近畿の18年上半期の倒産1060件と4.3％減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の2018年上半期(１～６月)に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、1060件と前年同期比4.3％減少した。一方、上半期の負債総額は981億9100万円で前年同期比13.8％減少した。
超低金利の貸出などを背景に、多くの業種で倒産件数が減少した。ただ、人手不足や人手確保のため賃上げしたことによる人件費上昇の影響で、建設や飲食・サービスで倒産件数が増加した。
今後の見通しについて、帝国データバンクでは「中国・四国地方に工場や取引先を持つ製造業を中心に、今回の豪雨による影響が懸念される」としている。

西日本豪雨で大阪の企業の60％以上「すでに影響」

大阪商工会議所が大阪の主要企業164社を対象に実施した緊急調査によると、今回の西日本豪雨による災害で、すでに60％以上の企業で影響が出ていることが分かった。大商が７月11日までに回答のあった37社の内容を中間集計として公表した。
その結果、自社への直接、間接の被害や影響を尋ねたところ「すでに出ている」との回答が42.3％の最も多く、「今後出てくることを懸念している」も18.9％あり、合わせて60％以上の企業で、すでに影響が出ているか、今後の影響が懸念される状況にある。
被害や影響の内容を複数回答で聞いたところ「物流網の寸断による仕入れや納入、配送への支障」が最も多く、次いで「自社またはグループ会社の工場や営業所などの被災」、「従業員の被災」などが続いた。
また、54.1％の企業がBCP(事業継続計画)を策定していないと回答。このうちの65％の企業はBCP策定の必要性を感じたと回答している。

うめきた第２期開発事業主体は三菱地所や阪急電鉄に決定

JR大阪駅北側の「うめきた」で、「グランフロント大阪」建設に続く第２期の大規模開発は、三菱地所、阪急電鉄、オリックス不動産など15社でつくるグループが事業主体に選ばれ、2024年夏ごろをの開業を目指して整備されることになった。
うめきたは、JR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区。第２期の開発は「緑と融合した都市空間」をコンセプトに、ベンチャー企業や研究機関が集積するビルや国際会議が開催できる施設、それにホテルや商業施設を整備するほか、１万人規模のイベントができる広場を備えた公園を設ける計画だ。

大阪モノレール 東大阪市へ延伸要請 2029年開業予定

大阪モノレールは７月11日、国土交通大臣に現在、大阪空港から終着駅となっている大阪府門真市駅から先、東大阪市までの8.9㌔㍍の区間を延伸するための許可申請をした。
延伸区間は11年後の2029年に開業する計画で、同区間に４つの駅を設置し、それぞれ大阪メトロやJR西日本、近鉄と接続し利用客の利便性の向上を図る。
延伸に要する費用は概算で総額1000億円。このうち車両を７編成増やしたり、車庫の建設費用などで300億円、支柱や軌道の建設費がおよそ700億円で、この700億円については国や大阪府が負担するという。

可動式ホーム柵設置、夢洲に投資 大阪メトロが中期計画

大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」の河井英明社長は７月９日、今年度から７年間の中期経営計画を発表した。民営化後、初の中期経営計画となる。
この骨子は①利用者が１日10万人以上の駅や、御堂筋線と中央線のすべての駅に2024年度末までに可動式のホーム柵を設置する②駅の耐震補強や津波と洪水の対策を強化する③夢洲で数百億円規模の投資をして商業施設の開発を目指す④主要な駅の地下街などで大規模なリニューアルを進める－など。

記録的な豪雨”一過” 近畿で梅雨明け・猛暑

記録的な豪雨に見舞われた西日本各地。近畿地方も豪雨の被害が相次いだが、７月９日は広い範囲で晴れ、大阪管区気象台は「近畿地方は梅雨明けしたとみられる」と発表した。昨年より４日、平年よりも12日早い梅雨明けとなった。
９日は近畿各地で34度超えの強い日差しが照り続ける中、京都府北部や兵庫県など豪雨の被害が出た地域では懸命に後片付けや被害の調査が行われた。10日も近畿各地で34～35度の厳しい暑さが予想されている。
なお、NHKのまとめによると、今回の豪雨でこれまでに全国で124人が死亡し、６人が心肺停止、63人の安否が不明となっている。

