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関空 高波想定見直し護岸のかさ上げへ 台風21号教訓

関空 高波想定見直し護岸のかさ上げへ 台風21号教訓

関西空港を運営する関西エアポートは、25年前の開港当初に決めた護岸の高さの基準となる「50年に1度」とされる高波の想定を、最新の気象データも反映させて見直し、護岸のかさ上げ工事を進めることになった。
これは2018年9月の台風21号で、まさに想定を超える高波で、関西空港が大規模な浸水被害を受けたため。専門家による分析で、沖合では5㍍を超える非常に高い高波が発生し、護岸を超えて流れ込んだことが判明している。
これらのことを踏まえ、関西エアポートでは過去20年余の空港周辺での風速や波の高さなど最新の気象データも反映させ、新たに「50年に1度」とされる高波の想定を見直す作業に入っている。

関西3空港国内線の年末年始の利用者前年並みの約76万人

関西3空港国内線の年末年始の利用者前年並みの約76万人

航空各社のまとめによると、12月28日から1月6日までの年末年始の期間中に、大阪、関西、神戸の3つの空港を発着する国内線の利用者は前年同期並みのおよそ76万人だった。
空港別では大阪空港が49万人、関西空港が18万人、神戸空港が9万人で、北海道や沖縄方面の路線が比較的好調だった。

5月にもイコモスが勧告 古墳群の世界遺産の可否判定

5月にもイコモスが勧告 古墳群の世界遺産の可否判定

世界文化遺産への登録を目指している大阪府南部の百舌鳥・古市古墳群は、ユネスコの諮問機関のイコモスが昨年9月に行った現地調査の結果を踏まえ、今年5月にも登録にふさわしいかどうかの勧告(判定)を出す見通しだ。
「ふさわしい」と判断されれば、今年夏にアゼルバイジャンで開かれるユネスコの世界文化遺産委員会で正式に登録が決まる。

関西の発展・飛躍を願う 各界が一堂に会し新年互礼会

関西の発展・飛躍を願う各界が一堂に会し新年互礼会

仕事始めの1月4日、大阪・中央区のホテルで各界の代表らが一堂に会する「新年互礼会」が開かれ、各界からおよそ2,300人が参加した。
まず大阪商工会議所の尾崎会頭が「2025年の万博の開催が決まったことは皆さんのご支援の賜物でお礼を申し上げる。今年も力を合わせて半歳の発展に向けて頑張りたい」とあいさつ。また、関経連の松本会長は「関西ではG20サミットをはじめ、ラグビーワールドカップなどが続き、その先に2025年の万博が控えている。関西経済を復活させる最初の1年となるよう盛り上げていきたい」などと語った。

1月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

1月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

2025年の大阪万博開催に向けて、国や地元自治体および経済界は、実施のための新たな組織「2025年日本国際博覧会協会」を1月中にも設立して、具体的な準備を進めることにしている。
同協会の会長には経団連の中西会長が就任する予定で、関係機関の役割をどのように分担するかなどが当面の課題となる。

大阪万博へ一般からも寄付募る 関経連会長

大阪万博へ一般からも寄付募る 関経連会長

関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は、2025年の大阪万博について、万博への参加機運を高めるため、クラウドファンディングなども活用して、一般からも幅広く寄付を募る仕組みを設けたいとの考え方を明らかにした。
松本会長は「一般の方には寄付して頂くことで、万博に対して個人的な興味が増していく。また、寄付した人たちは必ず万博に来てくれる」と述べ、その意義を説明した。
なお、万博の会場建設費のうち経済界が負担する資金集めについては、経団連と連携しながら関経連が中心となって、大阪商工会議所、関西経済同友会と調整役を担う方針を重ねて示した。

近畿の有効求人倍率2カ月連続減 いぜん高水準堅持

近畿の有効求人倍率2カ月連続減 いぜん高水準堅持

大阪労働局によると、11月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.62倍で、2カ月連続で前の月を0.01㌽下回った。ただ、依然として高い水準にあり、減少は一時的なものとみている。
府県別では大阪府が1.78倍、京都府が1.57倍、兵庫県が1.47倍、和歌山県が1.46倍、奈良県が1.44倍、滋賀県が1.39倍だった。
大阪労働局は、慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられるとしている。

