近畿の貿易収支 10月は２カ月ぶり黒字に 金額は過去最高

大阪税関は11月20日、近畿２府４県の10月の貿易概況(速報)を発表した。貿易収支は原油の輸入額が大幅に減り40億円の黒字となった。黒字は２カ月ぶり。原油の輸入額は前年同月比24.9%減り1213億円。輸入額全体では1.7%増の１兆4213億円。輸出額は10.9%増の１兆4253億円だった。輸入額、輸出額とも10月としては過去最高の金額だった。

関経連がアジア企業に経営戦略研修 パナソニック訪問

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を中心とするアジア11カ国の経済団体や企業の幹部らが11月19日、パナソニック本社(大阪府門真市)を訪れ、松下正幸副会長と経営戦略や企業理念などについて懇談、意見交換した。これは関西経済連合会が、「日本的経営」に理解を深めてもらおうと取り組んでいる経営研修の一環。松下副会長は、自分の国や顧客を幸福に導くことを念頭に置き企業経営にあたっていただきたい–などと話した。

運営権売却説明会にゼネコン、機関投資家ら80社参加

新関西国際空港会社は11月19日、関西国際、大阪(伊丹)両空港の運営権売却に向けた２度目の説明会を関西国際空港内のホテルで開いた。約80社、約160人が参加。ゼネコン、機関投資家、大手商社、海外の空港運営関連会社などが参加したとみられる。

大阪の百貨店売上高４カ月連続プラス 外国人観光客寄与

日本百貨店協会が11月19日発表した10月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比0.4%増の648億円と４カ月連続のプラスだった。台風などの天候不順で全国８都市がマイナスに落ち込む中、福岡に次ぐプラス幅となった。アジアなどからの外国人観光客が増え、主要百貨店の免税売上高が伸びたことが主因とみられる。

外国人観光客増が収益増に寄与  新関空中間決算

新関西国際空港会社が11月18日発表した2014年4～9月期連結決算は、格安航空会社(ＬCC)の増便などで外国人の利用が好調だったことから、売上高は前年同期比32%増の741億円、営業利益は27%増の217億円で増収増益を確保した。最終(当期)利益は39%増の96億円。関西国際空港の今年９月末の有利子負債残高は9350億円で、３月末に比べて113億円減少した。大阪(伊丹)空港の大阪ターミナルビルを運営する「大阪国際空港ターミナル」(大阪市)を13年12月に完全子会社化したことも売上高の増加に貢献。関西空港は14年４~９月の外国人旅客数が過去最高となり空港の使用料収入や、免税店など商業事業収入が大幅に伸びた。

橋下氏 衆院選への出馬濃厚 公明党の都構想拒否で

橋下徹・大阪市長(維新の党共同代表)が、市長を辞職して衆院選に立候補する可能性が高まった。看板政策の大阪都構想を巡り、公明党との関係修復が困難になったためで、都構想を国政から進め、状況打開する狙いがあるとみられる。その場合、松井一郎・大阪府知事も知事を辞職して、ともに衆院選に立候補する見通し。橋本氏は大阪３区、松井氏は大阪16区から立候補する予定で、公明党の幹部の現職と対決する。

「回復兆しある」森関経連会長  成長戦略の実行を

関西経済連合会の森詳介会長は11月17日、７~９月期の実質GDPが年率1.6%減となったことについて「個人消費がプラスに転じるなど、回復の兆しが表れてきている」と楽観的な見方を示した。安倍政権を「最初の金融政策、財政政策はそれなりに成果を上げてきた」と評価。解散総選挙について「やるのであれば、速やかに実施し、新態勢の下で成長戦略を全力で実行してほしい」とした。一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「プラス局面に復帰させるため、思い切った法人税減税や、中小企業の投資を後押しする補助金、消費喚起策などを盛り込んだ補正予算を急いでほしい」と要望するコメントを出した。

関空会社が法人会員制度  ビジネス利用促進

新関西空港会社は、関西空港の国際線のビジネス利用促進に、法人向けの会員サービスを2015年４月１日に開始する。15年度に設ける保安検査場の優先レーン利用や空港ラウンジの利用、搭乗距離に応じた企業ポイント付与とした特典が付く。

夜のショーなどUSJで早くもクリスマスイベント始まる

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)でクリスマスのイベントが始まった。期間は2015年１月６日まで。このイベント期間中は「ハリー・ポッター」の原作映画に登場するノンアルコール飲料「バタービール」のホットドリンクを販売する。夜のショーは建物に立体的な映像を投映する「プロジェクションマッピング」を用いたミュージカルが見どころ。ショーのクライマックスに、世界最多という36万4200個の電球で飾られたクリスマスツリーが点灯すると、大きな歓声が上がっていた。

地域防災の輪広げる！東住吉で住民300人が訓練

大地震を想定した防災訓練が11月16日、大阪市東住吉区の市立湯里小学校で行われ、住民ら約300人が避難や救助の動きを確かめた。湯里連合振興町会が中心となって2008年から毎年行っている。この日は震度６強の地震が発生したとの想定で実施。住民たちは消防隊員から毛布と物干しざおを使った応急担架の作り方を教わったり、倒壊家屋の下敷きになった人を救助する訓練などをした。

道頓堀川を「泳げるぐらいの川に」高度濾過技術を導入

大阪市は11月14日、道頓堀川などへの下水排出を止め、中浜下水処理場(大阪市城東区)に高度な濾過技術を導入すると発表した。橋下徹市長は「泳げるぐらいの川にしたい」と意気込んでおり、京都の鴨川と同程度、渓流にいるヤマメなどが生きられる水質の実現を目指すという。大阪市内では現在、処理能力の問題から一定量の雨が降ると薄まった汚水の一部を川に排出、汚れの一因となっている。

