発想・求心力決め手 サントリー社長に新浪剛史氏
サントリーホールディングス(HD)の社長に10月１日付でローソン会長の新浪剛史氏(55)が就任する。相次ぐM&A(合併・買収)で企業規模が拡大し、創業家の佐治信忠会長兼社長(68)一人で引っ張る経営には限界が見え始めた中で、新浪氏に白羽の矢を立てた。佐治氏と新浪氏は慶応大学卒の先輩と後輩。決め手となったのは、新浪氏がローソン社長就任直後から10年を超える親交を通じて見極めた経営者としての求心力だった。
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大阪大が国立大初のベンチャーキャピタル設立
大阪大が国立大初のベンチャーキャピタル設立
大阪大は７月をメドに、大学初のベンチャー企業に投資する全額出資のベンチャーキャピタル(VC)を設立する。研究成果の活用が狙い。国立大学のVC設立は、産業競争力強化法の施行により、４月に解禁された。現在、政府と最終調整を進めており、設立が認定されれば国内初のケースとなる。
阪大は６月25日、文部科学省と経済産業省にVCの設立を申請する見通し。両省がそれぞれ事業計画を審議し、７月中にも認定される公算が大きい。
VCは、国から受け取っている166億円の出資金の一部を活用し、民間の金融機関からも出資を募る。当初設定するファンドは、最大で100億円規模を見込んでおり、現段階では事業期間は15年間を想定する。
政府は国立大学の研究成果の事業化を成長戦略の一つとして後押ししており、他の有力国立大学も追随しそうだ。
関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化
関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化
関西の主要ホテルが東南アジアからの集客に力を入れている。政府は2013年７月にタイ、マレーシア向けのビザ免除に続き、インドネシア向けの免除が決まり、フィリピン、ベトナム向けも取得手続きを大幅に緩和することを決めている。こうした追い風を受け、各ホテルは現地の旅行会社との関係を強化したり、イスラム教徒に配慮した「ハラル認証」取得の食材によるメニューづくりで観光客誘致にしのぎを削っている。
リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテルは、フィリピンとインドの旅行会社に日本への観光ツアーの組成を呼びかけるため、両国に担当者を初めて派遣する。当面、全宿泊客数に占める東南アジア客の比率を現在の２％から10％に引き上げる。
帝国ホテル大阪は、インドネシアに営業範囲を広げ、東南アジアからの宿泊客数を２年以内に２倍以上に増やす。阪急阪神ホテルズ、2014年早々にアジア方面の営業担当者を増員、誘客活動に動いている。
大阪市内の主要14ホテルの５月の稼働率は、前年同月比1.6％高の85.6％だった。20カ月連続の改善で、５月としては比較できる2008年以降で最高水準だ。東南アジアからの宿泊客増が押し上げ役となっている。
先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区
先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区
政府が６月23日、大阪市内で開いた関西圏の国家戦略特区の区域会議で、地元自治体や企業などから医療関連の規制緩和や事業の提案が相次いだ。再生医療をはじめ先端医療を他の地域に先んじて実施することを狙う。外国企業や外国人誘致、まちづくりなどにも取り組み、特区の対象である大阪、京都、兵庫を中心に関西経済の活性化を目指す。
関西では23事業者が34件を提案した。同日の会議では事業計画の素案を公表した。このうち、医療分野の４件とエリアマネジメントの１件を具体的な事業として今秋にも実現を目指す。医療では保険診療と保険外診療を併用する混合診療に関して３件を示した。
７～９月は関西の業況は急改善 関経連・大商
ＨＩＳがハワイ旅行専門店を大阪駅前に初開設
関空の５月の旅客数は13年ぶり150万人超
関空の５月の旅客数は13年ぶり150万人超
新関西国際空港会社が６月20日発表した５月の関西国際空港の運営概況(速報値)は、全体の旅客数が前年同月比11％増の150万6186人となり、５月としては2001年以来13年ぶりに150万人を超えた。格安航空会社(ＬＣＣ)の増便を背景に、国際線の外国人旅客数が同33％増の49万4180人となったことが寄与した。
国際線の日本人旅客数は同２％減の48万6180人で、５カ月連続で前年実績を下回った。国内線旅客数は同６％増の49万6138人。関西国際空港で国際線から国内線に乗り換えて日本各地に向かう外国人の利用が好調だった。
