近畿５月スーパー売上高4.6％増 ２カ月連続プラス

日本スーパーマーケット協会など食品スーパー３団体が６月23日発表した近畿地方のスーパーの５月の既存店売上高(速報値)は前年同月比4.6％増だった。プラスは２カ月連続。前年は消費増税の反動で売り上げを落としたが、今年は影響が消えた。一部スーパーでは生鮮品や総菜売り場を対面式に改装し、産地などにこだわった商品の販売に力を入れた効果も出た。

「大阪戦略調整会議」設置決定 堺市議会も議案可決

「大阪都構想」の対案として自民が提案した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)が６月24日、設置されることが決まった。大阪府議会と大阪市議会に続き、同日の堺市議会でも関連議案を可決。来週中にも準備会合を開く。
大阪会議は大阪府、大阪市、堺市の３自治体の首長と議員９人ずつの計30人で構成。成長戦略や産業振興、交通政策について協議する仕組みだ。府と政令市の二重行政の解消を図る狙いがある。事務局は、府が７月に設置する政令市連携室などが担うことが想定されている。

４～6月 府内中小企業の景況感１年３カ月ぶり改善

大阪シティ信用金庫が６月22日発表した取引先中小企業の４～６月期の景況調査によると、業況判断指数(DI)は前期(１～３月期)から2.0㌽改善し、プラス4.9となった。改善は５期(１年３カ月)ぶり。同信金は「消費増税の影響が落ち着いたほか、景気回復が中小まで広がり始めている」と分析した。
一方、前回調査調査時点の４～６月期予想(プラス5.8㌽)は下回った。円安による原材料費の高騰や、関西電力による電気料金の値上げが予想より大きく響いた。７～９月期は、今期から2.3㌽改善のプラス7.2を予想した。
調査は６月上旬、大阪府内の1360社を対象に実施し、1354社から有効回答を得た。

大阪「カジノ」誘致しぼむ 市は予算減額,府取り下げ
「大阪経済活性化の起爆剤」と期待されていたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致が暗礁に乗り上げた。建設に向けた調査費の予算が６月10日の大阪市議会で、7600万円の予算案が経済効果の調査などに絞った3000円万円に大幅に減額修正して可決された。また、これを受け大阪府が当初、大阪市と折半する予定だった調査費に関する予算案自体を取り下げたからだ。
横浜市などライバル候補地の準備が進む中、大阪のIR誘致の機運は、旗振り役だった橋下徹氏の政界引退表明とともに、急速にしぼんでいる。

天神祭「ギャルみこし」今年は初の歴代担ぎ手の記念巡行

大阪・天神祭恒例の「ギャルみこし」は35年目の今年、初めて歴代の担ぎ手だけの記念巡行になる。1984年の第４回以降の担ぎ手約110人の「元ギャル」が「ギャルみこしオールスター」として、天神祭の宵宮の前日(７月23日)にみこしを担いで天神橋筋商店街を練り歩く。このため当日は30代、40代、そして50代の「元ギャル」も参加するという。

寝屋川で児童ら80人が自然栽培の田植え体験

コメ作りの楽しさや大変さを通じて食の大切さを学ぼうと６月21日、寝屋川市立成美小学校(同市錦町)の２～６年生の児童と保護者ら計80人が田植え体験した。成美小学校の保護者の父親でつくる「おやじの会」が主催。同小学校で長年教鞭をとったＯＢが市内に所有する田んぼを開放した。
栽培は農薬などを全く使わない自然栽培、刈り取った雑草や前年の藁(わら)をそのまま肥料に利用。苗を植えた後に水を張って、10月中旬まで育てる。秋には児童らが稲刈り、脱穀までを体験し、収穫したコメを味わう予定だ。

ニトリ,ドンキーなどミナミで「爆買い」照準の免税店

家具インテリア大手のニトリホールディングスは６月19日、大阪・ミナミに同社初となる免税対応店をオープンした。22日には総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」の免税対応の新店も近くに開業する。いずれも関西で増える中国人訪日客らの「爆買い」需要を取り込むのが狙いだ。

関空 ５月の月間発着回数が最高 中国路線拡充が寄与

新関西国際空港会社が６月19日発表した５月の関西空港の運営概況(速報値)によると、総発着回数は前年同月比13％増の１万3369回となり、単月として過去最高を更新した。これまでの最高は今年３月だった。観光を目的とした訪日需要の高まりに応じ、主に格安航空会社(LCC)が中国路線を拡充したことが寄与した。
旅客数は26％増の189万6392人、うち国際線の外国人旅客数は68％増の83万4170人で、いずれも５月としては最高だった。一方、国際線の日本人旅客数は２％減の47万7820人だった。
大阪(伊丹)空港の旅客数は、２％減の123万5026人で、２年２カ月ぶりに前年を下回った。

５月大阪百貨店売上高２カ月連続増  夏物衣料良好

日本百貨店協会が６月19日発表した５月の大阪地区の売上高は、前年同月比8.4％増の614億円と２カ月連続のプラスだった。気温の高い日が多かったことから、夏物衣料品の売れ行きが良く、外国人観光客向けの販売も好調が続いている。神戸地区の売上高は6.5％増の126億円だった。京都地区は前年並みの199億円だった。