関西空港国際線 出国ラッシュがピーク

関西空港国際線 出国ラッシュがピーク

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが12月29日、ピークを迎えた。国際線の出発ロビーは午前8時ごろから混雑し、搭乗手続きをするカウンターには、大きな荷物やスーツケースを持った家族連れなどで長い列ができていた。
同社によると、12月21日から2019年1月3日までの14日間に関西空港から出国する人は52万5,000人を超え、1日あたりの出国者は前年同期よりも8%以上増える見込み。行き先はLCC(格安航空会社)を中心に新規路線の就航や増便が相次ぐ韓国、中国、東南アジアなどが多く、年明けの帰国のピークは1月3日になるとみられる。

犬→亥 通天閣で年末恒例の干支の引き継ぎ式

犬→亥 通天閣で年末恒例の干支の引き継ぎ式

通天閣で12月27日、年末恒例の干支(えと)の引き継ぎ式が行われた。まず通天閣を運営する西上雅章社長が、今年の干支の犬と一緒に登場。「今年はいろいろとかなワン年になりました。(パワハラで)アメフト、レスリング、ボクシング、はんぱねぇ組織問題噴出で、選手を思うと気のドッグ」などと、ダジャレと今年の流行語を交えて世相を振り返る口上を披露。
そして、バトンを受ける来年の干支のイノシシの付き添い役としてヒト型ロボットが登場。「新元号を迎え、亥(い)の一番に、景気回復とデフレ脱却を猪突猛進で推し進めます。猪口才(ちょこざい)な態度を取らず、2019年のラグビーワールドカップでは獅子奮迅の活躍をみせ、”イノシシがけ(命懸け)”で頑張ります。亥(い)い年になりますように」と締め、会場の笑いを誘っていた。

8年ぶり「関西3空港懇談会」役割分担など協議

8年ぶり「関西3空港懇談会」役割分担など協議

関西・大阪・神戸の3つの空港の役割分担などを関係機関が話し合う「関西3空港懇談会」が大阪市で8年ぶりに開かれた。3空港の自治体や国、経済団体、3空港を運営する関西エアポートの代表などが出席した。
座長を務める関経連の松本会長によると、今後①関西空港のさらなる機能強化②神戸空港の運用時間の延長と発着枠の拡大、国際チャーター便、プライベートジェットの緩和③大阪空港の国際チャーター便の緩和や遅延便の対応-などについて、意見集約を進めることになった。

大阪メトロ 300億円投じ御堂筋線などの15駅をリニューアル

大阪メトロ 300億円投じ御堂筋線などの15駅をリニューアル

大阪メトロはこのほど、御堂筋線と中央線の計15駅を2024年度までに順次、大改装する計画を発表した。総額300億円を投じ、各駅を地域の特色に合うコンセプトを設定、そのイメージにつくり変える。
対象となる駅は御堂筋線と9駅と中央線の6駅。例えば新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」など。

万博で中小企業技術力アピールを 府・市が「大阪産業局」

万博で中小企業技術力アピールを 府・市が「大阪産業局」

大阪府と大阪市は2019年4月に新しい組織「大阪産業局」を発足させる。2025年の大阪万博で地元の中小企業などの技術力をアピールするパビリオンを設けるため、府・市それぞれが運営してきた中小企業の支援機関を統合、連携して進めようというもの。
中小企業単独での参加は難しいため、大阪産業局が中心となって幅広い声を吸い上げ、中小企業の技術力を集めたパビリオン出展の窓口機能を担ってもらうという。

大阪万博準備組織のトップに中西経団連会長就任

大阪万博準備組織のトップに中西経団連会長就任

大阪・夢洲で開催される万博の準備組織「2025年日本国際博覧会協会」のトップに経団連の中西会長が就任することが決まった。世耕経済産業大臣と中西会長が会談、世耕氏がオールジャパンの体制を組みたいと要請し、中西氏が快諾した。
この結果、大阪万博は官民一体で、年明けにも設立される2025年日本国際博覧会協会で、計画の策定などの準備が進められることになる。

近畿の11月企業倒産186件で7カ月ぶり増加

近畿の11月企業倒産186件で7カ月ぶり増加

帝国データバンクによると、近畿2府4県で11月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は186件で、前年同月に比べ25件(15.5%)増えた。前年同月比で近畿の倒産件数が増えたのは7カ月ぶり。
人手不足の深刻化などによるもので、サービス業や機械など4業種で倒産が増加した半面、電機や鉄鋼・金属など4業種で減少した。
負債総額は198億5,700万円で、前年同月と比べ64億円余(47.6%)増加した。
同社では、人手不足や米国と中国の貿易摩擦などのリスク要因に加えて、2019年10月からの消費増税を控え先行きの不透明感は強まっていて、中期的には緩やかに倒産が増えていく可能性もあるとみている。

