住民投票で「都構想」承認なら新町名を16年夏決定

大阪都構想を議論する大阪府・市の法定協議会が２月12日、大阪市役所で開かれ、協定書(構想案)が松井一郎府知事と橋下徹市長に手渡された。協議会後、知事、市長、大阪維新の会の委員だけで行った懇談会では、都構想が住民投票で承認された場合、特別区の新町名を2016年８月ごろに決めるなどとした移行期間の工程表案が示された。

工程表案によると、大阪市を再編して設ける５特別区の新町名は「原則として現在の行政区に現町名をつなげる」とした法定協での議論をもとに、今年８月ごろに素案を公表。住民アンケートなどを経て、市長が2016年８月をめどに決める。区役所庁舎は既存施設を活用するが、面積が不足する新・東区など３区は民間ビルなどに暫定的な庁舎を置いたうえで、移行後に選挙で選ばれる区長と区議会が建設を決定した後、５年以内をめどに完成させる。特別区間の税収格差を抑えるため、府が税収を再配分する財政調整制度の配分割合は、16年９月の府市両議会で仮の割合を提示。両議会の議論を経て決定するとしている。

リニア大阪延伸の費用負担「JR含め検討の場」を

大阪府・市や経済団体がつくる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は２月12日、国会内で開いた自民党との会議で、大阪延伸に向けた提案の中間とりまとめを説明した。費用負担などについて、事業主体のJR東海を交えた「検討の場」の設置を要請。延伸に要する約３兆6000億円の半額をJR東海の積立金で賄う案も提示した。中間とりまとめは自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長に提出した。JR東海の積立金は運賃収入の一定割合を原資とし、法人課税の猶予をセットにしながら、おおむね年間1500億円を12年にわたって積み立てる内容。

2月の景気判断据え置き 日銀大阪支店  16カ月連続に

日本銀行大阪支店は２月12日発表した２月の近畿地域金融経済概況で、近畿２府４県の景気について「基調としては緩やかに回復している」との全体判断を、16カ月連続で据え置いた。個別項目についてもすべて判断を変えなかった。

オフィス空室率 大阪中心部で１年10カ月ぶり上昇

オフィスビル仲介の三鬼正二(東京都中央区)が２月12日発表した2015年１月末の大阪中心部のオフィス空室率は前の月より0.06ポイント上昇して7.98%だった。上昇するのは１年10カ月ぶり。日本生命の自社ビルが完成し、分散・入居していた周辺の賃貸ビルから移転が進んだことや大型の解約が影響した。地区別では梅田が0.09ポイント下がり7.36%。淀屋橋・本町は0.17ポイント上昇し8.09%。新大阪は0.59ポイント上昇して8.07%だった。

関空・伊丹の運営権売却 一次入札期限を5/22に延期

新関西国際空港会社は２月10日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却について、一次審査書類の提出期限を従来の２月16日から５月22日に延期すると発表した。民間による事業開始時期は2016年１月と従来通りとする。参加資格の審査通過企業から契約条項などを確認する対話の要望が多く寄せられている。このため、従来は一次審査後としていた対話期間を一次審査前に３カ月間設けることにした。

夢洲を新たな観光拠点に まちづくり構想検討会

大阪府・市、経済界などで構成する夢洲まちづくり構想検討会の第２回会合が２月９日、大阪市役所で開かれ、夢洲地区を新たな観光拠点とするなどの中間案を取りまとめた、検討会では2016年１月に構想を策定する。中間案では、大阪の目指すべき姿を「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」と定めた。

大阪臨海部での新たな観光拠点の形成に取り組み、大阪の成長を促すとしている。街づくりの進め方では、約310㌶の敷地を観光や産業・物流など４つに分類。観光ゾーンを南側に配置し、国際的エンターテインメントや和を重視した芸術・文化機能の集積を図るとしている。検討会は実現可能性を検討し、土地利用、インフラ整備計画、事業スケジュールなどを盛り込んだ構想をまとめる。

大阪の主要ホテルの１月稼働率78.8% ５カ月連続プラス

大阪市内の主要13ホテルの１月の平均客室稼働率は78.8%で、前年同月比で１ポイント高だった。プラスとなるのは５カ月連続。2014年８月以降は90%台の稼働率が続いていたが、２月の春節(旧正月)前で中国などからの客足が落ちたことで、稼働率も昨年並みとなった。

「訪日外国人客で売り上げ増」５割 大阪商店街調査

大阪商工会議所は２月９日、主に大阪市の中心部にある商店街の小売店、飲食店を対象に実施した外国人観光客の売り上げや人数が「増加傾向」または「やや増加傾向」とした店は計50.4%となり、初めて半数を超えた。「外国人客が地域の消費を拡大している」との回答は、前回調査を14.4ポイント上回り、全体の55%に達した。調査は2011年に開始して４回目。

１月は92年以降最少  近畿の企業倒産

東京商工リサーチは２月９日、近畿２府４県で１月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は、前年同月比57.3%減の125億円、件数は30.3%減の159件だったと発表した。負債額、件数とも1992年以降、１月として最も少なかった。

踊るくまモン間近で  西梅田でファン感謝祭

熊本県のマスコットキャラクター「くまモン」がファンと交流するイベント「くまモンファン感謝祭」が２月７日、大阪市北区の西梅田スクエアで始まり、多くの家族連れがステージ企画や特産品販売を楽しんだ。８日まで行われる。同県が2011年から毎年、大阪、東京、福岡の各都市で開催している。会場には辛子レンコン。馬肉の串焼きといった名物や、くまモングッズなどを販売するブースが並び、多くの人が買い求めていた。

