、羽田-上海を結ぶ便の2月と3月の予約率が昨年の同時期と比べて約40%減少しているため。3月29日以降については、状況を見て判断したいとしている。

大阪で19.1度 104年ぶりに1月の最高温度更新

1月28日の近畿地方は3月から4月並みの温かさとなり、大阪市では19.1度記録。104年ぶりに1月の最高気温を更新した。近畿の日中の最高気温は和歌山県有田町で19.2度、大阪市で19.1度、大阪府豊中市と枚方市で17.6度と、いずれも1月として統計を取り始めてから最も高い気温となった。

追悼!阪神・淡路大震災から25年、震災の記憶と教訓を次世代へ

後の「震災関連死」を含め6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から1月17日で25年。神戸市中央区の公園「東遊園地」では「刻(きざ)む」をテーマに、様々な数多くのボランティアにより、およそ5,000本の竹の灯籠に明かりが灯る中、地震が発生した午前5時46分に遺族や被災した人たちが黙とうして犠牲者を悼んだ。                              神戸市によると東遊園地の追悼の集いに訪れた人は午前7時の時点でおよそ7,500人に上り、節目の25年の思いがあるからか、昨年より2,000人多かった。このほか、17日は各地で防災訓練や災害について学ぶ教室なども開かれ、震災の記憶と教訓を次の世代につないでいく1日となった。

センバツ入場行進曲に「パプリカ」決まる

3月19日に開幕するセンバツ高校野球の開会式の入場行進曲が1月14日発表され、小・中学生の音楽ユニットFoorinが歌う「パプリカ」に決まった。この曲はNHK2020応援ソングとして、シンガソングライター、米津玄師さんが作詞・作曲したもの。Foorinの5人のメンバーが軽快なダンスとともに歌う姿が幅広い世代から人気を集めている。

関空開港25年で国内・国際線利用者初の3,000万人超え

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港の2019年の旅客数が初めて3,000万人を超えた。山谷佳之社長が明らかにした。関西空港は1994年の開港から2019年で25年。国内線、国際線合わせた旅客数が3,000万人を超えたのは初めて。同社では今後、受け入れ能力をさらに高める計画。

19年12月の大阪オフィス空室率 1.82%と過去最低 梅田は0.85%

オフィス仲介の三鬼商事(本社所在地:東京都中央区)のまとめによると、2019年12月の大阪中心部のオフィス空室率は1.82%と前月比で0.09ポイント低下した。2カ月連続のマイナスとなり、過去最低を記録した。企業の業容拡大によるオフィスの拡張や、大阪中心部に移転したい企業の需要が引き続き根強い中、オフィスビルの新規開設がないことがその主要因。これに伴い、賃料も引き続き強含みで、3.3㎡あたりの平均賃料は1万1,794円と20円上昇している。とりわけ需給がタイトな地域が梅田地区で、空室率は前月比0.30ポイント低下し0.85%となり1%を下回った。

関空が厳戒態勢 中国・武漢市で流行の新型ウイルスの肺炎で

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いで見つかっていることを受け、関西空港では1月9日から入国する前の検疫所エリアに日本語・中国語・英語の3カ国語でポスターを掲示し、注意喚起およびせきや発熱などの症状がある場合は申告するよう呼び掛けている。また、入国するすべての人を対象に、体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認作業を実施し、警戒を強めている。   関西空港と武漢市を結ぶ直行便は現在、週11往復運航され、利用客の大部分は中国人旅行客が占めている。

関西空港 年末年始10日間で国際線利用者 71万人で最多更新

関西空港は1月4日と5日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から1月5日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては7年連続で最多を更新する見通し。

