阪急阪神不動産 大阪ガスの実験集合住宅で実証実験

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は５月10日、大阪ガス(本社:大阪市中央区)の実験集合住宅「NEXT21」でアプリを使った集合住宅内のシェアリングサービスの実証実験を行うと発表した。
実証実験の期間は５月12日から12月中旬。NEXT21に大阪ガスの社員とその家族12世帯が実際に居住して実験に参加する。これにより、未来の集合住宅の新たな可能性を探り、新しいライフスタイルを検討する。
阪急阪神不動産はこの実証実験の結果を踏まえ、今後シェアリングサービスのマンションへの本格導入を検討していく。

梅田「泉の広場」噴水撤去でお別れセレモニー

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」で待ち合わせスポットとして、1970年の設置以来ほぼ50年にわたり親しまれてきた「泉の広場」の噴水が、地下街のリニューアル工事に合わせて撤去されることになり、５月９日、噴水に別れを告げるセレモニーが行われた。
運営会社によると、リニューアル工事は今年11月まで行われ、噴水があった場所には光で水を演出する新たなシンボルが設置されるという。

シャープ 米国でテレビ事業に再参入

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月８日、経営不振の際に撤退した米国での液晶テレビ事業に、2019年後半にも再参入すると発表した。商標権を供与した中国の電機大手、海信集団(ハイセンス)との協議の結果、新たな協力関係の下、シャープが販売を再開することで合意した。

ふるさと納税 泉佐野市など４自治体除外へ 新制度で

総務省は５月９日、ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など４つの自治体を、６月から始まる新制度の対象から外すことを決めた。
改正地方税法に基づき、６月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の３割以下とすることなどの基準を守ることが参加の条件になっている。総務省は返礼品が基準に合っているかどうかに加え、2018年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査したところ、泉佐野市のほか和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の４つの自治体を新制度の対象から外すことを決めたもの。
これにより、新制度が始まるとこれら４つの自治体に寄付しても税制上の優遇措置は受けられなくなる。総務省は来週にも正式に決定し、公表する。

北大阪急行の延伸 開業目標を３年延期し23年度に

大阪府などが出資する第３セクターと箕面市は５月７日、千里中央駅から北へ2.5km延伸する工事が、設計や工事の工程の見直しが必要になったとして、開業目標を３年延期し2023年度とすると発表した。これは、用地をめぐる交渉が長期化したことによる着工の遅れや、撤去が必要なコンクリートの擁壁が見つかったことなどのため。
同工事は千里中央駅から北へ延伸し、箕面市内に２つの駅を新設するもので、当初2020年度の開業を目指していた。なお延伸にかかる総事業費は、当初の予定通りおよそ650億円の見込み。

近畿大病院に最新鋭のひざ関節手術支援ロボ

大阪狭山市の近畿大学病院が４月から国内で初めて、ひざの関節を人工関節に置き換える手術を支援する最新のロボットを導入した。同病院が導入したのは米国製の手術支援ロボット「NAVIO」。
これを使うと関節リウマチやけがなどで傷ついた患者のひざの関節を赤外線を使って３次元で測定し、ロボットが誤差１ミリの精度で器具を制御して、正確に骨を削ることができるため、これまでの手術では切り取る場合が多かったひざのじん帯も残すことができ、患者への負担が少なくて済むという。また、患者ひとり一人の関節の形にあわせて人工関節を取り付けることができることから、従来よりも手術後の違和感や痛みが少なくなるとしている。

近畿各地で改元「令和」の時代の始まり祝う

「令和」の時代が始まったことを祝い５月１日、近畿各地で様々な催しが行われた。皇室とゆかりの深い京都市内の上御霊神社と下御霊神社は、京都御苑内で神輿の巡行を復活させた。両神社とも久しく途絶えていた巡行を、令和の時代の幕開けを祝ってそれぞれ復活させたもの。
世界遺産に登録されている和歌山県の熊野那智大社では即位と改元を祝う祝賀祭が行われ、地元の人たちが獅子舞を奉納した。神戸市の中華街・南京町では中国出身の書道家、陳展さんが、梅花篆字(ばいかてんじ)で縦90cm、横180cmの紙に、力強く「令和」を書き上げ改元の日を祝った。

「パパ活」大阪府で100人超の女子中高生を補導

大阪府警によると、若い女性らがデートの見返りに相手の男性から金銭的な援助を受ける「パパ活」により、大阪府で昨年１年間に104人の女子中高生が補導されていたことが分かった。また、今年も３月までにこのパパ活で補導された女子生徒の数が、すでに39人に上っている。
補導した女子生徒の中には、相手から「つきまとい」や「性的な関係を求められる」ケースもあったということで、警察では重大な事件に巻き込まれる危険性もあるとみて、女子中高生らにパパ活をやめるよう呼び掛けている。

