公明党が小西氏を府本部推薦に　府知事選

公明党大阪府本部は自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏を府本部として推薦する方針を固めた。
公明党は過去２回行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙ではいずれも自主投票としてきたが、大阪維新の会が都構想の住民投票への対応を巡って公明党を強く批判していることを踏まえ、今回は対決姿勢を打ち出す形となった。

大阪府知事選に小西氏が立候補表明

４月７日に投開票が行われる大阪府知事選挙に、自民党は元大阪府副知事の小西禎一氏(64)を擁立することを決めた。小西氏は３月11日夕方、立候補を正式に表明したうえで、その経緯について語った。
同氏は「(維新と公明党との)政党間の協議(が思惑通りに運ばないことを理由)に、(松井、吉村両氏が)知事、市長という職をなげうって、選挙を実施するという、公職を手段としたことに、どうしても納得がいかなかった」とし、「大阪は2025年の万博や産業振興、子どもの貧困の問題など、いろいろな課題を抱えている。住民に信を問うというなら、”大阪都構想”はこの機会に、いったん終わりにしなければならない」と述べた。

近畿の２月企業倒産163件で２カ月ぶり減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で２月に1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前年同月比5.8％(10件)減の163件で、２カ月ぶりに減少した。製造業の好調な輸出や外国人旅行者の消費が下支えしたとみられる。
一方、負債総額は10年近く前から実質的に事業停止していた企業の清算処理が行われたため、結果的に大型倒産となり、1,340億5,700万円に上った。

辰巳琢郎氏 府知事選への立候補を固辞

自民党が４月７日投開票される大阪府知事選に立候補を要請していた俳優の辰巳琢郎氏は３月10日夜、「仕事の都合がつかないうえ、家族の理解が十分に得られなかった」などとして、立候補を固辞する旨、回答した。
これを受け自民党は、知事選には元大阪府副知事の小西禎一氏を擁立することを軸に最終的な調整に入った。また、市長選に擁立する候補者についても調整を急ぐ。

自民党 大阪府知事選に辰巳琢郎氏擁立へ

４月７日投開票の大阪府知事・市長のダブル選挙に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏(60)を知事選候補として擁立することで、最終調整に入っていることが分かった。自民党は、大阪維新の会に対抗できる候補として、大阪市出身で識見やテレビ出演などで知名度の高い辰巳氏に白羽の矢を立て、他の野党陣営にも連携を呼び掛ける方針。数日内に表明する見通しという。

G20を前に首脳警護の訓練 150人が参加

日本で初めての、６月に大阪で開かれるG20サミット(主要20カ国首脳会議)を前に、会議に参加する首脳を警護する訓練が、このほど大阪・堺市で行われた。この訓練には警察署や機動隊からおよそ150人が参加した。
訓練は、首脳が乗った車がホテルに到着したという想定や、首脳がホテルの前で集まった人たちに手を振っている最中に、ナイフを持った男が襲い掛かるといった想定のもとで、いかに迅速かつ安全に首脳らを誘導するか、警護スタッフの動きの訓練などが行われた。
G20サミットでは37の国や地域などから首脳が参加し、過去最大規模の警備体制が想定されている。

知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ  大阪

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が３月８日、それぞれ辞職願を提出したことに伴い、知事・市長の各選挙が統一地方選挙前半の４月７日に行われることになった。
この選挙には松井氏が市長選に、吉村氏が知事選にそれぞれ立候補し、いわゆる「大阪都構想」を実現するため、改めて民意の後押しを得たいとしている。
これに対し、自民党は「党利党略でしかない」、公明党は「選挙の私物化、税金の無駄遣い以外の何物でもない」、共産党は「ダブル選挙には一片の大義もなく、維新政治を終わらせるチャンス」などとして批判。大阪維新の会に批判的な勢力の結集に向け、各党とも具体的な対応を急ぐ方針。

大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増

大阪観光局が外国人観光客を対象に実施した調査によると、大阪を２回以上訪れたリピーター客の割合が前年度から16㌽増え43％と大幅に増えたことが分かった。
リピーター客の多くは中国、台湾、韓国からの観光客で、大阪の近くには京都、奈良、神戸などの観光地が多いことがその要因とみている。大阪府下の観光地については、大阪・ミナミの道頓堀、大阪城、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが引き続き人気で、大きな変化はなかった。
調査は、大阪観光局が今年度３回にわたり関西空港で帰国前の外国人観光客およそ4,000人を対象に実施した。

関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設

関西空港を運営する関西エアポートなどによると、災害時には関係機関がより密接に情報を共有して対応する必要があるとして、国土交通省や警察、消防、航空会社、JRなど30の機関が参加して対応を協議する「総合対策本部」を新たに設けることになった。これは近畿を直撃した2018年の台風21号の際、関西空港が浸水し空港機能がストップした経験と反省を踏まえたもの。
関係機関が集まるのは、台風の場合は「非常に強い」という勢力以上で、関西空港を直撃する恐れがある場合、地震の場合は関西空港で震度５強以上の揺れを観測した場合や、大阪府に大津波警報または津波警報が発表された場合としている。
総合対策本部は４月１日から運用を始める予定。

