近畿の14年の企業倒産 91年以降最少の負債総額3246億円

東京商工リサーチが１月９日発表した近畿２府４県の2014年の企業倒産(負債総額1000万円以上)の負債総額は、前年比18.4%減の3246億円とバブル期の1991年移行で最少だった。件数も7.6%減の2490件と５年連続で減少。府県別でみると、滋賀、和歌山を除く４府県は件数、負債額がともに減少。滋賀と和歌山では、小売業や飲食業で倒産が増えた。

大阪・天保山にレゴ社のテーマパーク ５月開業

大阪市港区の商業施設「天保山マーケットプレース」で１月７日、デンマークの人気ブロック玩具メーカー、レゴ社の屋内型テーマパーク「レゴランド・ディスカバリー・センター大阪」の起工式が開かれた。同施設３階に５月開業する予定。東京に続き、国内２例目。

USJ  1/30から入場料値上げ 大人7200円に

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は１月５日、入場料を１月30日から値上げすると発表した。１日券の大人(12歳以上)は現行の6980円から7200円、子供は同4880円から4980円となる。消費税の増税分を除いた値上げは2014年１月以来。障害者料金や団体料金なども引き上げる。

新春初競り 養殖マグロ安めの落札 大阪中央卸売市場

大阪市中央卸売市場(福島区)で１月５日早朝、新春恒例の初競りがあった。競り人の威勢のいい掛け声に合わせ、仲買人らが次々と水産物や野菜に値を付け競り落としていった。午前４時過ぎに始まったマグロの競りでは「大間産本マグロ」「シドニー産インドマグロ」などと産地と種類が書かれたマグロ計300本が競りにかけられた。卸業者によると、数年ぶりに天然の本マグロが登場。天然は１㌔約5000円、養殖は平年よりやや安めの１㌔3000～1500円で落札された。

「リニア大阪延伸」国費で経済効果など調査 来年度予算に初計上

政府は１月３日、JR東海が2027年の東京(品川)～名古屋間の開業を目指して2014年に着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。政府与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、JR東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。

来年度予算案に盛り込んだのは、リニアを含む高速交通ネットワーク形成の影響をつかむための調査費で、数千万円を計上する見込み。東京～名古屋間と、大阪まで延伸した場合の経済効果を調べるほか、リニア全線開業に伴う首都圏・中部圏・近畿圏の一体化が既存の新幹線網などを通じて全国に波及する効果も検討する。

関西を医療革新の拠点に  関経連が行動計画を策定へ

関西経済連合会の森詳介会長は、関西が世界最先端の医療イノベーション(技術革新)拠点となることを目指し、産官学の連携強化などを柱とするアクションプランを策定する方針を明らかにした。関経連などが２月５、６日に京都市で開催する関西財界セミナーでは二つの分科会で医療がテーマとなっており、この場での議論を踏まえて拠点化への道筋を示す。アクションプランは、規制緩和によって医療産業の集積と発展を進め、既存の研究機関などとの連携を強化することでイノベーション拠点となり、関西経済の活性化につなげるまでの工程を具体的に示す内容とする。

USJ  14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は12月29日、12月の入場者数がioo万人を超え、同月として過去最高を記録(実数は非公表)したことを明らかにした。この結果、今年４月からの入場者数は2015年１月半ばごろに1000万人を超える見通しで、2014年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え過去最高となるのは確実だ。７月から各月の入場記録を更新し続けるのは、７月15日にオープンした「ハリー・ポッター」の新エリアの人気だ。31日夜には花火の演出や、音楽ライブで盛り上げる年越しイベントを実施する。年に１度の夜通し営業で、さらなる上積みを狙う。

関空・伊丹の運営権審査  20社通過  連合体づくり進むか

新関西国際空港会社が関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却を巡る事前審査の結果を公表し、20社が通過した。これを受け今後、通過した国内企業と外資の空港運営会社などの企業連合体づくりの動きが本格化しそうだ。一次入札の書類提出期限は2015年２月16日、６月ごろには獲得企業が決まる予定だ。16年１月の民間への移行に向けて、運営権売却は15年に重大な局面を迎える。

事前審査を通過した企業はオリックス、住友不動産、大和ハウス工業、東京急行電鉄、日本生命保険、丸紅、三井不動産、三菱商事、三菱地所、このほか英ヒースロー空港はじめドイツ、インドの空港の外資運営会社が名を連ねている。

都構想の住民投票５月に  維新、統一選同時は断念

大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)らは12月27日、公明党と大阪市内で協議し、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、当初検討していた2015年４月12日投開票の大阪府議選・市議選との同日実施を見送り、先に延ばす方針を伝えた。関係者によると、５月に実施したい以降で17日を軸に検討しているという。都構想の是非が単一争点になってしまうとして統一地方選と重ねないよう求めた公明党に配慮したという。協議は大阪市議会の会派控室で行われ、維新側は松井一郎幹事長(大阪府知事)らが同席、公明側は大阪府議団と市議団の幹部２人が出席した。

名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に

大阪府和泉市の農家の女性グループが設立した農業法人が中心になって開発した名産・温州ミカンを材料にした商品が地域活性化の”起爆剤”として脚光を浴びつつある。この中心になっているのが2001年、和泉市内の道の駅を拠点に加工品の販売に取り組む農家の女性らが設立した農業法人「有限会社いずみの里」だ。そして、いずみの里と協力して商品開発したのが府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。

開発され、商品化されたのが温州ミカンをペースト状にし、ドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるようにしたもの。「和泉市産まるごとみかんペースト」の名称で、１㌔の袋詰めで主に業務用に販売されている。

