11月は２カ月ぶり赤字に  近畿の貿易概況

大阪税関が12月17日発表した11月の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は219億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶりだが、前年同月に比べると８割減った。電子部品を中心に輸出が好調で、原油の原油の輸入が減少した。輸出額は前年同月比9.4%増の１兆3224億円だった。輸入額は同0.3%減の１兆3443億円。原油輸入が26.2%減ったことで、３カ月ぶりに減少した。

2015年は近畿143社が創業100年 帝国データバンク調べ

帝国データバンク大阪支社は12月15日、近畿２府４県の143社が2015年に創業100周年を迎えると発表した。。創業200年までは10年ごと、200年超は50年ごとの節目となる「周年企業」は計２万2926社に上る。15年の「周年企業」の中で最も古いのは550周年の本家尾張屋(京都市)。足利氏の室町幕府の弱体化が加速するきっかけとなった「応仁の乱」が始まる２年前の1465年に、同社は菓子店として創業。1700年ごろからそばを出し始めたという。知名度のある企業ではタキイ種苗(京都市)は180周年、島津製作所は140周年、神戸製鋼所やコクヨは110周年、そして新興勢力「丸亀製麺」のトリドールは30周年を迎える。

関空の旅客は来年最多に 今年の訪日客35%増を予測

新関西国際空港会社の安藤圭一社長は、今年度の旅客者数は2000万人を超えないが、来年や来年度は最多の旅客数が期待できると述べた。関空ではこれまで2000年度の2057万人が最多となっており、これを上回るとの見方を示した。

また、新関西国際空港会社は12月16日、14年の関空の国際線の外国人旅行客数が前年比35%増の628万人になるとの推計値を発表した。過去最高を３年連続で更新する。国際線の旅客数も1304万人と最多となる。ただ、国内線の旅客数は最多だった1997年に比べ約２割少なく、国際線と合わせた合計旅客数は1936万人と過去５番目の水準を見込む。

「景気対策速やかに」関経連会長 第３次安倍政権に注文

関西経済連合会の森詳介会長は12月15日、定例記者会見で第３次安倍政権に「景気回復の勢いが力強さを欠いている。景気対策の速やかな実施と、日本再興戦略の確実な実行で経済の好循環を確立してほしい」と注文した。

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭と関西経済同友会の加藤貞男代表幹事は談話を発表。佐藤会頭は「喫緊の課題は景気回復だ」とし円安のダメージ緩和策とい中小企業支援策の拡充、法人実効税率引き下げの実行を求めた。加藤代表幹事は「財政健全化や社会保障制度改革など痛みを伴う政策にも真正面から向き合ってもらいたい」としている。

今年の「大阪活力グランプリ」にUSJ  特別賞はハルカス

大阪商工会議所は12月15日、2014年の「大阪活力グランプリ」に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)を選んだ。大阪の発展に貢献した団体や個人に贈られる賞で、７月にオープンした「ハリーポッター」エリアが国内外から集客し、大阪の経済活性化に寄与したと評価された。特別賞は、今年３月に全面開業した日本一高い超高層ビル「あべのハルカス」に贈った。

近畿４ポイント改善 15年３月までは悪化予測 日銀短観

日銀大阪支店が12月15日発表した近畿２府４県の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス５となり、前回(９月)から４ポイント改善した。改善は３四半期ぶり。消費増税の影響で「小売り」などは伸び悩んでいるが、製造業を中心に業績が上向いているため。製造業は「電気機械」などが堅調を維持し、５ポイント改善のプラス７。非製造業も２ポイント改善しプラス２となった。夏場に天候不順で苦戦した外食やホテルを含む「宿泊・飲食サービス」が大幅に改善した。ただ2015年３月までの先行きについては、全産業で今回より７ポイント悪化のマイナス２に下落するとみている。

円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下

関西経済連合会と大阪商工会議所が12月12日発表した経営・経済動向調査によると、10～12月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス6.4となった。前期(７~９月期)のプラス17.1から低下し、前回調査時の10～12月期予想値プラス27.4を大幅に下回った。円安進行に伴う原材料高などの影響を受けた。先行きの予想値は、2015年の１~３月期がプラス4.5、４~６月期がプラス14.2。関経連は「輸出拡大や外国人観光客増加など円安のメリットは出ており、全体の景気は堅調だと分析している。調査は11月17～12月３日、関経連と大商の会員企業計1717社を対象に実施。有効回答は471社。