松本関経連会長 関西経済「そんなに悪くならない」

世界的な景気の減速が指摘される中、関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は年頭にあたり、2020年の関西経済について、2021年に関西を中心に開催されるスポーツイベント「ワールドマスターズゲームズ」が控えていること、大阪・関西万博に向けた投資も始まることなどから、「そんなに悪くならない」との認識を示した。足許の米中貿易摩擦も若干の明るい兆しが見えてきたと述べた。                                                                 こうした一方で、人手不足を懸念材料に挙げた。大阪・関西万博やIR(統合型リゾート施設)関連の工事が本格化すれば、関西の人手不足は一段と深刻になるとして、一時的に海外の労働者を大量に受け入れて対応すべきだとの考え方を示した。

近鉄Gと南海 夢洲~関空を海路で結ぶ定期航路開設を検討

近鉄グループと南海電鉄が、「大阪・関西万博」会場および、誘致中のカジノを含むIR(統合型リゾート施設)建設地となる大阪湾の埋め立て地・夢洲と、関西空港を船で結ぶ定期航路の開設を検討していることが明らかになった。夢洲へのアクセスとしては大阪メトロが中央線を延伸し駅をつくることが決定しているが、海外からの来場客をこれだけで、円滑に会場へ運び込めるのか?深刻な混雑によるトラブルの発生などの恐れを指摘する向きもある。今回、両社グループが海上の定期航路の開設を検討しているのも、実はこうした状況を受けたもの。近鉄グループはIRの誘致が確定することを条件に、傘下のフェリー会社の海運事業のノウハウを活かして100人乗り、およそ100トンクラスの船で夢洲と関西空港を45分ほどで結び、1日に2,000人から3,000人を輸送する計画だという。南海電鉄も同様の定期戦の運航を検討している。両社は将来、共同で事業を行うことも視野に入れ協議を進めていくとみられている。

「亥」から「子」へ 通天閣で年末恒例の干支の引き継ぎ式

大阪・通天閣(大阪市浪速区)で12月27日、年末恒例の干支(えと)の引き継ぎ式が行われた。引き継ぎ式には今年の干支、イノシシと来年の干支の子(ね)にちなみ、ネズミの仲間のカピバラが登場。通天閣のを運営する会社の西上雅章社長が亥(い)年を振り返り、語呂合わせで「ラグビーワールドカップでは日本代表が猪突猛進、華々しい年になった一方で、あおり運転、暴走事故の多発をみると、亥い訳(言い訳)ばかり猪ー亥い年(超いい年)とはいきませんでした」と結び、笑いを誘った。これを受け、人形浄瑠璃文楽座の竹本津駒太夫さんが「来年は東京オリンピック・パラリンピックがございます!ぜひ、キラット輝く年にしましょう!我々も夢チュー(夢中)で応援頑張りマウス。みなさま、健康にチュー意(注意)してハッピーチューイヤー!とユーモアたっぷりに子(ね)年の抱負を語った。

JDI シャープへ白山工場売却交渉 今年度中の合意目指す

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として3年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年7月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

関空から年末年始10日間で37万 5,000人出国 1日平均で最多

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から1月5日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の1日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、1日でおよそ4万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは1月5日になる見通し。

大阪都構想の骨格案 維新・公明の賛成多数で可決

大阪都構想の設計図を検討する法定協議会は12月26日、この骨格案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。この内容は①大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する②特別区への移行を2025年1月1日とする③大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防局」などを新設する④特別区への支援として、大阪府から10年間合わせて370億円を支出する⑤カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の誘致が成功した場合、大阪市が受け取る予定の収入を4つの特別区に、人口に応じて配分する-など。大阪府と大阪市はこれをもとに、2020年明けから都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針。

大阪府・市 IR事業者の公募開始 2026年度末までに開業が条件

大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。                                                                     大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年6月ごろに決定することにしている。

エディオン プログラミング教室の「夢見る」を買収

家電量販店大手のエディオンは12月23日、大阪府堺市に本社があるプログラミング教室を運営する企業「夢見る」の全株式を買い取って子会社化したと発表した。買収額は未公表だが、十数億円とみられる。来年度から小学校でプログラミング教育が必修となり、実績がある企業のノウハウを取り入れて事業拡大を図るのが狙い。                        夢見るは、全国およそ100の教室で子ども向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開している。