大阪府の担当者は「地域の農産物を自ら加工して流通に乗せる６次産業化が、地産地消と販路を拡大させる次のステップになる」としている。12月18日には、和泉市教育委員会や製パン業者と共同開発した「和泉みかんパン」が、小中学校31校と府立和泉支援学校で給食として出され、好評だったという。

関西2015年度1.35%成長 民間４団体が予測

民間４団体による2015年度の関西の実質域内総生産(CRP)の成長率予測が12月26日出そろった。三菱東京UFJ銀行(MUTB)は15年度の成長率を1.5%と予測。アジア太平洋研究所(APIR)は1.8%、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は0.9%とそれぞれ予測した。日本総合研究所(JRI)も含めた４団体の平均は14年度の成長率がマイナス0.28%、15年度が1.35%だった。14年度は消費増税と夏場の天候不順でマイナス成長となったが、15年度は日銀による大規模な金融緩和の効果が景気を下支えし、経済の好循環生まれてくるとみる。ただ、その程度をどれだけ取り込めるか、その見方の違いが上下0.9ポイントの差となって表れた。

健康・医療産業に焦点 15年２月の関西財界セミナー

関西経済同友会と関西経済連合会は12月25日、2015年２月に開く「第53回関西財界セミナー」の概要を発表した。２月５～６日の２日間、国立京都国際会館(京都市左京区)で、「持続的な成長への挑戦–一極集中の是正と関西が持つ強みの発揮」をメーンテーマに開く。企業経営者ら約500人の参加を見込む。今回は初めて健康・医療産業に焦点を当て、二つの分科会で健康・医療イノベーション拠点への成長と企業の発展や、健康・医療ビジョンなどを議論し、最後に合同分科会として取りまとめる。

壮観！ グランフロント大阪で赤いサンタ1110人

JR大阪駅北側の商業施設「グランフロント大阪」で12月23日、サンタクロースの赤い衣装を身に着けた1110人が集まり、緑色のボードなどを使って、巨大ツリーを形作った。参加したのはグランフロント大阪で働く人や家族ら。大阪駅とつながる48段の大階段(高さ約23㍍、横約13㍍)に並び、「メリークリスマス」の掛け声で一斉に願い事を書いたボードなどを掲げた。ツリーが完成すると、居合わせた買い物客らから歓声が挙がった。

非行、犯罪被害防止へ南署などミナミで補導活動

冬休みを前に、未成年の深夜外出による非行や犯罪被害を防ごうと、南署などは12月22日夜、大阪・ミナミの歓楽街で補導活動を行った。戎橋などで客待ちをしていた14～17歳のガールズバー店員６人を補導した。この日、南署などは客待ちや喫煙していた中高生ら30ニンを補導したほか、路上で客待ちしていた18～26歳の女性ら16人に不当な客引きはしない趣旨の誓約をさせた。

大阪の百貨店11月売上高2.4%増 ５カ月連続プラス

日本百貨店協会が12月19日発表した大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比2.4%増の752億円で、５カ月連続のプラスとなった。10月(同0.4%増の648億円)を金額、伸び幅とも上回った。婦人服や婦人雑貨の中でもコートなど高額品を中心に売れた。10月から免税品に含まれるようになった化粧品の販売も好調だった。全国ベースでは８カ月連続でマイナスだったが、大阪地区は免税品の販売増などで、百貨店の売り上げは好調が続いている。

特区事業の雇用カウンター グランフロント大阪に

関西圏の国家戦略特区の事業として、政府が12月19日決めた「雇用労働相談センター」は2015年１月初旬、JR大阪駅前の再開発地区「うめきた」の大型複合施設「グランフロント大阪」に開設する。特区に指定された京都、大阪、兵庫の３府県で創業する企業や特区に進出する外国企業、これら企業で働く人向けに社会保険労務士や弁護士が相談を受ける。

道頓堀・グリコ看板 冬の点灯早く 日没30分後に

江崎グリコは12月19日、大阪・道頓堀の電光看板の点灯開始時間を、これまでの午後６時から、日没の30分後に変更すると発表した。同日から実施した。冬季は従来よりも早まる。点灯を待つ観光客に配慮した。夏季の点灯開始は午後６時より遅くなる

関空国際線の１~11月旅客数1194万人で昨年通年上回る

新関西国際空港会社が12月19日発表した11月の運営概況(速報値)によると、１～11月の関空の国際線旅客数が累計で前年同期比10%増の1194万人となり、2013年の年間旅客数(1181万人)を11月の時点で上回った。11月の国際線外国人旅客数が前年同月比48%増の60万人と開港以来３番目の高水準になるなど、日本人旅客が落ち込む中で、外国人の伸びがけん引した。１～11月の国際線の外国人旅客数は前年同期比35%増の572万人、10月の時点で13年の年間旅客数を上回っており、過去最高を更新続けている。

関西成長率  ５年ぶりマイナスへ   三菱UFJ予測

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12月18日、関西の2014年度の実質経済成長率を前回８月予測の0.7%から1.1ポイント下方修正し、マイナス0.4%とする見通しを発表した。５年ぶりのマイナス成長となる。ただ、マイナス0.8%とした全国に比べ、落ち込みはやや緩やかだ。

近畿の上半期の創業融資件数12%増  融資総額198億円

日本政策金融公庫が12月17日発表した近畿２府４県の2014年度上半期(４~９月)の創業融資件数は2763件と前年同期比12.5%増えた。増加は３年連続。融資総額も21.9%増の198億円だった。件数は京都以外の５府県で前年を上回り、とくに和歌山や滋賀で伸び率が高かった。大阪府は5.2%増の1433件で、近畿全体の51%を占めた。