期日前投票者数10日間で13万人 都構想住民投票
大阪市選挙管理委員会は5月8日、大阪市を廃止し5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票(5月17日投開票)の期日前投票者数が告示翌日から5月7日までの10日間で13万3184だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち、約6.3%が投票を済ませた。
GW昨年上回る人出で関西潤う 行楽地・商業施設
今年のゴールデンウィーク(GW)期間中、関西では人出や売り上げが昨年を上回るレジャー施設や商業施設が多かった。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)では、映画「ハリー・ポッター」のエリアで最大3時間の待ち時間が発生、前年を大きく上回った。4月23日開業のブロック玩具「レゴ」がテーマの屋内施設「レゴランド・ディスカバリー・センター大阪」(大阪市)は、入場を1日2000人に制限し、予約客しか入れない日が続いた。
郊外の行楽地も人気で、遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)は4月29~5月6日に前年同期比28.9%増の7万5500人が訪れた。「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)では、2014年12月に生まれた双子のパンダ「桜浜(オウヒン)」「桃浜(トウヒン)」を見ようと、待ち時間90分以上と通常の土・日曜日の約3倍に及んだ。
地方創生など4委員会を新設 関西経済同友会
関西経済同友会は「次世代のための『国』『地域』『企業』づくり–輝く日本・関西の創生」と題する2015年度の事業計画をまとめた。5月14日の通常総会で正式決定する。
次世代に引き継ぐべき、輝く日本を創るには「国」「地域」「企業」がそれぞれ主体性を持ち、課題解決にあたるべきだとし、次世代への貢献、多様性の発揮、発信力の強化の3つを今年度の重点課題に掲げた。これらを踏まえ、新たに関西広域インフラ・うめきた委員会など4つの委員会を設置する。
関西広域インフラ・うめきた委員会では、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備促進に向けた調査研究や、うめきた2期開発の動向把握を進める。
地方創生など4委員会を新設 関西経済同友会
関西経済同友会は「次世代のための『国』『地域』『企業』づくり–輝く日本・関西の創生」と題する2015年度の事業計画をまとめた。5月14日の通常総会で正式決定する。
次世代に引き継ぐべき、輝く日本を創るには「国」「地域」「企業」がそれぞれ主体性を持ち、課題解決にあたるべきだとし、次世代への貢献、多様性の発揮、発信力の強化の3つを今年度の重点課題に掲げた。これらを踏まえ、新たに関西広域インフラ・うめきた委員会など4つの委員会を設置する。
関西広域インフラ・うめきた委員会では、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備促進に向けた調査研究や、うめきた2期開発の動向把握を進める。
大阪中小企業は下期業況改善見込む 大商調べ
大阪商工会議所が実施した中小企業の経営課題と賃金動向に関する調査によると、会員の中小企業が2015年度の業況を売り上げ、経常利益とも下期に改善すると見込んでいることが分かった。
売り上げが前年同期に比べて「増える」と回答した企業が、上期の35.8%に対し下期は42%。同様に経常利益も「増える」とする企業が、上期31.3%に対し下期は38.8%と回答。業況は下期に改善するとの見方が多かった。ただ増加率は、非製造業と製造業では差がみられた。売り上げ、経常利益ともに10㌽以上非製造業が高かった。
また、58.8%が国内雇用の拡大を予定し、国内雇用拡大企業198社中、179社(90.4%)が正社員の採用を示した。また、228社(61.5%)が賃上げし、その57社(25%)がベアも実施する旨、示した。調査は4月6~17日、会員企業2897社に調査票を送付、371社(12.8%)から有効回答を得た。
府内中小企業の34%が医療機器製造業との連携希望
大阪府の調べによると、府内の中小企業の34%が医療機器製造業との連携連携(マッチング)を希望していることが分かった。ただ、医療関連企業との取引経験や医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく事業許可の有無により、企業の行動が異なるため、府はきめ細かい相談や連携支援策を検討する必要があるとみている。
企業が府などの公的機関に希望する支援策(複数回答)として「医療関連機器メーカーとのマッチング」(33.7%)が最も多く、「資金支援」(32.5%)が続いた。府の大阪産業経済リサーチセンターが2014年7~8月に調べ、金属製品やプラスチック製品などをつくる府内の主な中小企業450社が答えた。回答企業は年間売上高10億円未満、従業員50人未満規模が多い。