近畿の豪雨の死者６人、全国で88人に 2200人に避難指示

NHKのまとめによると、今回の記録的な豪雨で７月９日午前０時半現在、近畿地方で６人が死亡し、１人が心肺停止、３人の安否が不明となっている。京都府で４人、兵庫県、滋賀県で各１人が犠牲となった。
全国では88人が死亡、４人が意識不明の重体、58人の安否が不明だ。犠牲者の内訳は広島県38人、愛媛県21人、岡山県13人などとなっている。
また、豪雨の影響で近畿地方ではいまも1000世帯余り、およそ2200人に避難指示が出されている。

JR東日本・西日本 7/8から北陸新幹線で無料LANサービス開始

JR東日本およびJR西日本は７月８日から、北陸新幹線の車内で訪日外国人はじめ利用客向けの無料無線LANサービスを開始する。サービスの利用が可能な車両には、車内に専用ステッカーを貼付する。利用するにはメールアドレスの登録など認証登録が必要。

近畿の路線価は３年連続で上昇 訪日外客増加などで

近畿地方の平均路線価は、訪日外国人の増加などを背景に、昨年を平均0.6％上回り３年連続で上昇した。府県別の平均は昨年に比べ京都が2.2％、大阪が1.4％、滋賀が0.2％上回った一方、和歌山は1.2％、奈良は0.6％、兵庫は0.4％下落した。
最高価格地点は大阪では梅田の阪急百貨店前が1256万円で、35年続けて近畿地方で最高となった。ただ、ミナミの上昇も大きく道頓堀の戎橋ビル前も1184万円で、キタとミナミの最高価格がこの10年で最も接近した。

近畿の有効求人倍率５月も1.56倍と高水準続く

大阪労働局によると、５月の近畿地方の有効求人倍率は前の月と同じく1.56倍と引き続き高い水準を維持している。２府４県の求職者は29万6130人、企業からの求人数は46万1786人で、いずれも前月よりわずかに増加した。
府県別の有効求人倍率は大阪府が1.73倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.39倍、滋賀県が1.36倍、和歌山県が1.26倍だった。
自動車関連を中心に製造業が好調だったほか、システム開発などを行う情報通信業で新規の求人が増えているという。

大阪北部地震の大阪府の住宅被害２万棟超える

大阪府の発表によると、大阪府北部を震源とする６月18日の地震で、府内で受けた住宅被害規模は６月30日時点で２万棟を超えた。
内訳は全壊４棟、半壊50棟、一部損壊２万76棟。自治体別では被害の大きかった茨木市が7748棟、高槻市が5501棟などとなっている。

近畿 震度６弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図

政府の地震調査委員会が６月26日公表した最新の「全国地震動予測地図」によると、近畿地方は太平洋側や大阪平野などで引き続き高い確率となった。この予測地図は、活断層やプレート境界などの最新の研究に基づいて、今後30年以内に震度６弱以上の強い揺れに見舞われる確率を推計したもの。
府庁や県庁所在地をみると、大阪市は昨年と同じ56％となったほか、奈良市が61％、和歌山市が58％、神戸市は45％、京都市13％、大津市11％で、いずれも昨年と変わらず高い確率となっている。
一方、南海トラフ巨大地震については、昨年よりも発生の確率はわずかに高くなり、今後30年以内の確率は72％、今後50年以内の確率は93％となった。

大阪府の地震被害 犠牲者５人、350人がけが

大阪府災害対策本部の６月26日午後２時現在のまとめによると、今回の地震による大阪府の犠牲者は高槻市、大阪市、茨木市の３市で合わせて５人(うち１人は女子児童)、けが人は北部の自治体を中心に、これまでに350人が報告されている。
けが人の内訳は大阪市で67人、茨木市で66人、吹田市で57人、高槻市で41人、豊中市で39人、枚方市で23人などとなっている。
なお今回の地震で26日午前までに報告のあった住宅など建物の被害は、18の市と町を合わせて１万562棟に上っている。