青色LEDなどで幻想的な大阪城イルミネーション

大阪城天守閣に立体映像を投影し、西の丸庭園一帯を青色LED(発光ダイオード)のイルミネーションなどで彩る「大阪城３Dマッピング スーパーイルミネーション」(大阪観光局、ハウステンボス主催)が12月11日、開幕に先立ち報道関係者らに公開された。12台の特殊な映写機で建物の形状に合わせて映し出す「プロジェクションマッピング」の技術を使用。豊臣秀吉などが登場する歴史物語が、幻想的な映像で披露された。13日から15年３月１日まで。午後５時半～同10時半。入場料は一般1700円(土、日、祝日などの特定日は2100円)。

JTB西日本が心斎橋に訪日外国人客専用案内所を開設

JTB西日本は12月10日、大阪・心斎橋に訪日外国人向けの観光案内所「関西ツーリストインフォメーションセンター」を開設した。関西を中心に日本の観光地や交通案内の情報を紹介するほか、旅行商品の販売や手荷物の配送などのサービスも提供する。英語や中国語を話せるスタッフをそろえ、タブレット(多機能端末)を使って通訳対応もできるようにした。

関西経済５年ぶりマイナス成長 日本総研が14年度予測

日本総合研究所は12月10日、関西の2014年度の実質経済成長率をマイナス0.4%とする予測を発表した。前回７月予測の0.9%から1.3ポイントの下方修正で、09年度以来５年ぶりのマイナス成長見通しとなる。消費増税に伴う需要低迷などが要因だが、全国予測のマイナス0.7ポイントを0.3ポイント上回った。

高級品が好調な百貨店などの個人消費や、建設業などの設備投資が全国より活発と分析。一方、雇用者数や実質的な雇用者報酬は全国水準よりも低いとした。15年度見通しは1.2%、16年度は1.1%とプラスに転じるとしたが、全国に比べ、それぞれ0.3ポイント下回る成長率を予想している。

近畿の10~12月期下降も景況感は２期連続プラス 

近畿財務局が12月10日発表した近畿２府４県の10～12月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4となり、２期連続のプラスだった。ただ、円安による原材料価格の上昇が響き、前回(７～９月期)のプラス0.9からは悪化した。製造業は横ばいのプラス4.7だった。中国向けのスマートフォンや自動車の関連部品が伸びた「電機機械」や、欧米向けの建材用樹脂を扱う「化学」は好調だったが、原材料価格の上昇で「食料品」や「鉄鋼」が振るわなかった。

非製造業はマイナス2.3で、前回から0.8ポイント悪化。外国人旅行客の増加が貢献して「宿泊・飲食サービス」はプラスだったが、「建設」「不動産」がマイナスだった。全産業の2015年１~３月期のBSIはマイナス3.0と見込んだ

「第７回上方落語台本大賞」に兵庫県西宮市の中井さん

上方落語協会(桂文枝会長)が公募する「第７回上方落語台本大賞」の入選作品が12月９日、大阪市内で発表された。大賞(賞金10万円)に兵庫県西宮市のフリーライター、中井隆史さん(51)さんのメルヘン落語「人魚の贈りもの」が選ばれた。このほか、優秀賞１点、佳作３点が選ばれた。表彰式と入選作品の発表落語会は、2015年２月２日、天満天神繁昌亭で行われる。

JR西日本駅ナカ「エキマルシェ 新大阪」15年3/4開業

JR西日本は12月９日、新大阪の在来線コンコース内にオープンする商業施設「エキマルシェ新大阪」の開業日を2015年３月４日と発表した。江崎グリコ、日清食品など地元企業のアンテナショップや老舗菓子店などをそろえ、26店が先行開業する。

JR西日本エリアの改札内施設として最大となる店舗面積は2200平方㍍で、従来の1.5倍に広げた。土産物店のほか飲食店や本屋も出店。26店のうち７店は新ブランド、11店は駅ナカ初出店となる。16年春には36店にし、年間70億円の売り上げを目指す。