関空国際線の年末年始旅客8.2%増の97万9,300人を予想

関空国際線の年末年始旅客8.2%増の97万9,300人を予想

関西エアポートによると、12月21日~2019年1月3日までの14日間に、関西空港国際線を利用する人は出発・到着併せて97万9,300人で、1日あたり平均およそ7万人と見込まれている。前年より8.2%増で年末年始の利用客数としては6年連続で過去最多を更新する見通し。
路線別では韓国が最も多く13万7,100人、中国が11万7,100人、シンガポール、タイなど東南アジアが8万4,100人などとなっている。年末年始の国際線の利用者は例年、外国人が6割を占めている。

大阪・中之島イルミネーション「光のルネサンス」始まる

大阪・中之島イルミネーション「光のルネサンス」始まる

大阪・中之島の年末恒例のイルミネーション「光のルネサンス」が12月14日夕方から始まった。大阪中之島の中央公会堂開館100周年を記念して、特別なプロジェクションマッピングが行われており、一見の価値がありそうだ。
また、大阪城公園では15日から、光や映像を駆使した夜のイルミネーションが始まる。

近畿企業の景気判断4期ぶりに改善 日銀大阪支店の短観

近畿企業の景気判断4期ぶり改善 日銀大阪支店の短観

日銀大阪支店が発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿2府4県の企業の景気判断は、相次いだ台風の復旧工事の需要などを背景に、全産業で4期ぶりに改善した。
景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス17㌽と3カ月前の前回の調査を3㌽上回り4期ぶりに改善した。台風の復旧工事で建設機械のリースが増えた「物品賃貸」や台風の影響が和らいだ「宿泊・飲食サービス業」で景気判断が改善したほか「鉄鋼」や「非鉄金属」なども好調だったこともその要因。
ただ、3カ月後の見通しについては、米国・中国の貿易摩擦などにより全産業でプラス10㌽と、今回に比べて7㌽の悪化を見込んでいる。

IR誘致で知事・市長が事業者と会談「世界中が楽しめるエリアを」

IR誘致で知事・市長が事業者と会談「世界中が楽しめるエリアを」

大阪・舞洲へのカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の誘致を目指している大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長は12月12日、大阪府の公館で米国やシンガポールでIRを運営している「ラスベガス・サンズ」のロバート・ゴールドスティーン社長らと会談した。
この中で松井知事は「万博とIRの相乗効果で世界中が楽しめるエリアをつくりたい」と語った。これに対しゴールドスティーン社長は「財務的な問題やインフラなど様々なチャレンジがあるが、最もすばらしいIRを大阪にもたらすために計画を立てていきたい」と述べた。
また、大阪府と市が大阪メトロ中央線を夢洲まで延伸する費用の一部を、IR事業者に負担を求めている点についても、同社長は「課せられる役割をしっかりと果たしていきたい。検討したい」と述べた。

グランフロント大阪で圧巻800人のサンタがハンドベル演奏

グランフロント大阪で圧巻800人のサンタがハンドベル演奏

JR大阪駅に隣接する大型複合施設グランフロント大阪で12月9日、およそ800人のサンタによるハンドベル演奏会があった。
親子連れなど事前に応募した、赤い服に帽子を被りサンタクロースの格好をしたおよそ800人が集結。音階ごとにオレンジやグリーンなどに色分けされたハンドベルを手にして、大きな階段に勢揃いしたさまはまさに圧巻。
演奏の手ほどきを受けた後、年末恒例のベートベンの交響曲第9番、第九「喜びの歌」の演奏に挑戦した。ハンドベルの美しい音色が寒空に響き渡り、居合わせた多くの通行人らは写真に収めたりして、聞き入っていた。

武田薬品のシャイアー巨額買収 株主総会で正式決定

武田薬品のシャイアー巨額買収 株主総会で正式決定

武田薬品工業(本社:大阪市中央区)によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収が12月5日、両社の株主総会で承認され、およそ6兆8,000億円に上る日本企業としては最高額となる海外企業の買収が正式に決定した。
この結果、2019年1月にも売上ランキングで世界でトップ10に入る製薬メーカーが誕生することになった。