全国の空き家 過去最多の846万戸 大阪府70万戸

総務省がまとめた「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は前回より26万戸増え、過去最多の846万戸に上った。また、住宅全体に占める割合も過去最多の13.6％を占めた。
都道府県別にみると、最も多い東京都が80万9,000戸、次いで大阪府が70万9,000戸、神奈川県が48万3,000戸などとなっている。空き家の割市では山梨県が21.3％と最も高く、次いで和歌山県が20.3％、長野県が19.5％などと続いている。

関西空港 出国ラッシュピーク 10連休を海外で

「平成」から「令和」への元号移行を挟む初の大型10連休が４月27日から始まり、関西空港では海外で過ごす人たちの出国ラッシュで多くの家族連れやグループ、カップルなどで大混雑している。行き先は中国や韓国が多いが、10連休になったことで欧州などの長距離便の利用者が増えているという。
同空港を運営する関西エアポートによると、４月26日から５月６日までの11日間に関西空港の国際線を利用する人は80万5,300人で、１日あたりの利用者数は７万3,200人と過去最多となる見通し。帰国のピークは５月５日になる見込み。

大阪市で約３％が「LGBT」と回答

国立社会保障・人口問題研究所の研究グループが、大阪市の協力のもと行った、性的指向などに関するアンケート調査によると、およそ３％の人が「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答した。
このうち性的指向を尋ねる質問では「バイセクシャル・両性愛者」と回答した人が1.4％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7％だった。また、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7％となった。この結果、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.8％となった。
調査は、無作為に抽出した18～59歳の大阪市民１万5,000人にアンケートを送り、4,200人から回答を得た。

G20大阪サミットで6/27～30日 阪神高速など交通規制

警察はこのほど、G20大阪サミットで実施される交通規制の概要を発表した。この交通規制は会議前日の６月27日から30日までの４日間にわたり、各国首脳が日本を離れるまで実施される。
阪神高速環状線は最長で６月27～30日の早朝から深夜まで通行止めにする。関西空港と大阪市内を結ぶ同湾岸線は27、28日が上り線、29、30日が下り線を中心に規制する予定。また、環状線に接続する池田線や守口線などでも規制が行われる。
これらの交通規制によって、一般道でも激しい渋滞が予想され、警察はこの間、車の使用を控えるよう呼び掛けている。

近畿の平成30年度貿易収支黒字額18.6％減少

大阪税関がまとめた近畿２府４県の平成30年度の貿易概況(速報)によると、貿易収支は１兆6,000億円余の黒字で４年連続の黒字となったが、原油価格の上昇で輸入額が増加したことなどから、黒字額は前年度に比べ18.6％減少した。
輸出額は中国向けの液晶関連製品や携帯電話の部品はそれぞれ減少したことなどから前年比0.1％減り、16兆9,060億円余と２年ぶりに減少した。一方、輸入額は原油やLNG(液化天然ガス)の価格が上昇したことなどから、前年度比2.3％増えて15兆2,980億円余と２年連続で増加した。

大阪メトロ 安全対策に全駅でホーム柵設置へ

大阪メトロは、駅の安全対策のホーム柵の設置計画を拡大し、2025年度末までに133のすべての駅で、可動式ホーム柵を設置することになった。費用は総額560億円。電車とホームの間の段差や隙間の解消も進めるとしている。
大阪メトロはこれまでに、全駅のおよそ40％でホーム柵を設置。当初計画では、このほかに利用者が１日10万人以上の駅や、御堂筋線、中央線のすべての駅を対象に2024年度末までに可動式ホーム柵を設置することになっていた。しかし、世界各国から多くの来場者が見込まれる「大阪・関西万博」の開催が決まったことを受けて、安全対策を拡充することになった。

フェルメール展の来場者100万人に

大阪・天王寺区の大阪市立美術館で開かれている17世紀を代表するオランダの画家、フェルメールの６作品を集めた展覧会の来場者が４月19日、100万人に達し、記念のセレモニーが行われた。100万人目となったのは大阪・寝屋川市から娘と一緒に訪れた森野直子さんだった。
大阪では同美術館で２月16日から開かれているが、これに先立って開かれた東京会場と合わせて19日、100万人を突破したもの。フェルメール展は５月12日まで。

大阪・関西万博の特措法が成立

2025年の大阪・関西万博の会場の建設費の３分の１を国が負担することなどを盛り込んだ特別措置法が４月19日、参院本会議で可決・成立した。同会場の建設費はおよそ1250億円に上ると見込まれ、国・地方・経済界が３分の１ずつ負担することが決まっている。
今回成立した法律で国が負担することを明記している。このほか、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金付きの郵便はがきを発行することなども盛り込まれている。