通天閣 大地震に備え10月から免震改修工事

　大阪・新世界の通天閣を運営する通天閣観光(大阪市)は７月３日、南海トラフ巨大地震などの強い揺れに備えるため、10月から通天閣で免新改修工事を実施すると発表した。タワーの４本の脚にゴムを使った免新装置を組み入れ、地震の揺れを吸収する。

　工事期間中も展望台などの営業は続け、2015年６月末までに工事を完了する計画。タワー部分の補強などの工法も検討したが、外観がほとんど変わらない免震改修を採用した。設計・施工を担当する竹中工務店によると、展望タワーに免震改修工事を実施するのは、世界でも類をみないという。

大阪府の１～６月の交通事故死は過去最少の69人

　大阪府警は７月４日までに、府内の今年上半期(１～６月)の交通事故死者数が1948年の統計開始以来過去最少の69人(前年同期比４人減)だったと発表した。過去最少の更新は３年連続。ただ、都道府県別ではワースト７位(前年は同８位)だった。二輪車乗車中の死者は13人で、昨年同期(23人)からほぼ半減した。一方、高齢者の死者は10人増の39人で５割以上を占めた。

商店街が抱える課題解決の知恵 大阪府が募集

　大阪府は空き店舗対策など府内の商店街が抱える課題の解決へ民間の知恵を生かすため、７月16日に公開審査を実施する。第１次審査を通過した８企業・団体が会場で提案内容を説明し、有識者ら審査員と傍聴する一般参加者に採点してもらう。４件程度を選んで年度内に事業化する。

　府は空き店舗の有効活用と、地域コミュニティーの担い手としての機能充実という２つのテーマで提案を募集。６月20日までに16件の提案があった。書類審査の結果、８件の提案が残った。公開審査は16日、ホテルアウィーナ大阪(大阪市天王寺区)で開き、傍聴者100人を募集している。参加は無料。優秀案に選ばれた企業・団体は府が委託契約を結び、１件当たり上限270万円の委託料を出す。年度内にアイデアを実践し、2015年３月に成果を発表してもらう。

「大阪ワイン」お披露目 山梨のワイナリー

　山梨県の中堅ワイナリー、大和葡萄(ぶどう)酒(甲州市)は明治以前に大阪で栽培されていた古来種「大阪紫葡萄」で白ワインを製造し、７月３日に大阪市内で試飲会を開いた。試飲会にはレストランなど180社が参加した。商品化は日本初という。大阪のレストラン向けに限定販売する。消費者への提供価格は１本2000円程度となる予定。年産3500本と同社の生産量の１％に満たないため、今年は小売りはしない。

　大阪紫葡萄は、同社が大阪府内で苗が残っているのを見つけ、現在は山梨で栽培している。条件が適した大阪での栽培も検討する。

落ち込み小幅 消費底堅い ６月の日銀短観

　日銀大阪支店は７月１日、近畿２府４県の６月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。業況判断指数(ＤＩ)は全産業でプラス２と、３月の前回調査に比べ６ポイント悪化した。消費増税の影響で６四半期ぶりに悪化したが、悪化幅は前回調査時点での予想より小幅だった。人手不足など懸念材料も多く、消費は底堅いものの、先行きについては慎重な見方も出ている。

ビル電源に電気自動車を活用 関電など実証実験

　関西電力や同社の不動産子会社のＭＩＤ都市開発などは７月１日、電気自動車(ＥＶ)などをビルの電源の一つとして運用する取り組みを始めたと発表した。同日、停電したと想定して、ＥＶからの放電でエレベーターの動作実験を実施した。大阪ビジネスパーク(ＯＢＰ)内の松下ＩＭＰビルに、ＥＶやプラグインハイブリッド車(ＰＨＶ)を同時に５台放充電できる機器を設けた。電気料金が安い夜間に充電する一方、昼間などにはＥＶが放電するなどして、ビル全体の電力コストを抑える実証実験をする。