阪神甲子園球場に大型映像装置を納入 三菱電機

三菱電機は阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)のメインビジョンおよびバックネット裏のサブビジョン向けに、大型映像装置「オーロラビジョン(R)」を納入した。３月９日に同球場で行われる2019年プロ野球オープン戦から運用が開始される予定。
これまで３面に分かれていたメインビジョンが１面化した大型スクリーンとなり、表示面積がこれまでの約1.6倍、表示解像度が約４倍、コントラストが約1.5倍になり、より鮮明で迫力のある映像が提供される。

春場所前に大阪・住吉大社で２横綱が土俵入り奉納

大阪・住吉大社で３月２日、白鵬と鶴竜の両横綱が土俵入りを奉納した。これは大相撲春場所を前に例年、場所の成功と安全を祈願して行われているもの。境内にはおよそ2,300人が訪れ、威勢のいい掛け声をかける中、白鵬が「不知火型」、鶴竜が「雲竜型」の土俵入りを披露した。
大相撲春場所は大阪府立体育会館で３月10日、初日を迎える。

「なんばCITY」春リニューアルオープン

南海電鉄が運営する商業施設「なんばCITY」は今春、本館エリアでのリニューアルを実施する。新たにオープンするのは西日本初出店を含む物販店・飲食店など合計38店舗(移転・改装・業態変更含む)で、４月27日までに順次オープンする予定。
リニューアルオープンに伴い、女優・ファッションモデルの飯豊まりえさんをメインビジュアルモデルに起用し、トークショーなどのオープニングイベントを開催する。

近畿の１月求人倍率1.61倍といぜん高水準

大阪労働局によると、１月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.61倍と、前の月を0.01㌽下回ったものの、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高い水準が続いている。
府県別では大阪府が1.78倍、京都府が1.56倍、奈良県が1.49倍、兵庫県が1.45倍、滋賀県が1.39倍、和歌山県が1.37倍だった。
新規の求人は、新年度を前に保育所で保育士の募集が増えたことなどから「医療・介護」分野で増加した。

近畿６府県のはしか患者120人に いぜん増勢状況

近畿２府４県のまとめによると、はしかの患者数が今年に入って２月24日までに合わせて120人となり、いぜん増勢状況にある。
府県別にみると、大阪府が前の週から15人増えて96人、京都府が９人、和歌山県が７人、滋賀県が２人増えて４人、兵庫県が１人増えて３人、奈良県が２人となっている。
中でも猛烈な勢いで増えているのが大阪府で、すでに2018年１年間の患者数15人の６倍を上回っていて、全国で最多となっている。

泉佐野市のふるさと納税 今年度は３倍増の見通し

大阪府泉佐野市の千代松市長は２月25日、今年度のふるさと納税による寄付額の見通しについて、前年度の135億円の３倍近い360億円に達する見込みであることを明らかにした。
ふるさと納税の返礼品をめぐって、総務省は同市の取り組みを強く批判し、規制の強化に向けた法改正を目指している。これに対し、同市は「閉店キャンペーン」と称して返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めている。
同市では３月末までで、いったん寄付の受付を終了したのち、新しい基準をもとに返礼品の内容などを見直したうえで、６月以降、再開したいとしている。

18年の大阪の刑法犯罪 平成初の10万件割れで過去最少に

大阪府警察本部のまとめによると、2018年に大阪で起きた刑法犯罪は９万5,562件で、平成に入ってから初めて10万件を下回り、昭和30年に府警が発足して以降、最も少なくなった。
とくに窃盗事件が大きく減少し、このうち車上狙いは7,395件と前年より2,500件余り減少したほか、ひったくりも400件と前年より38％少なくなった。
ただ、高齢者などをターゲットとした特殊詐欺は増えていて、被害件数は過去２番目に多い1,624件、金額は35億8,000万円余りに上っている。

日本の成長を牽引「東京・大阪連携会議」が初会合

東京都と大阪府・大阪市が連携して施策に取り組む「東京・大阪連携会議」の初会合が２月20日、東京都庁で開かれ、オリンピック・パラリンピックと万博を成功させ、両都市が日本の成長を牽引していくことで一致した。
会合では「東京・大阪宣言」を取りまとめ、２つの大規模イベントは日本の存在感を高める絶好の機会だとして、東京と大阪が連携して成功のバトンをつなぎ、「稼ぐ力の強化」や「大都市特有の課題解決」などを進めるとしている。同会議では今後、具体的に取り組む項目を洗い出したうえで、連携を進めていく。