大阪(伊丹)空港の旅客数は同７％増の125万4315人。全日空や日本航空が札幌や那覇への長距離便を増やしたことが貢献した。
大阪で10/18、19日開催 第１回大学合唱団交流
大商 中小企業支援で政府に人手不足対策など要望書
サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会
サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会
大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が５月19日に合併して１カ月が過ぎた。府市は二重行政のムダを失くす「大阪都構想」のモデルとして速やかな成果に期待するが、新たに発足した「大阪信用保証協会」は「まだ仕込みの段階」で、サービス向上はまだ手探りの状態だ。
５月の合併認可書の交付式で橋下徹市長は「西日本の中心的な存在になると思う」とあいさつし、新たな協会が金融円滑化の先進モデルとなるよう期待を示した。ただ、協会関係者は「中長期で効果を検証したい」と語り、早期に改善を求めることの難しさもにじませている。
大阪府市では保証承諾の件数・金額とも減少が続いている。リーマン・ショックによる緊急経済対策で運転資金が伸びたが、09年度以降に反動が出た。とくに市の旧協会で減少が激しい。しかも運転資金の需要が95％を占め、設備投資など前向きな資金需要は数％だ。
関経連などリニア新幹線の全線同時開業を政府に要望
カジノ誘致でオリンピック以上の経済効果 橋下市長
カジノを中心とした統合型リゾート施設(ＩＲ)の整備を政府に促す推進法案が６月18日、衆院内閣委員会で審議入りしたことについて、大阪府とともに大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)へのＩＲ誘致を目指す大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表)は大要、次のようの語った。
「（夢洲へのＩＲ誘致に向けて）大前進だ。非常にありがたい」と評価した。この構想実現に向けて、すでに大阪への進出に意欲をみせる米国やマカオのカジノ事業者が、相次いで松井一郎府知事(日本維新の会幹事長)と会談を持っており、橋下氏は「（ＩＲには）オリンピック以上の（経済）効果があり、大阪のためになる」と強調している。
同法案は自民党や維新などが共同提出しており、「野党のわれわれが賛成の意思を示したことで審議入りした。国政政党を持っていてよかった」とも語った。
園児らに収穫体験の場提供 市内の拠点で企業が菜園
大阪市内に拠点を持つ大手企業がタマネギ、ジャガイモ、サツマイモなど有機野菜などを育てる菜園に力を入れている。自社ビルの一角を活用して、地域周辺の園児や子供らに収穫体験をしてもらい、地域に貢献。緑が乏しいオフィス街に「オアシス」を提供して企業イメージの向上を図る狙いもある。
農機大手クボタ(浪速区)の本社ビル３階に設けられたテラス。同社は３年前に有機栽培の菜園を始めた。新梅田シティ(北区)の敷地内に入居する大手住宅メーカー、積水ハウスは同地区の一角で畑や水田をつくっている。また、今年３月に全面開業した高さ日本一のビル「あべのハルカス」(阿倍野区)では近鉄百貨店がウィング館の屋上(高さ40㍍)に貸し出し型の菜園「あべのハルカスファーム」を開設している。
サッカーＷ杯の競技場で熱戦支える大阪の“技”
連日、熱戦が続くサッカーＷ杯ブラジル大会。日本は初戦、コートジボワールに１対２で逆転負けし、最悪のスタート。だが、そんな会場で出色の「日本」を印象付けているものがある。今回の大会で使われている12競技場のうち、３競技場でテント構造物メーカーの太陽工業(大阪市淀川区)が作ったテント製のスタンドが採用されているのだ。
同社がＷ杯の競技場の屋根を受注するのは４大会連続。付着した汚れを太陽光で分解する技術で白さを保ち、まさに世界最高のプレーを引き立てている。同社は1970年の「大阪万博」でアメリカ館など「膜」で包まれた構造物の９割を手掛け、当時日本で最初だった大型膜構造物、88年完成の東京ドームの屋根も受注した業界のパイオニア。
極細のガラス糸を束ねた繊維で作った厚さわずか0.8㍉の膜は、表面に付着したほこりや雨が流れた跡を、紫外線で分解する「酸化チタン光触媒」の技術を導入している優れものだ。
サッカーＷ杯の競技場で熱戦支える大阪の“技”
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