大阪取引所で新年恒例の大発会「今年も好調な相場続く」

大阪市中央区北浜の大阪取引所で１月４日午前８時半から、新年恒例の大発会が行われた。証券業界の関係者はじめ晴れ着姿の女性などおよそ250人が集まり、拍子木を手に持ち、独特の節回しが特徴の「大株締め」を行い、金融商品「デリバティブ」の１年の活発な取引を願った。
山道裕己社長は「北朝鮮問題などリスクはあるものの、世界的にも好調な相場が今年も続くと予測している」などと話した。

関西経済GDP20％に ４分野の産業強化 松本関経連会長

関西経済連合会(関経連)の松本会長は、今後目指すべき関西経済のあり方について、GDP(国内総生産)に占める関西経済の割合をかつての水準の20％に復活させることを目標にすべきだとの考えを示した。
このために松本氏は、①健康・医療②環境・エネルギー③航空機④AIやIoTを活用したロボット－の４つの産業を関西に根付かせて強化していく考えを明らかにした。
関西経済は1970年ごろは20％経済といわれていたが、その後相対的に低下し、いまは16％程度と４ポイントも低下しているという。

サッカー天皇杯 セレッソ大阪が優勝 ２冠達成の快挙

サッカーの日本一を決める天皇杯の決勝が１月１日、埼玉スタジアムで行われ、セレッソ大阪が横浜Fマリノスに延長戦の末、２対１で逆転勝ちした。セレッソの優勝は、前身のヤンマー時代以来となる、43年ぶり４回目。
セレッソはＪリーグカップに続く２冠達成の快挙で、2017年のシーズンを締めくくった。

堺市が大和川で洪水シミュレーション

大阪府堺市が大和川で国が措定する最大規模の洪水が起きた場合の住民の避難について、詳細なシミュレーションを行った。その結果、川沿いを中心に3000人近くが洪水に巻き込まれる恐れがあることが分かった。
地形や川との距離に応じて水に浸かるまでの時間が大きく異なり、中には住民の７割が被害に遭う地域もあったという。
堺市は2018年１月から住民説明会を開き、シミュレーションの結果を踏まえて早めの避難を呼び掛けることにしている。

大阪府の平成29年度税収 ２年ぶり増収へ

大阪府のまとめによると、平成29年度の税収は11月末の時点で、１兆1984億円で前年同期を233億円(２％)上回り、２年ぶりに増収となる見通しだ。
税収別にみると、法人住民税と法人事業税のいわゆる法人二税は、3683億円で前年同期を170億円(5.1％)上回った。これについて府は、企業業績の緩やかな回復傾向の好影響と分析している。また、個人府民税は3252億円で前年同期を46億円(1.4％)上回った。

パナホーム 18年４月から「パナソニックホームズ」に

パナソニック(本社:大阪府門真市)の子会社のパナホーム(本社:大阪府豊中市)は、2018年４月から社名を「パナソニックホームズ」に変更し、家電や住宅設備に強い企業グループとしてのブランドイメージを打ち出していくことになった。
とくに、あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」の技術を暮らしに取り入れ、エネルギー効率や利便性を向上させる「スマートハウス」を展開していく。
住宅関連事業の強化を目指すパナソニックは、今年10月にパナホームを完全子会社化していた。

USJ ９年連続の値上げ 18年１月末から大人7900円に

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ 大阪市此花区)は12月27日、2018年１月31日からチケット代を値上げすると発表した。今回で値上げは2010年から９年連続となる。
これにより１日券の「スタジオ・パス」は、大人で300円上がり7900円(税込)となる。ちなみに、2001年の開園時は5500円、2010年は6100円だった。小学生以下の子供も300円上がり5400円、65歳以上のシニアは270円上がり7100円となる。
年間パスは大人２万3800円、子供１万6800円で据え置く。

