大阪市は、2018年6月に立ち上げた市の監視員や警察のOBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」がこのほど、市が把握したおよそ5,900件の違法民泊のうち、2019年4月末現在、この9割を超える5,500件余りの物件について、市への届け出や取りやめなどの是正措置を取ったことを明らかにした。ただ、残る1割ほどの中には事業者が海外にいるなど実態の把握が難しい物件もあるとしている。大阪市はこれまで、6月28、29日開かれる「G20大阪サミット」までに、自治体への届け出を行わずに営業する、違法な民泊をなくすことを目標に事業者への指導を行ってきた。
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シャープ 米国向け製品の生産拠点の脱中国を準備、追加関税に対応
シャープ(本社:大阪府堺市)の戴正呉会長兼社長は5月27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を、中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米国トランプ政権による中国への追加関税に対応するもので、これらの製品が対象になれば移管する。中国とタイで生産している複合機は、米国向けをタイへ集約。パソコンの生産も、中国から台湾やベトナムへ移すことを検討中。 また、戴氏は自身の進退についても言及。今年6月に鴻海精密工業の董事に復帰する予定。ただ、2021年度まではシャープの会長職を継続すると言明。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、2020年度以降の交代を示唆した。
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「大坂夏の陣図屏風」など大阪城天守閣で企画展
大阪城天守閣で5月22日から、「サムライたちの躍動」と銘打った重要文化財の屏風などを展示する企画展がスタートした。7月17日まで。同展では大阪城天守閣で収蔵しているコレクションの中から屏風や甲冑(かっちゅう)など合わせて71点展示されている。中でも目を引くのが重要文化財「大坂夏の陣図屏風」で、慶長20(1615)年の大坂夏の陣の戦いを描いたもの。屏風は左右一対で、右側には徳川家康率いる徳川連合軍と真田幸村らが主導した豊臣軍が激突する様子が躍動感あるタッチで描かれ、左側には民衆たちが川を渡って逃げ惑う様子が描かれている。6月28、29日、日本で初めて開催される「G20大阪サミット」に合わせて、これから一段と増加が見込まれる訪日外国人にもサムライ文化の一端を紹介しようと企画されたもの。
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新たな才能発掘「関西演劇祭」9月に大阪で開催
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日本遺産 今年度は全国で16件認定、近畿で西国巡礼など
文化庁が認定する「日本遺産」に今年度は全国で16件が認定された。このうち「1300年続く日本の終活の旅~西国三十三所観音巡礼」は、近畿2府4県と岐阜にある33カ所の観音信仰の霊場を巡礼で訪れた人々に、日本人の優しさや心遣いといった豊かな心を伝えるきっかけになるとして認定された。滋賀県内の大津市の三井寺や石山寺など3つの市にある6つの寺の観音像や建物が含まれる。このほか近畿では兵庫県赤穂市の塩づくりが選ばれた。赤穂の塩づくりは江戸時代、入浜塩田と呼ばれる干満の差を利用して海水を引き入れる製塩法を確立し、国内の著名ブランドとして名を馳せたことなどが評価された。日本遺産は2015年、文化庁が各地に点在する有形、無形の文化財を地域のつながりや特徴ごとにまとめ、観光資源としてその魅力を国内外に発信しようと設けたもの。
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近鉄 万博会場・夢洲と奈良の直通運転を検討
百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告
連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多
連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多
大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、4月26日から5月6日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17%増え、1日あたりの利用者は7万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58%)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。