「大阪会議」条例案 維新が賛成表明 府議会総務委

大阪府議会総務委員会が開かれ、自民党が「都構想」の対案として上程した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例案について質疑があった。自民は他会派からの指摘を受け、11日に修正案を提出する。大阪維新の会は、大阪市議会に続き賛成する方針を表明した。
大阪会議は府と大阪、堺両市の首長、３議会の議員の計30人で構成。成長戦略や広域行政を協議する機関。

繁昌亭が９月から開業以来の値上げ 一般で500円高に

上方落語協会(桂文枝会長)は６月９日、天満天神繁昌亭(大阪市北区)の昼席の一般料金について、９月16日から現行の2500円(前売り2000円)を3000円(同2500円)に値上げすると発表した。2006年の開業以来、値上げは初めて。
協会によると、消費増税や物価の上昇で繁昌亭の維持費などがかさんだほか、協会会館(同区)の運営費も上昇。協会の2014年度決算が赤字になったため、値上げを決断したとしている。65歳以上は2000円を2500円に、身体障害者と高校・大学生は1800円を2000円に値上げする。小中学生の1500円は据え置く。

５月近畿の企業倒産８％減  過去25年間で最少

東京商工リサーチは６月８日、近畿２府４県で５月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数は前年同月比8.0％減の185件で、５月としては過去25年間で最少だったと発表した。負債総額は11.4％増の304億円だった。
負債総額が増加したのは奈良県などが出資する第三セクター奈良県林業基金(奈良市)が約105億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請したため。
府県別の倒産件数は、京都、兵庫、奈良の３府県が前年同月に比べ増加。大阪府と滋賀県は減少し、和歌山は変わらなかった。

府市両議会に自民が「大阪会議」修正案提出へ

自民党の大阪府議団と大阪市議団は６月８日、「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例案について、府市両議会に修正案を提出する方針を決めた。大阪会議は府と大阪市、堺市が二重行政の解消などを協議する枠組みだが、他会派から「３府市の予算編成権などを侵害し、違法性がある」との指摘が出ていた。大阪維新の会も設置に前向きといわれ、修正案は今週の両議会で可決する公算が大きい。

空襲の悲惨さを伝えよう！利用客と千羽鶴イベント

太平洋戦争時の空襲では大阪市内を走る路面電車も大きな被害を受けた。大阪市交通局は戦争の悲惨さと平和の大切さを伝えようと、地下鉄心斎橋、梅田、なんばの３駅で、６月７日から７月19日までの毎日曜日、利用客に千羽鶴を折ってもらうイベントを実施する。
７日、心斎橋の会場では、親子連れなどが立ち寄り、色とりどりの鶴を折る姿が見られた。これらの千羽鶴は８月５日に大阪市内で行われる戦没者追悼式などへ献納するという。
大阪市交通局によると、太平洋戦争末期の度重なる空襲で、車両工場や車庫、車両などが焼け、壊滅的な被害を受けた。また、1945年３月の大阪大空襲の時には地下鉄で被災者を乗せた「救援電車」が走ったといわれる。

近畿の出生率４府県で低下 1.55の和歌山だけが上昇

厚生労働省が６月５日発表した2014年の人口動態統計では、近畿２府４県のうち兵庫、大阪、奈良、京都の４府県で、合計特殊出生率が13年に比べて低下した。和歌山だけが上昇、滋賀県は横ばいだった。
和歌山は1.55で近畿では最も高く、前年から0.03㌽上昇した。京都は1.24と前年に比べ0.02㌽低下し、東京に次いで全国で２番目に低かった。奈良は1.27で前年から0.04㌽低下した。滋賀は1.53で横ばい。このほか、兵庫が1.41、大阪は1・31でそれぞれ0.01㌽下がった。