通天閣で「とり」から「いぬ」への引き継ぎ式

年の瀬の通天閣で、干支(えと)の動物たちによる恒例の引き継ぎ式が行われた。干支にちなんだ掛け合いで、初めに通天閣の運営会社の西上雅章社長が「とり年は、なんとトリこぼしの多い年！政界、財界、相撲界、トリ乱したがトリ戻せず、天高く飛び立とうとしましたが、一石二鳥とはなりませんでした」などと今年を振り返った。
これに対し、来年の干支のいぬとして、関西を拠点に活動する女性アイドルグループ「たこやきレインボー」の堀くるみさんが愛犬２匹とともに登場し、「ドッグリ構えて一生ケン命ケン闘し、ワンさワンさと良いことが起きるワンダフルな年に！すてきなハッピーイヌイヤーを迎えられますように！」と来年の抱負を述べた。

五輪代表にフィギュア女子シングルで宮原・坂本両選手

フィギュアスケートの平昌オリンピック代表選手が決まり、注目の女子シングルで関西大学２年の宮原知子(さとこ)選手と、神戸野田高校の坂本花織選手の関西勢２人が選ばれた。宮原選手は京都市出身で19歳、坂本選手は神戸出身で17歳。
このほか、アイスダンスで兵庫県出身の村本哉中選手と、日本人の母親とアメリカ人の父親を持つクリスリード選手のペアが選ばれた。

経産・外務省合わせ万博誘致費18.5億円 18年度予算案

政府が12月22日閣議決定した2018年度予算案で、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致関連に計約18億5000万円が盛り込まれた。経済産業省が10億5000万円、外務省が新規で８億円をそれぞれ計上した。
2018年11月に博覧会国際事務局(BIE)加盟国による投票で開催地が決定されるのを見据え、海外の政府要人らを対象とした誘致活動を展開する。

天皇杯 セレッソが決勝進出 横浜Fマリノスと元日決戦へ

サッカー天皇杯の準決勝が12月23日行われ、大阪での試合でセレッソ大阪が延長戦の末、ヴィッセル神戸に３対１で勝って14大会ぶりの決勝進出を決めた。この結果、セレッソ大阪は同日、柏レイソルとの準決勝戦を制した横浜Fマリノスとの元日決戦に臨むことになった。
セレッソ大阪はJリーグカップに続く、今シーズン２つ目のタイトルを目指す。

「うめきた」第２期始動 ２次募集開始

JR大阪駅北側の「うめきた」第２期大規模開発事業者の第２次募集が12月21日開始された。７月下旬には事業者や開発の内容が決まる予定。
うめきたはJR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区で、平成25年に第１期の開発として「グランフロント大阪」が開業している。これに続く残り16㌶の第２期の開発では、防災機能を備えた公園や健康・医療関連の新産業を創出する拠点を整備し、2024年夏ごろの開業を目指している。
第２期の開発事業者は、すでに行われた１次募集で建設会社や不動産会社、鉄道会社など20の企業やグループが選ばれ、今回この中から最終的な事業者を絞り込む第２次募集が始まったもの。今後は地権者のUR都市機構が募集要領を配布し、平成30年５月21、22日に開発の提案と土地の購入価格を受け付けることにしている。

USJへの外国人入場者初の年間200万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の運営会社によると、USJへの外国人の入場者が12月19日、200万人に達した。外国人の入場者が年間200万人を超えるのは、2001年の開業以来初めて。
これに合わせて記念のセレモニーが行われ、「ミニオン」や「スヌーピー」などの人気キャラクターが200万人目の入場者となったシンガポールの二組の家族を歓迎した。
運営会社では、日本人客も含めた今年の入場者数は過去最高の1460万人を超えると予想している。

大阪地下鉄民営化へ事業譲渡許可 民間人材を積極的に起用

大阪市営地下鉄の2018年４月の民営化に向け、大阪市が担っていた地下鉄の事業を民営化後の新会社に譲渡することが国に許可され12月18日、認可状などの交付式が行われた。交付式には大阪市の吉村市長が出席し、国土交通省の藤井直樹鉄道局長から認可状などが手渡された。
吉村市長は、新会社の社長人事については年明けにずれ込むかもしれないとしたほか、部長級も含めて民間人に入ってもらって、新しい風を吹き込みたいとし、民間出身の人材を積極的に起用したい考えを示した。