司馬さんしのび大坂の陣シンポ 「第19回菜の花忌」

作家の司馬遼太郎さんをしのぶ「第19回菜の花忌」が２月７日、大阪市中央区のNHK大阪ホールで行われ、表彰とシンポジウムが開かれた。第18回司馬遼太郎賞が「ノボさん 小説正岡子規と夏目漱石」を書いた作家の伊集院静氏に贈られた。記念のシンポジウムでは大坂の陣400年にちなみ、豊臣家滅亡を描いた司馬さんの歴史小説「城塞」をめぐって、建築家の安藤忠雄さん、作家の伊東潤さん、静岡文化芸術大学教授の磯田道史さん、女優の杏さんが討論した。

翼が結ぶ全国名産品展・販売  大阪空港が物産市に

大阪(伊丹)空港と結ばれる全国の就航路線都市周辺の名産品を集めた物産フェアが２月７日、同空港ターミナル１階で開かれ、旅客らが地域限定の逸品などを買い求めた。豊中市と同市小売商業団体連合会の主催。同空港は北海道から沖縄まで全国の空港と結ばれており、２月７、８日は北海道・東北地方、11、14、15日は主に中国・四国地方、21、22、28日は九州・沖縄地方の物産がそれぞれ販売される。

グランフロント「うめだ文楽」開幕 在阪民放TV５局主催

人形浄瑠璃文楽の魅力を広くPRする文楽公演「うめだ文楽」が２月６日、JR大阪駅北側のグランフロント大阪内の劇場「ナレッジシアター」で始まった。在阪の民放テレビ局５局が初めて手を組んで主催する若手中心の公演で、大阪が育んだ伝統芸能が繁華街・キタにお目見えした。演目は、目の不自由な夫と献身的に支える妻が互いを思い合う姿を描く世話物「壷坂観音霊験記」の沢市内より山の段。８日まで計５公演で各回異なるゲストによるトークショーもある。

地方創生  関西の経済界が主導  財界セミナー閉幕

京都市で開かれていた「第53回関西財界セミナー」(関西経済連合、関西経済同友会主催)が２月６日、閉幕した。関西から我が国の持続的成長をけん引していくという強い意志を共有する」との宣言を採択。新たな成長モデルを創出して地方創生を関西の経済界が主導することで一致した。２日間の参加者は623人で過去最多だった。関経連の森詳介会長は「実践的な決議をしてもらった。産官学で連携してしっかりとしたアクションにつなげていきたい」と話した。外国人旅行客に拡大策について、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の誘致に期待する意見が相次いだ。

観光、医療で経済活性化を  関西財界セミナー開幕

関西企業のトップらが経済の課題などを探る「第53回関西財界セミナー」(関西経済連合会、関西経済同友会主催)が２月５日、２日間の日程で京都市内で開幕。「持続的な成長への挑戦～一極集中の是正と関西が持つ強み」をテーマに、初日は６つの分科会で外国人観光客誘致や、医療・健康産業振興による関西経済の活性化戦略を議論した。セミナーには各企業のトップら約580人が参加。６日にセミナー宣言を採択し、閉幕する。

大阪圏４年ぶり転出超過 東京圏は転入超過３年連続

総務省が２月５日発表した、住民基本台帳に基づく2014年の人口移動状況調査によると、大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は、大阪府が2010年以来の転出超過に転じ、全体で転出が転入を１万1722人上回った。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は愛知が転入超過だったが、全体では803人の転出超過になった。３大都市圏のうち東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)のみ転入超過で、計１万2884人増えた。

都道府県別の転出超過は、13年から２増の40道府県に上った。転出超過の最多は北海道の8942人で、静岡の7240人、兵庫の7092人が続いた。政府は14年12月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、20年までに東京圏の転出・転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。

関空・伊丹の運営権売却  １次入札３カ月延期

新関西国際空港会社は、関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権の売却を巡り、２月16日に設定していた１次入札の締め切りを延期する方針だ。約３カ月延期し、最終的な書類提出の期限を５月18日とする案が有力。運営期間の長さや価格の高さから国内企業が慎重になっており、入札不成立を回避する。応札前の協議には応じるが、条件面の溝が埋まるかは不透明だ。これらの動向次第では、2016年１月を目指す両空港運営の民間への移行時期がずれ込む可能性も出てきた。

20年関西訪日客800万人・旅行消費額１兆円目指す 関経連

関西経済連合会は２月３日、関西への外国人旅行者数は2020年までに800万人、訪日外国人旅行消費額１兆円を目指すことを内容とする「関西広域観光戦略」を発表した。関西広域で使える無料の公衆無線LAN「Wi-Fi」や統一交通バス、観光情報ポータルサイトなどを18年度までに整備する。急増する外国人客へ対応するため、官民一体での取り組みを加速させる。当初は関経連と関西広域連合、関西地域振興財団を中心にプラットフォームを立ち上げて取り組む。15年度中には体制の在り方をまとめる。

20年関西訪日客800万人・旅行消費額１兆円目指す 関経連

関西経済連合会は２月３日、関西への外国人旅行者数は2020年までに800万人、訪日外国人旅行消費額１兆円を目指すことを内容とする「関西広域観光戦略」を発表した。関西広域で使える無料の公衆無線LAN「Wi-Fi」や統一交通バス、観光情報ポータルサイトなどを18年度までに整備する。急増する外国人客へ対応するため、官民一体での取り組みを加速させる。当初は関経連と関西広域連合、関西地域振興財団を中心にプラットフォームを立ち上げて取り組む。15年度中には体制の在り方をまとめる。