大阪府 北部地震教訓に帰宅困難者対策の見直し検討へ

大阪府は６月18日の北部地震で多くの帰宅困難者が出たことについて、企業に対策を呼び掛けなかったことは不適切だったとして、東日本大震災後策定した帰宅困難者対策の指針を見直すなど、新たな対策の検討を進めていくことになった。
今回の地震では、東日本大震災の規模と比べれば小さかったものの、JRや大阪メトロなど主要な交通機関が路線や車両の点検、そしてダイヤの組み直しなどを理由に、ほとんどが運転を見合わせたことで、ターミナル駅には帰宅通勤客があふれ、運転再開時間のアナウンスがないまま、諦めて歩いて自宅を目指す数多くの帰宅困難者の長い列があちこちでみられる事態となった。

大阪北部地震被災地に全国からボランティア続々

大阪府高槻市、茨木市など大阪府北部地震被災地の自治体が設けたボランティアの受付に６月23日、全国から集まった人たちが列をつくった。
午前９時に受付を始めた高槻市の災害ボランティアセンターには九州などから来たというおよそ50人が並んだ。
被災者が期待するのは、建物の損壊部分を雨などから守るためのブルーシート張りや散乱した家具類の片付けで、職人や大学生らが活躍する。地震で壊れた屋根などを覆うブルーシート張りは危険な作業を伴うため、専門技術を持つ人の手が必要だ。週明けから専門技術を持った人たちの被災地入りが予定されているが、当面被災地では復旧へ、数多くのボランティアの手が求められる。

「復旧に必要な財政措置講じる」安倍首相が地震被災地視察

安倍首相は６月21日、18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況を視察した。そして、「被災自治体が全力で応急対応や復旧作業にあたれるよう、普通交付税の前倒しに向けた対応を含めて、必要な財政措置を取る」と述べた。
被災地に入り安倍首相は、ブロック塀が倒れて登校途中の小学４年生の女子児童が亡くなった高槻市栄町の寿栄小学校の現場を訪れ、献花台に花を手向け黙とうをささげた。続いて避難所となっている高槻市の小学校を訪ね、被災した住民から話を聞いたほか、高槻市役所で大阪府の松井知事などから、通学路にあるブロック塀の補強や上下水道の耐震化などへの財政支援の要請を受けた。

大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪北部地震で震度６弱の揺れを観測した大阪府高槻市で６月20日、地震で損壊などの被害を受けた建物の危険度を判定する「応急危険度判定」が始まった。
大阪府からの要請を受けて全国から派遣された建築士らが、被災状況を判定していく。そして、今後の地震(余震)などで倒壊する恐れのある「危険」の赤色、建物に入る際に注意を促す「要注意」の黄色、被害の程度が軽く建物の使用は可能の「調査済」の紙を貼っていった。
20日の判定では住宅97戸のうち、「危険」は21戸、「要注意」34戸、「調査済」42戸だったという。

大阪北部地震で死者４人、負傷者376人 消防庁

総務省消防庁は６月19日、午前６時半時点の大阪北部地震の被害状況をまとめた。死者は４人、負傷者は376人、住宅の一部損壊が252棟となった。
府県別にみると、死者は大阪府で４人。負傷者は大阪府328人、兵庫県29人、京都府10人、奈良県４人、滋賀県３人、三重県２人。住宅被害は大阪府183棟、京都府64棟、奈良県３棟、兵庫県２棟。
大阪府によると、19日午前７時半時点で346カ所に計1785人が避難している。また、大阪ガスによると19日午前９時時点で、大阪府の高槻市と茨木市を中心に計11万2000戸で供給停止が続いている。

