大阪・堺で古墳の周り走るマラソン大会に6000人
世界文化遺産への登録を目指している大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」をPRしようと、大阪府堺市で4月29日、古墳の周りを走るマラソン大会が開かれた。
この大会は、古墳群の中でも最も大きく仁徳天皇陵とされる陵墓の周囲を走るコースが特徴で、前方後円墳の陵墓を横目にする大会に全国から家族連れなどおよそ6000人が参加した。
受動喫煙対策で大阪市が独自条例制定へ
大阪市の吉村市長は受動喫煙対策について、政府が今国会に提出している法案では不十分だとして、市独自のより厳しい基準を設けた条例の制定を目指す考えを示した。
吉村市長は「大阪は命や健康をテーマに万博の誘致を目指しているので、国際的にみてより厳格なルールが必要だと考えている」としている。夏までに飲食店の関係者や有識者などからなる組織を立ち上げ、事業者の意見も踏まえながら、喫煙を規制する店舗の面積など条例案に盛り込む内容について、具体的な検討を行う方針を明らかにした。
今国会には、個人や中小企業が経営する客席面積が100平方㍍以下の既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば、喫煙を可能とするなどとした法案が提出されている。
シャープ4年ぶり最終黒字 任天堂7年ぶり売上高1兆円超え
関西企業の2018年3月期決算が発表されている。台湾の鴻海精密工業の傘下で再建中のシャープは業績が急回復、連結決算で最終的な利益が702億円の黒字となり、1年間の決算として4年ぶりに黒字を確保した。また、任天堂は売上高が前期比2.1倍の1兆556億円と7年ぶりに1兆円の大台を超えた。
シャープは、タブレットや車載、スマートフォン向け中小型液晶パネル、中国・欧州向け液晶テレビの販売増や、鴻海と連携したコスト削減が寄与し、赤字だった前年度から950億円余り改善した。売上高は前年度比18.4%増の2兆4272億円。この結果、6年ぶりに株主への配当(普通株式で、1株当たり10円)を行うと発表した。19年3月期は売上高2兆8900億円、最終利益800億円を見込む。
任天堂の好業績の最大の要因は「ニンテンドースイッチ」で、当初の販売目標1000万台に対し、大幅に上回る1505万台に達し、業績をけん引した。営業利益は前年度比約6倍の1775億円となった。
グランフロント大阪 まちびらきから5周年 1日平均15万人
グランフロント大阪はまちびらきから4月26日、5周年を迎えた。この間、累計延べ来場者数は2018年1月27日に2億5000万人を突破。5年目(2017年4月26日~2018年4月25日)の来場者数は、1日平均15万人(前年比102%)となり、まちびらき以来、最も多くの人がまちを訪れ、活気あふれる1年となった。
グランフロント大阪は、GRAND THANKS!5th Anniversary「ART SCRAMBLE」と題して、この1年間様々な切り口のアートイベントを実施するほか、ショッピング&レストランでは、まちびらき以来初の大型リニューアルを行う。
オフィス部分も満室稼働状態を継続しており、関西におけるフラッグシップビルとしてのポジションを確立している。
関西のワインはいかが?ワイナリー協会がイベント
大阪のワイン醸造所でつくる大阪ワイナリー協会が4月22日、大阪府柏原市で大阪や関西にあるワイン醸造所でつくられたワインを多くの人に楽しんでもらう催しを開いた。これは、同協会が大阪・関西産ワインの需要振興の一環として毎年この時期に開いているもの。
今回、大和川の河川敷で開かれた催しには、大阪の7つのワイン醸造所はじめ関西各地の合わせて11のワイン醸造所がブースを設けて自慢のワインを出品した。会場には朝から多くの人たちが集まり、持ち寄った料理とともに、ワインを楽しみながら会話が弾んでいた。
大阪の河内地方は土地の水はけがよいことなどから、かつてはぶどうの一大産地として知られ、ワインづくりも盛んだった。いまは数は大幅に減ったが、まだ多くの醸造所があるという。
関西のワインはいかが?ワイナリー協会がイベント
大阪のワイン醸造所でつくる大阪ワイナリー協会が4月22日、大阪府柏原市で大阪や関西にあるワイン醸造所でつくられたワインを多くの人に楽しんでもらう催しを開いた。これは、同協会が大阪・関西産ワインの需要振興の一環として毎年この時期に開いているもの。
今回、大和川の河川敷で開かれた催しには、大阪の7つのワイン醸造所はじめ関西各地の合わせて11のワイン醸造所がブースを設けて自慢のワインを出品した。会場には朝から多くの人たちが集まり、持ち寄った料理とともに、ワインを楽しみながら会話が弾んでいた。
大阪の河内地方は土地の水はけがよいことなどから、かつてはぶどうの一大産地として知られ、ワインづくりも盛んだった。いまは数は大幅に減ったが、まだ多くの醸造所があるという。
近畿の29年度貿易収支は3年連続黒字 中国向け好調
大阪税関が発表した近畿2府4県の平成29年度の貿易概況(速報)によると、貿易収支は2兆円余りの黒字で、3年連続で黒字となった。
輸出額は、中国向けのスマートフォン用メモリーや、4Kテレビ用の液晶ディスプレーが好調だったことから、前年度比12.1%増の16兆9520億円に達し、記録が残る昭和54年度以降ではリーマンショック前の平成19年度以来10年ぶりに過去最高を更新した。一方、輸入額はLNG(液化天然ガス)の価格上昇や中国からのゲーム機増加などにより、前年度比13%増の14兆9368億円だった。この結果、貿易収支は前年度比5.8%増の2兆152億円の黒字となった。