近畿の11月の企業倒産７カ月ぶり前年下回る

帝国データバンクによると、近畿２府４県で11月に1000万円以上の負債を抱えて倒産(法的整理)した企業は161件で、前年同月比5.3％減少した。倒産件数が前年同月比で減少するのは７カ月ぶり。業種別にみると、「運輸通信業」や「飲食業」で減った。一方、負債総額は134億5200万円で前年同月を97.4％下回り、大幅な減少となった。

近畿の景気 26年ぶり高水準 日銀短観

日銀大阪支店が発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、近畿の企業の景気判断は平成３年11月以来、26年ぶりの高い水準となった。日銀の短観は３カ月に１度行われ、近畿２府４県では1460社余の企業を対象に、今回は11月中旬に行われた。
具体的にみると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス15㌽と前回に調査を３㌽上回って２期ぶりに改善し、平成３年11月以来の高い水準となった。
製造業はプラス18㌽と非鉄金属や電気機械、鋼鉄などが好調だったことで、前回調査を５㌽上回り７期連続で改善した。非製造業はプラス13㌽と、卸売りや運輸・郵便などが好調だったことで、前回の調査を２㌽上回り、２期ぶりに改善した。
また、同時に行われた人手不足調査で、今回は全産業でマイナス29㌽と、前回の調査よりマイナス幅が２㌽大きくなり、さらに人手不足が深刻化したことを示した。

サンフランシスコとの姉妹都市解消決める 通知は来年

大阪市の吉村市長は12月13日、米国サンフランシスコ市との姉妹都市の解消を決めたことを明らかにした。ただ、中国系市民団体からの、問題の慰安婦像の受け入れを決めたサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が12日急死したことを受けて、この旨の通知は来年６月に行われる見込みの選挙で新しい市長が選ばれてから行う考えを示した。

大阪大がメタノール製造で新技術 活用拡大へ

大阪大学高等共創研究院の大久保敬教授らのグループは、メタンガスを空気や光などと反応させることで、製造が難しい液体燃料のメタノールを効率よくつくり出すことに成功したと発表した。
同グループは電子機器の洗浄などに使われる「フルオラス溶媒」という液体に着目。この液体にメタンガスを溶かして空気や光などと反応させたところ、高温や高圧にしなくても従来より効率よくメタノールをつくり出せることが分かったという。また、この方法では副産物として塩ができるだけで、二酸化炭素やそのほかの有害物質などは一切、排出されなかったとしている。
メタノールは二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効率も良いため、自動車の燃料や燃料電池など幅広い分野での活用が期待されている。ただ、製造するにはこれまで、メタンガスを高温や高圧で処理する大規模な設備が必要なことが課題となっていた。したがって、今回の簡易型の設備で低コストで効率よくつくり出せる新技術は、メタノールの幅広い分野での活用につながる技術として注目される。

「うめきた２期」再開発 12月中にコンペ募集要項公表

大阪駅北側の貨物駅跡「うめきた２期」(17㌶)の再開発構想がいよいよ具体化へ動き出す。2024年夏を予定する”街開き”に向け、都市再生機構(UR)は12月中に再開発事業者を決める事業コンペの募集要項を公表する。

万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察

来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は、６日の松井知事や吉村市長との意見交換に続き、７日は万博誘致に向けた地元の機運がどの程度高まっているのかを把握しようと、大阪市内の中心部を視察した。
ケルケンツェス氏は中之島から市内の川を巡る船に乗り込み、若者たちが「2025年国際博覧会を大阪・関西へ」と書かれたのぼりを掲げた様子などを視察。道頓堀で船を降り、商店街を歩いて大型の看板が立ち並ぶ風景などを見た後、地元商店街幹部らとすき焼きで会食した。
会食の後、同氏は「大阪の人々のホスピタリティーは素晴らしかった。誘致活動への市民の参加が重要であり、そうした動きを世界にアピールしていくことが大切だ」と語った。