京阪バス 事業化前提に路線バスで自動運転の実証実験

関西で大手のバス会社、京阪バスが大津市の協力を得て同市の中心市街地で、路線バスの自動運転の実証実験を行うことになった。
来年度をめどに、JR大津駅からびわ湖までおよそ１kmの大通りなど大津市の市街地で、自動運転のバスを運行する。運転手が同乗し、営業運転ができるかどうかを検証する。実験で安全面や収益性に問題がなければ、2020年をめどに運転手が同乗した自動運転バスの営業を始める。将来的には無人の自動運転を目指す。
京阪バスは関西２府２県で路線バスを運行するバス大手。民間のバス会社が事業化を前提に、街中で自動運転の実験を行うのは全国でも珍しいという。

大阪 震度「６弱」地震は観測史上初

気象庁は６月18日朝、大阪北部で起きたマグニチュード(M)6.1、最大深度６弱の地震について、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。大阪府で震度６弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が1923年に地震観測を始めて以来、初めて。そして、余震が続発していることから、今後１週間、最大震度６弱程度の地震に注意してほしいと呼び掛けた。
震源のごく近くに活断層、有馬―高槻断層帯があり、この一部が動いたとの見立てもできるが、今後解析を進めるとしている。政府の地震調査委員会によると、有馬―高槻断層帯では1596年に慶長伏見地震(M7.5)が発生している。ただ、これまで同断層帯の長期評価では、今後30年間の地震発生確率は0.1％未満とされていた。

大阪府で震度６弱の地震 近畿地方で強い揺れ

大阪府で６月18日７時58分ごろ、最大震度６弱を観測する地震があった。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6.1(暫定値)、震源の深さ約13km(暫定値)。
大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度６弱、大阪市淀川区、東淀川区、都島区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、京都府亀岡市、長岡京市、八幡市など広範な地域で震度５強をそれぞれ観測した。

安売りの「スーパー玉出」事業売却へ

破格の「１円セール」など関西地域で格安店として知られる玉出ホールディングス(本社:大阪市西成区)は、食品スーパー「スーパー玉出」を大阪市内の会社に７月にも売却する方針を固めた。
売却先は、鶏卵生産大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)の関連会社が出資する大阪市内の企業という。屋号や雇用は当面維持される見通しだが、不採算店は順次閉鎖される見込み。

IR整備法案 衆院内閣委で賛成多数で可決

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で野党側が怒号などで抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案では施設の整備区域を、全国で当面３カ所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対しカジノの収益の30％を国に納付することを義務付けている。また、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限する規制や、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいる。
与党側は法案を週明け６月19日に衆議院を通過させ、６月20日までの会期を延長して今国会で成立させる方針だ。

万博誘致へBIE総会で最後のプレゼン 山中教授がスピーチ

フランスのパリで６月13日、BIE(博覧会国際事務局)の総会で、2025年万博開催都市に立候補している３カ国・都市による事実上最後となるプレゼンテーションが行われた。プレゼンはロシア・エカテリンブルグ、アゼルバイジャン・バクー、そして日本・大阪(関西)の順で行われた。
大阪への誘致を目指している日本は、万博のテーマとして掲げている「いのち輝く未来社会のデザイン」にふさわしい、iPS細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が、1970年の大阪万博時の体験を踏まえたスピーチ。また若い世代を代表して京大生(女性)がスピーチ、そして経済産業省の世耕弘成大臣のライバル２都市を意識したスピーチなどで構成。会場をピカチュウが案内する形で紹介し、安倍晋三首相もビデオメッセージで登場した。
また、会場には大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長、経団連の榊原会長、関経連の松本会長らが顔をそろえ、まさしくオールジャパンの色合いが濃いプレゼンテーションとなった。最後はバイオリンと和太鼓で演出、和やかで楽しいプレゼンだった。今回のプレゼンだけの印象では日本が一歩リードの形勢だが、ライバル２都市は初めての誘致をアピールし、同情票？を集めそうなだけに予断は許さない。
総会では11月23日に開かれる次回のBIE総会で2025年の万博の開催地を決めることが発表された。BIE加盟170カ国のうち、49カ国を数えるアフリカ諸国の取り込みを巡って、今後激しいロビー活動が繰り広げられることになりそうだ。