15年春から卒業証明書はコンビニで  NTT西日本

NTT西日本は12月９日、大学の各種証明書を全国のセブンイレブンで受け取ることができるサービスを2015年春から開始すると発表した。就職活動中の学生や卒業生は、証明書の発行のためだけに大学に足を運んだり、郵送で送ってもらったりする必要がなくなる。他のコンビニでも利用できるように交渉している。サービス開始時には数校が参加する見通しで、NTT西日本では2019年度までに300校での導入を目指している。

データ保管・共有サービスのクラウドを活用、大学の情報システムと連携させた。受け取ることができるのは、卒業証明書(見込みを含む)、成績証明書など10種類以上。学生はスマートフォンやパソコンから大学のホームページにアクセスし、発行を申請。手数料をクレジットカードで決済し、予約番号を受け取る。後は最寄りのセブンに行き、コピー機に予約番号を入力してプリントアウトする。

近畿の11月企業倒産 件数・負債とも過去20年で最少

東京商工リサーチによると、近畿２府４県で11月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数が、前年同月比11.7%減の189件で、負債額は同27.9%減の231億円だった。10月に続いて件数、負債とも過去20年で最少だった。ただ、今後については急激な円安が続いていることで、中小企業の収益を圧迫しており、倒産は全国的に増える可能性が高い-と厳しい見方をしている。

近畿の11月景況感 ４カ月連続悪化 生活関連消費振るわず

帝国データバンク大阪支社まとめた11月の近畿２府４県の景気動向調査によると、企業の景況感を示す指数(DI)が前月比0.6ポイント悪化の42.1と４カ月連続で前月を下回った。全国(43.5)との格差は1.4ポイントで変わらなかった。業種別では10業界中７業界で景況感が悪化した食料品や衣料など生活関連の消費が振るわず、卸売り(38.5)やサービス(45.6)が前月から悪化した。自動車販売などが上向き、小売り(33.7)は２カ月ぶりに改善した。

大阪・西梅田で夜の街を１万1000本のろうそくで彩る

大阪市北区の西梅田一帯で、夜の街を約１万1000本のろうそくを灯して彩る「100万人のキャンドルナイト@オオサカシティ」が12月３日夜あった。居合わせた会社員、通行人らも足を止め、幻想的なろうそくの光に見入っていた。毎日新聞社、阪神電気鉄道、吉本ビルディング、阪急電鉄、サンケイビルなどでつくる実行委員会の主催。12月10日には北区茶屋町一帯で開催される予定。

リニア大阪延伸  開業前倒しに意欲  JR東海柘植社長

JR東海の柘植康英社長は12月３日、大阪市内で記者会見し、リニア中央新幹線の大阪延伸について「足元の経営体力を強くしていけば、繰り上げる事が出来る。それに向けて努力する」と述べ、2045年に予定している東京・品川～大阪間の全線開業の前倒しに意欲を示した。柘植社長は、工事費のコストダウンなどで経営体力向上を目指すとしたが、具体的な目算があるわけではないとも指摘。そのため、全線開業の前倒しの時期については語らなかった。JR東海は東京・品川～名古屋間の27年の開業を目指している。

香港から食品バイヤー   15年１月に大阪で商談会

大阪府、大阪市、香港貿易発展局などは2015年１月28日、大阪市に香港の食品輸入業や外食産業12社のバイヤーを招いて食品を売り込む商談会を開く。日本の食品各社に12月12日まで参加者を募る。会場は大阪市中央区の「マイドームおおさか」。当日は香港企業のブースを１社ごとに設け、日本企業から個別に商談できるようにする予定。大阪の企業がアジアに出向き商段階を開く例は多いが、今回は香港側の打診で大阪開催が実現したという。

USJ  11月も入場者過去最高  ５カ月連続で各月を更新

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は12月１日、11月の入場者数が前年同月の102万人を上回り11月として過去最高を更新したことを明らかにした。ただ、10月の146万人には届かなかった。実際の入場者数は非公表。この結果、７月から５カ月連続で各月の入場者数の過去最高を更新することになった。７月15日にオープンした新エリア「ハリー・ポッター」に加え、ハロウィンのイベント、中旬から始まったクリスマスショーも人気を集めた。