14年分路線価 大阪府６年ぶりに上昇 再開発が牽引

　国税庁が7月1日発表した2014年分の路線価(1月1日現在)は、大阪府(0.3％)など８都府県で６年ぶりに上昇した。病院、買い物など生活上の利便性重視で都心回帰の進む大阪市内ではマンション販売が好調で、新たな再開発事業が路線価上昇の一段の牽引役となっている。北浜地区(大阪市中央区)では、分譲マンションの販売が好調だ。不動産経済研究所(東京)によると、１～５月に同区で売り出された分譲マンションの契約率は80.7％で、好調の目安とされる70％を大きく上回っている。また、再開発事業として際立ったあべのハルカスにより、阿倍野区阿倍野筋１丁目あべの筋では前年(35.1％)に続き、20.8％上昇したのが目を引いた。

関西、夏の節電スタート 関電など協力呼び掛け

　政府による夏の節電要請が７月１日、始まった。近畿地方では関西電力、大阪府、大阪市、近畿経済産業局の担当者が、ＪＲ大阪駅(大阪市北区)で協力を呼び掛けるビラを通勤客らに配布した。

　今年は2011年３月に起きた東日本大震災以降、初めて全国で原子力発電所が１基も動かない「原発ゼロの夏」となる。原発への依存度が高い関電では、自前で管内の電力需要を賄えないため、東京電力を含む他社からの融通枠を広げて対応する。

ＵＳＪが一足先に「ハリーポッター」エリア内覧会

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は６月30日、７月15日に開業する人気映画「ハリーポッター」を題材にした新エリアの内覧会を開いた。抽選で数千人が招待され、家族連れなどが一足早く「魔法の世界」を体感した。

　ＵＳＪは、この新エリア開業後の１年間で入場者は200万人増えるとみている。2014年度の入場者数は01年度の1100万人を上回り、過去最高を更新する見通しだ。

道頓堀の“顔”グリコ歴代の看板 進化一目で

  江崎グリコは大阪・道頓堀名物の電光看板の歴史を紹介する特別展を７月３日から11月28日まで江崎記念館(大阪市西淀川区)で開く。歴代看板の模型を並べ、当時の設計図や時代背景とともに紹介する現在の５代目看板が８月に引退し、６代目へバトンタッチするのを前に話題性を高める。入場無料。

政務活動費の使用３ポイント増 13年度府・市議会

　大阪府・市議会は６月30日、2013年度分の議員の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。両議会の交付額は合計12億7517万円で、12億3621万円が使われた。12年度分に比べ交付額は約５万円減ったものの、使用率は約94％から約97％に増えた。

関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる

　関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の事業運営権の売却に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年486億円以上を支払う。総額は最低で約２兆2000億円となり、同社はこの収入で約１兆2000億円の債務と金利負担分を完済する。2016年２月に民間運営に移る。

　公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるＰＦＩ(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を使う。空港運営を開放することで、民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば、国内初の兆円規模のＰＦＩとなる。

大阪府が警察・民間と連携し性犯罪抑制へ取り組み

　大阪府は７月、全国最多となった女性への性犯罪の抑制に向け、警察や民間組織「性暴力救援センター・大阪」(SACHICO)と連携し、証拠物の取り扱いをマニュアル化する取り組みを始める。

    体液や毛髪など鑑定試料を適切に採取、保管するノウハウを共有。確実に摘発し性犯罪を抑制する狙いがある。府治安対策課によると、関係機関が協力してマニュアルを作るのは全国初。７月２日に府警や弁護士、産婦人科医らのワーキングチームが発足し、2013年度中にまとめる。マニュアルは病院などに周知する。

「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

　大阪シティ信用金庫が発表した４～６月期の大阪府内の中小企業景況調査によると、足元の景況感を示す総合業況判断ＤＩ(「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)が１～３月期比2.6ポイント低い8.4だった。６四半期ぶりの悪化だが、前回調査の３月時点の見通しＤＩとほぼ同じ水準。同信金は懸念された「消費増税の影響は想定内の範囲だった」とみている。

大阪府がバイオ戦略　中小企業の医療参入促す

　大阪府は医療機器開発セミナーの開催や欧州への視察などの新規事業を盛り込んだ「大阪バイオ戦略2014」をまとめた。セミナーを通じ中小製造業の医療機器への参入を促し、視察をきっかけに府内の中小・ベンチャーと欧州のバイオ関連企業の連携を目指す。関西圏が国家戦略特区に指定されたのを受け、規制緩和を活用してバイオ産業の発展に取り組む。