水質時浄化のため市は「平成の太閤下水」と名付けた下水道管(約4.7㌔)を新設。今年度末までに供用を始め、汚水をためて下水処理場に送る。老朽化した中浜下水処理場は改修し、細菌などを分離する濾過膜を処理槽に設置。透明度が高くて大腸菌ゼロの下水にし東横堀川に送る。施設は平成32年度完成を目指す。

50点に「総合品質いい」近畿清酒鑑評会の結果公表

大阪国税局は11月12日、近畿２府４県で造られた清酒の出来栄えを評価する清酒鑑評会の結果を公表した。味や香りを荘合評価するしくみで10月に国税局職員らが審査。その結果、86の製造場から出品された計139点のうち、50点が「総合品質がいい」と選定された。

「女性に暴力あかん」根絶へ通天閣ライトアップ

性犯罪やストーカなど「女性に対する暴力をなくす運動」のキャンペーンが始まった11月12日、大阪のシンボル・通天閣(大阪市浪速区)が紫色にライトアップされた。根絶に向けた取り組みが「パープルリボン」として国際的に知られているため、イメージカラーにちなんだ。25日にも点灯する。

三越伊勢丹の名消える「 ルクア1100(イーレ)」に

JR西日本SC開発は11月13日、JR大阪駅ビルの百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の来春の改装後の名称を「ルクア1100(イーレ)」とすると発表した。百貨店部分は従来の４割に縮小し、幅広い価格帯の専門店約150店が入る。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアOSAKA」と総称する。新名称は専門店街の「専(千)」と百貨店の「百」を合わせ、ドイツ語で「あなたの」を意味する「イーレ」と読ませる。

ルクアの対象は20代後半～30代前半だが、イーレは30～40代を中心に幅広い男女の取り込みを図る。専門店には関西初出店の高級セレクトショップ「ナノ・ユニバース ライブラリー」やファストファッション大手の「フォーエバー21」などが入る。

関空の運営権売却手続きが本格始動  100社超が関心

関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)に向けた手続きが11月12日、本格始動した。新関西国際空港会社は同日、詳細な入札条件を盛り込んだ「募集要項」を配布、民間事業者選定作業に着手した。今夏にコンセッションの大枠となる「実施方針」が示されて以降、100を超える企業やファンドが入札に意欲を示す「関心表明書」を提出。ただ、最低落札額が２兆2000億円、運営期間45年のビッグプロジェクトだけに、事業者には資金力や高いノウハウが求められる。

「ビッグデータ活用したいが、費用対効果が…」 大商など

大阪商工会議所など近畿２府４県と福井の計23商議所は11月12日、「ビッグデータ」の活用に関し、会員企業に尋ねたアンケートの結果を発表した。８割を超す企業がデータを経営に役立てたいと回答したが、「費用対効果が分かりにくい」といった課題も浮かび上がった。有効回答を寄せた中堅・中小企業785社のうち633社が「関心がある」と回答。ただ、情報を他社と相互活用した実績があるのは137社にとどまった。23商議所はビッグデータ活用の事例を紹介するセミナーを本年度内に実施する。

橋下・維新VS公明  総選挙なら対立候補  自ら出馬も

維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は、11月12日、衆議院解散・総選挙があった場合、公明党と全面対決する考えを示した。公明現職がいる大阪・兵庫の６選挙区に候補を擁立する方針を示し、橋下氏自身の立候補の可能性も否定しなかった。維新(当時は日本維新の会)は前回衆議院選で、大阪・兵庫の６選挙区で公明現職を支援した。大阪市議会で過半数を持たない維新にとって、都構想に対する協力との引き換えだった。しかし、今年１月、都構想の区割り案絞り込みを巡り公明と決裂。橋下氏は「裏切られた」と批判した。

近畿の10月の倒産負債額は過去20年で最少 懸念は円安

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県で10月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数が前年同月比11.3%減の212件、負債総額は同18.8%減の239億円で過去20年で最も少なかった。同社では「金融機関の貸し出し姿勢が積極的で、企業にとって融資が受けやすい環境が続いている」と分析。ただ、円安を背景に原材料の高騰などに苦しむ業種で”円安倒産”が増える可能性があるとみている。

府県別でみると、件数は大阪、兵庫、奈良で減ったが、京都、滋賀、和歌山で増えた。負債額は、大阪、京都で減少したが、他の４県で増えた。産業別では燃料の高騰などで厳しい経営環境にある運輸業が件数、負債ともに増えている。

近畿の10月景況感 ３カ月連続悪化  帝国データバンク

帝国データバンク大阪支社が発表した10月の近畿２府４県の景気動向調査によると、企業の景況感を示す指数(DI)は前月比1.0ポイント悪化の42.7と３カ月連続で前月を下回った。全国(44.1)との格差は1.4ポイントで変わらなかった。業種別では10業界中７業界で景況感が悪化した。個人消費だけでなく、企業の設備投資も力強さを欠いてきたとしている。

関西経済同友会 人口の東京一極集中の是正や消費増税求める

関西経済同友会は11月７日、2015年度予算編成と税制改正に際し、人口の東京一極集中の是正や、消費税率を10%へ予定通り引き上げることなどを求める政府への政策提言を発表した。近日中に政府へ郵送する。提言では、政府が掲げる「地方創生」を実現するため、人口規模や歴史性などから関西の成長を重視すべきだと指摘。観光や医療などの分野でさらなる財政支援を求めた。