大阪市内の高層ホテル建設現場にロボット導入 清水建設

ゼネコン大手の清水建設は、大阪市内で建設中の高層ホテルの建設現場に、今秋から３種類の建設ロボット８台を導入すると発表した。
これらのロボットは同社が独自に開発したもので、壁などの建築資材の運搬、鉄骨の柱の溶接作業、天井のパネル貼りの作業を行う。ロボットは人が操作しなくても、周囲の状況を読み取って自分で判断しながら作業ができるため、１台につき７割から８割の人手を削減できるという。
日本建設業連合会によると、建設業に従事している技能労働者数は2025年までにおよそ125万人不足すると推計されている。

５月の近畿の倒産２カ月ぶり減少、建設・サービス増加

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で５月に、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は、前年同月と比べて5.7％(12件)減少した。倒産件数が前年同月比で減少するのは２カ月ぶり。
業種別では繊維、機械などで減少したが、建設やサービスは増加した。人手不足や、人手確保のため実施した人件費の上昇などが影響したとみられる。
一方、負債総額は155億5300万円で、前年同月と比べ10.3％(14億5000万円)増えた。

万博誘致実現へ連携強化を確認 大阪府咲洲庁舎

自民党の万博誘致推進本部の会合が６月９日、大阪府の咲洲庁舎で開かれ、自民党の国会議員、地方議員、それに大阪府の幹部職員や経済界の代表ら100人余りが出席、誘致実現に向けて連携して取り組む方針を確認した。
推進本部長を務める二階幹事長は「どんなことでもやり抜く以外にないので、皆さんと力を合わせて頑張りたい」とあいさつした。大阪府の松井知事は「来週のBIE(博覧会国際事務局)の総会(のプレゼンテーション)では、少しでも多くの国から支持を獲得できるよう、万博の理念や大阪が開催にふさわしいことを精一杯訴えたい。開催地の決定まで、やれることはすべてやる所存だ」と述べた。

インテックス大阪に産業用・サービス用最新ロボット集結

大阪・住之江区のインテックス大阪で６月７～８日の２日間、産業用・サービス用の最新のロボットを集めた展示会が開かれた。
ロボット開発技術展実行委員会が主催、経済産業省、文部科学省、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが後援したロボット展は、①サービスロボット開発技術展②産業用ロボット開発技術展③ロボットITソリューション展－の３つのコーナーに分け行われた。
人手不足の解消や従業員の負担を軽減する、製造・物流など様々な現場で急速に需要が高まりつつあるロボット群。今回はロボット開発や導入する企業65社が産業用やサービスロボットなどを出展した。工場の製造現場でどのような作業までロボットが担えるようになるのか？、物流作業現場でロボット化はどこまで進むのか？近未来の私たちの生活の中に、ロボットがどのように関わってくるのか？来場者らは興味深そうにブースを巡り、出展者に質問する姿があちこちで見られた。

大阪湾の最大規模の高潮被害は最悪100兆円超え

土木学会の推計によると、大阪湾の沿岸で想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、100兆円を超える経済的被害の恐れがある。
これは土木学会が東京、名古屋、大阪の三大都市圏で国や自治体が公表している想定に基づいて大規模な高潮や洪水の経済的な被害を初めて推計したもの。
大阪湾の沿岸で昭和36年の「第２室戸台風」に匹敵する台風が接近し、想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、建物などへの直接被害は56兆円、交通の寸断や生産設備の損害によるその後14カ月間の経済への影響は65兆円となり、合わせて121兆円の被害が出る恐れがあるとしている。

シャープ 買収のパソコン事業を１～２年で黒字化目指す

シャープの戴正呉社長は６月６日、東芝から買収するパソコン事業について１～２年で黒字化する目標を示した。
シャープは５日、東芝の子会社でパソコン事業を担っている東芝クライアントソリューションの株式の80.1％を40億円で取得し、買収することを決めている。この東芝子会社は昨年度の決算で82億円の最終赤字を計上している。