ラグビーW杯キャンプ地に近畿で大阪・堺など6市町
2019年のラグビーワールドカップ日本大会に出場するチームが大会期間中に滞在する「公認キャンプ地」に、近畿から大阪府堺市や神戸市など6つの市と町が選ばれた。
近畿からは既述の2市のほか、滋賀県大津市、大阪府東大阪市、兵庫県淡路市、和歌山県・上富田町が、全国22都道府県の合わせて59の自治体から52カ所が公認キャンプ地として選ばれた。
神戸市ではイングランドやアイルランド、南アフリカなど強豪チーム、大津市ではウェールズやフィジー、堺市ではトンガや米国などがそれぞれキャンプを行う予定。
ラグビーワールドカップ日本大会は2019年9月20日に開幕し、近畿では神戸市の御崎公園球技場と東大阪市の花園ラグビー場で試合が行われる。
平均寿命 全国最短は大阪・西成区の男性73.5歳、女性84.4歳
厚生労働省の全国の市区町村別の平均寿命調査によると、近畿エリアで男性では滋賀県草津市や大阪府吹田市などがベスト10に入った。一方、全国で最も短かったのは、男女ともに大阪市西成区だった。
ベスト10内で男性は、草津市が82.6歳で全国5位、吹田市が82.6歳で同6位、大阪府箕面市が82.5歳で同7位、奈良県生駒市が82.4歳で同9位だった。女性はベスト10に入る自治体はなかったものの、箕面市が88.2歳、京都市山科区と左京区が88.1歳だった。一方、全国で最も短かったのは西成区で男性が73.5歳、女性が84.4歳。
全国で最も長かったのは男性が横浜市青葉区で83.3歳、女性が沖縄県北中城村で89.0歳だった。
平成27年の国勢調査のデータをもとに厚生労働省がまとめたもの。
大阪大Gが紙を「電子ペーパー」にする技術を開発
大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教らのグループは4月17日、普通の紙に特殊な処理を施して電気を通すことで、液晶画面のように自由に文字や画像を表示させる技術を開発したと発表した。
これは特殊な方法でつくった透明の紙に、電気を流すと色が変わる塗料を塗り、さらに特殊な液体を染み込ませた白い紙と重ね合わせたもの。
現在、電子書籍などに使われているプラスチックやガラスを使った電子ペーパーとは異なり、まさに正真正銘の本物の紙でできた「電子ペーパー」だ。
したがって、この技術は紙の本に近い電子書籍などへの活用が期待できるほか、工夫次第で全く新しい製品の開発にもつながる可能性があるという。
辰野金吾事務所設計の旧駅舎 地域の憩いの場に
大阪・堺市にある南海本線浜寺公園駅の旧駅舎が4月15日から地域の憩いの場として活用されることになり同日、関係者や地域住民100人以上が集まり、記念のセレモニーが行われた。
この旧駅舎は、東京駅など著名な公共施設の設計を数多く手がけた建築家、辰野金吾氏の事務所が設計して明治40年に建てられ、国の登録有形文化財にもなっている。110年以上の歴史を経て2016年1月、鉄道の高架事業に伴って閉鎖された。
しかし、地域では長い間親しまれた駅舎を解体せず保存しようと、30㍍離れた場所へ移動する作業が行われ、15日から活用が始まったもの。建物のうち駅員が使っていた部屋は、カフェや図書室として生まれ変わったほか、待合室として使われていたスペースは旧駅舎の写真や絵画などが展示されている。
大阪市 教員初任給を全国最高水準に 教育水準向上には必要
大阪市の吉村市長は4月12日、来年度から教員の初任給を全国で最も高い水準に引き上げる方針を示した。これにより、これまでは月額23万2714円だったが、およそ2万9000円引き上げ、26万1668円にする。
教員の給与について、吉村市長は「新任の教員でもクラスの担任を受け持つなど、経験のある教員と同じ内容の仕事をしている。給与を引き上げることで優秀な教員に来てほしい」と述べ、教育水準を向上させるためには優秀な教員を確保する必要があるとの判断を示した。
大阪市教育委員会によると、引き上げに伴い全国で最も高い水準になるという。また、これによっておよそ1億5000万円の財源が必要になるとしている。
都構想・総合区「どちらにも反対」が33%で最多
NHKが大阪府民を対象に行った世論調査によると、大阪維新の会が実現を目指す「大阪都構想」に賛成の人は27%、公明党が導入を主張する「総合区」に賛成の人は18%にとどまり、「どちらにも反対」が33%で最も多かった。
「どちらにも反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、「制度を変えると無駄なコストがかかるから」が35%、「3年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が31%などだった。
これを大阪市内の人だけを対象にみると、「どちらにも反対」が42%で最も多く、反対者の比率がさらに高まった。「大阪都構想に賛成」が28%、「総合区に賛成」が19%、「わからない・無回答」が12%だった。
調査は3月23日から3日間、大阪府内の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける「RDD」という方法で実施した。1694人を対象に行われ、1056人(62.3%)から回答を得た。