塩野義製薬 大阪・摂津市に新工場 16年度稼働

塩野義製薬は大阪府摂津市に製材工場を建設する。約26億円を投じ、2016年度をめどに稼働させる。主力の抗うつ剤「サインバルタ」などの生産能力を20億錠に倍増させる。
摂津工場の敷地内でこのほど、３階建てで延べ床面積4000平方㍍の新製造棟を着工した。隣接地に空きスペースを用意し、さらなる増産も検討している。

「堺ツーデーマーチ」開幕 1823人が歴史と文化を堪能

堺市堺区の大仙公園を主会場に６月６日開幕した「第10回堺ツーデーマーチ」(堺市、日本ウォーキング協会、朝日新聞社など主催)。1823人の参加者は５つのコースに分かれ、古墳群や神社、遺跡など堺の名所を歩いて巡った。
スタート・ゴール地点の大仙公園は、市が世界文化遺産登録を目指す古墳群の、仁徳陵と履中陵に挟まれている公園内を巡る３㌔のコースから35㌔のコースが用意された。中では仁徳陵１周コース(３㌔)に人気が集まり、３班に分かれて計100人が参加した。
最終日の７日は茶人・千利休や歌人・与謝野晶子ゆかりの施設や旧堺灯台などを巡る32～３㌔のコースがある。

天神祭の奉納花火「5000発」再び  ネット通じ資金集め

日本三大祭「天神祭」(大阪市、７月24・25日)の花火実行委員会が、初の試みとしてインターネット上で資金を集めるクラウドファンディング(CF)を活用し、奉納花火の協賛金を募っている。
企業や個人からの協賛金が減ったため、2008年ごろから、それまでより1000発減らし4000発になっている奉納花火の打ち上げ本数を再び5000発に増やし、祭りを盛り上げたいとしている。
実行委は250万円を目標にしている。期限は７月15日。協賛金額に応じて、観覧席のチケットや記念品を贈呈する。大阪天満宮の天神祭は毎年約130万人が訪れる。

高槻市・梶原台場は長州藩士らの上洛防ぐのが目的？

幕末の動乱期、高槻につくられた砲台「梶原台場」の素顔に迫る資料展「幕末の梶原台場と長州藩の上洛」が高槻市城内町の市立しろあと歴史館で開かれている。８月２日まで。期間中、同館学芸員の連続講座がある。
台場は上から見ると、星の形をした西洋の築城方式で築かれた砲台のこと。江戸末期に外国船の来航が相次ぎ、海防を目的に幕府の勝海舟の指導などで各藩が築造した。
高槻市の阪急京都線上牧駅西南側の梶原、上牧、神内にまたがる地区に東西300㍍、南北200㍍ほどの「梶原台場」がつくられた。ただ、この梶原台場は淀川沿岸からやや離れており、海防というよりは、倒幕をを狙う長州藩の藩士らの上洛を防ぐのが真の目的だったとみられている。
会場には地元の寺院や国土地理院に保管されている梶原台場の絵図の写しや文書類を、幕末の国内情勢の説明板を付けて展示の関西の台場の配置、現在の様子なども写真や図で分かりやすく展示している。

関西最大級のリフォーム展示会 インテックス大阪

大建工業、ＴＯＴＯ、ＹＫＫをはじめ住宅建材、住設機器など住宅関連10社による戸建て・マンションのリフォーム展示会「グリーンモデルフェア2015」が６月５日7、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。６日まで。関西最大級のリフォーム展示会で約１万8000人の来場者を見込む。50代以上のシニア層をターゲットに、バリアフリーや省エネ設計のリフォーム商品などを展示。

「法定協議会」と「府市大都市局」廃止を可決  市議会

大阪市議会は６月５日の委員会で、住民投票で否決された「大阪都構想」の制度設計を担った法定協議会と、事務局の大阪府市大都市局を廃止する議案を全会一致で可決した。6月10日の本会議でも可決されリ見通し。また、大都市局の事実上の後継組織となる「府市連携局」を設置する議案については、野党側が難色を示し採決が見送られた。