　セミナーは府と大阪商工会議所が協力し、第１回を７月29日に同商議所で開く。視察は府内に拠点がある企業を対象に、11月２～９日にドイツで開かれる欧州最大のバイオ産業の見本市のほか、デンマークとスウェーデンにまたがるバイオ産業集積地を回る。

介護求職者と事業者向けの支援策を強化 大阪労働局

　大阪労働局は６月26日、大阪府内の介護関連業種への就職を促すため、求職者向けと事業者向けの支援策を強化すると発表した。求職者には職業訓練や施設見学を伴う面接会などを充実し、事業者向けでは一緒に求人プランをつくる。介護関連は2013年秋以降、有効求人倍率が２倍を超え、人手不足感が強まっていることから、きめ細かい対策を実施する。

　求職者の支援策では職業訓練のメニューのうち、介護関連の比率を引き上げる。求職者が介護施設を見学した後に就職面接会を開くと就職率が上がる点に着目し、こうした面接会を14年度は12回以上開く。事業者向けでは、例えばハローワークの職員が求人票の書き方を助言する。

トム・クルーズさん、ミナミのイベントに登場

　米映画俳優のトム・クルーズさん(51)が６月26日、大阪・ミナミの繁華街にサプライズイベントで登場。ファンの声援に応えながら道頓堀川を船でクルージングし、主演映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」をＰＲした。クルーズさんは船上から「マイド、オオキニ」とあいさつ。主催者によると、集まったファンは約3000人。クルーズさんが手を振るたびに歓声が上がっていた。

リニア同時開業を官民連携で推進 協議会設置

　大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所などはリニア中央新幹線の大阪までの同時開業を推進する協議会を７月18日設立する。これまでは各団体が個別に同時開業を要望してきたが、官民が連携して推進組織を設けて活動を強化する。

　６月24日に政府が閣議決定した新しい成長戦略にリニア早期開業は盛り込まれたが。大阪への同時開業が明記されなかった。各団体がまとまって必要性を訴える。活動内容は国への働きかけのほか、住民らへの広報を実施する。同時開業の障害とされる新大阪駅周辺の工期短縮や建設工事の際に発生する残土の活用なども研究する。

　７月18日に大阪市内で開く設立総会では事業計画や国への要望書案をまとめる。総会後には国会議員らを招いて同時開業の推進大会を開く。

大阪府　ゆるキャラに新しい名前募集！
　大阪府は６月25日、府のゆるキャラに新しい名前を募集すると発表した。これは府のゆるキャラ、モズの「モッピー」と同名のキャラクターがユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ、大阪市)にいることが分かったため。
　府は多すぎるキャラクターを一本化しようと、なみはや国体のために考えられたモッピーを売り出そうとした。ところが、ＵＳＪからの指摘で、同名のキャラクターが商標登録されていることが判明した。松井一郎府知事は記者会見で「出世魚のように新しい名前をつけて」と呼び掛けた。

近畿の生産年齢人口11万人減 働き手確保へ自治体動く

　総務省が６月25日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(１月１日時点)で、近畿２府４県の人口総計は2095万人と、前年に比べ0.21％減少した。うち生産年齢人口(15～64歳)は2013年３月末時点と比べ0.91％(11万8000人)減の1300万人と、首都圏(0.44％減)や中部圏(0.74％減)などに比べ減少率が上回った。先行きについても国立社会保障・人口問題研究所の推計人口で、近畿の生産人口は2040年に941万人にまで減少する見通しだ。

　減少する生産人口から働き手を確保するため、結婚や出産などで離職した女性の再就職支援・促進に力を入れる自治体が広がっている。

　大阪府は４月下旬、母親の再就職を支援する窓口「働くママコーナー」を大阪市中央区の「エル・おおさか(大阪府立労働センター)」開設した。仕事紹介に加え、子育て中でも働きやすいように府内約1600カ所の保育所の空き情報も併せて提供する。認可外の保育所の情報も府が独自に調べるなどきめ細かく対応する。