大阪主要百貨店の夏セール遅め 7/8以降開始多い

阪急、大丸、高島屋など大阪主要百貨店が相次ぎ、今夏のバーゲンセールの開始を７月８日以降に遅らせる。株高を追い風に、値引きの有無にこだわらず、欲しい商品を選ぶ消費者が増えているためだ。
阪急梅田本店は昨年より１週間遅らせ、７月15日に開始する。阪神百貨店本店は２週間遅い７月８日スタート。大丸松坂屋、高島屋は約２週間遅らせ、大丸梅田店もそれぞれ７月22日から。「あべのハルカス」の近鉄本店、そごう神戸店は７月１日からスタートする。

大阪府など「大阪バイオ戦略2015」の具体策まとめる

大阪府などは国家戦略特区の規制緩和を受けた医療分野の研究開発として、新設された創業支援機関の活用を柱にした「大阪バイオ戦略2015」をまとめた。具体的な施策として新規の12項目を含む85項目を挙げ、産業界や大学・研究機関と連携して、医薬品や医療機器の開発を支援する。

「大阪戦略調整会議」巡り維新・自民が協議 市議会

大阪維新の会と自民党の大阪市議団は６月４日、自民党が議員提案した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例案について、幹部らが懇談した。大阪会議は府と大阪、堺の両政令市の首長と議員で構成し、広域の行政課題を話し合う。懇談は維新が呼び掛け実現した。約１時間自民側が内容を説明し、維新側の質問に答えた。

住吉市民病院の閉院 最長２年延期 民間病院誘致難航で

地方独立行政法人「大阪市民病院機構」は、2016年３月末の予定だった大阪市立住吉病院(大阪市住之江区)の閉院時期を、最長で2018年３月末に延期する方針を固めた。跡地への民間病院誘致が難航しているためだ。同機構に100%出資している市の意向を受けて、閉院時期の延期を決めたという。

外国人視点で関西の魅力アップする方策を考える

近畿経済産業局と関西経済連合会は、６月に外国人の視点から関西の魅力をアップする方策を考える「はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」を設置する。外資系企業、総領事館、留学生など外国人の要望をアンケートなどを通じて集めて、情報を共有化。課題解決にあたり、観光だけでなく海外からの投資や留学生の増加に取り組む。
フォーラムには、関西広域連合や近畿商工会議所連合会、関西経済同友会などが参加。関経連に事務局を置き、６月５日に第１回会合を開く。座長には角和夫関経連副会長(阪急電鉄会長)が就く予定。
設置に合わせ、近畿経済産業局は外国人の生の声をアンケートなどを通じてフォーラムに提供する「はなやかKANSAI魅力アップ研究会」を立ち上げる。

近畿の５月景況感２カ月連続悪化 民間調べ

帝国データバンク大阪支社が６月３日発表した近畿２府４県の５月の景気動向指数(DI、「良い」から「悪い」を差し引いた値)は、前月比0.3㌽減の43.4だった。２カ月連続で前月を下回り、全国(45.3)との格差は1.3㌽拡大した。業種別では不動産(44.6)が前月から1.7㌽、建設(46.7)も1.0㌽悪化した。

関西発クールジャパン製品  パリで初の常設展示

近畿経済産業局はフランスのパリ１区で、関西のクールジャパン商品を月々３万円で６カ月常設展示するプロジェクト「DISCOVER KANSAI」を立ち上げた。近畿経産局が海外で常設展示のスペースを設けるのは初。パリのショールーム運営事業者と連携し、関西のクールジャパン商品の海外展開を支援する。今後年１～２回程度、商品選定会を開き、海外展開を希望する事業者を募集する。

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府立大学や堺市は６月２日、燃料電池車に使う水素エネルギーの普及を目指す産学官の連携組織「堺市水素エネルギー社会推進協議会」を設立した。関西電力、大阪ガス、岩谷産業など民間企業17社や近畿経済産業局が参加。普及に向けた課題を解消し、民間による燃料電池車の販売促進や、水素ステーションの増設につなげる。