都構想後の市政「建設的な論議ない」大商会頭が懸念

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は６月19日、大阪都構想を巡る住民投票後の大阪市政について「三星は、反対派が互いを認め合い、改革が推進されることを期待したが、大阪の発展に向けた建設的な論議はされていない」と懸念を示し、双方がビジョンを作り、具体的に行動する必要があると指摘した。

関空➡大阪駅  7/1から24時間バス運行

関西国際空港と大阪駅を結ぶリムジンバスを運行する関西空港交通などの３社は６月18日、深夜早朝の関西空港発の便を７月１日から始めると発表した。関西国際空港から大阪市内に24時間アクセスできるようになる。
新関西国際空港会社によると、国内の空港でバスや電車の24時間運行は初めて。

関西に新ビジネス発想研究組織   近畿経産局

近畿経済産業局とアジア太平洋研究所は家電、食品、交通、エンターテインメントなど幅広い業種の企画部や新規事業部の担当者を集め、関西発で新ビジネスを発想する研究会を７月に立ち上げる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでにＩＴを使い、従来にない異業種を組み合わせてインパクトの高いビジネスアイデアを発想する。
研究会の名称は「MIRAIDEA(ミライディア)–産業交流の十字路」。健康、省エネルギー、安全など社会的課題をテーマとする。参加するのはアシックス、がんこフードサービス、大和ハウス工業、パナソニック、京阪電気鉄道、吉本興業など21社。
鉄道、アパレル、エンターテインメント、家電、飲食、住宅などの異業種をＩＴを活用して組み合わせ、ゲストスピーカーを交えた勉強会や参加者同士の討議を通じて、従来にないビジネスアイデアの創出を目指す。２年後の17年６月に成果発表を目指す。

府立体育会館「エディオンアリーナ大阪」に

府教委は６月17日、府立体育会館(大阪市浪速区)の命名権(ネーミングライツ)を、家電量販店大手の「エディオン」(同市北区)に売却し、愛称は「エディオンアリーナ大阪」となると発表した。契約料は年2100万円。期間は９月１日から３年間。

愛染娘ら浴衣姿でＰＲ 6/30から「愛染祭」

天神祭、住吉祭と並び大阪三大夏祭りの一つに数えられる「愛染祭(あいぜんまつり)」(6/30～7/2)をＰＲしようと、そろいの浴衣姿の愛染娘ら一行が６月18日、各新聞社(大阪本社)、在阪放送局を巡った。一行は一般公募で選ばれた愛染娘12人のほかダンスユニット「愛染女組」のメンバーや世話人ら計約30人。
愛染祭は、大阪夏祭りのトップを切って開催される愛染堂勝鬘院(あいぜんどうしょうまんいん、大阪市天王寺区)の例祭。約1400年の歴史がある。祭りのメインは初日の宝恵(ほえ)かごパレード。12人の愛染娘が乗り込み、威勢のいい掛け声とともに街を練り歩く。

大阪で一番早い夏の花火大会 6/21 高石市で開催

大阪で一番早い夏の夏の花火大会を売りにする「高石シーサイドフェスティバル2015」が６月21日、高石市の浜寺公園で開催される。同公園のかつての賑わいを取り戻そうと企画された同フェスティバルも、今年で３回目。
当日は交通遊園前広場で午前10時からフリーマーケットを開催。浜寺公園南児童遊技場特設ステージでは午後４時から開会式があり、地元のゆるキャラ「てんにょん」や大阪府の「もずやん」に加え、熊本県の「くまモン」が登場し、くまモン体操を来場者と踊る。
花火は午後８時から約25分で、約1400発を打ち上げる予定。

堺市議会で「大阪戦略調整会議」設置条例案 6/24成立へ

堺市議会の総務財政委員会が６月18日開かれ、委員会付託されていた「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例案を賛成多数で可決した。24日の本会議で可決、成立する。提案した自民党堺市議団は「７月中に条例施行し、11月にも予定されている知事、大阪市長のダブル選前に、２回開催できれば」としている。

近畿５月の貿易黒字1091億円 電子部品など伸びる

大阪税関が６月17日発表した５月の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1091億円の黒字(前年同月は273億円の赤字)だった。黒字は３カ月連続。電子部品などが伸び、輸出額は2.7％増の１兆2642億円。輸入額は8.2％減の１兆1551億円だった。

大阪府「政令市連携室」7/1新設  大阪会議設置で

大阪府は７月１日付で、「政令市連携室」を新設することを決めた。府と大阪、堺両政令市の間で二重行政解消を協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)が設置されることを受けたもの。大阪会議の設置に向けた規則の策定や、設置後の会議運営に必要な両市との政策調整などを担当する予定で、職員は十数人規模になる見通し。

関西企業景況感プラス幅拡大 自社の業況判断マイナス

関西経済連合会と大阪商工会議所が６月18日発表した経営・経済動向調査によると、関西企業による４～６月期の国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス21.0となった。プラス幅は１～３月期の18.2より拡大したが、前回調査の１～６月期予想値(プラス23.8)を下回った。
先行きの予想値は７～９月期が25.4、10～12月期は28.2で、今後もプラス幅の拡大続くと見込む。
自社の経営環境を示す業況判断指数はマイナス2.4で、消費税増税の影響があった2014年４～６月期以来４期ぶりにマイナスに転じた。円安による輸入原材料価格の上昇や、関西電力による電気料金の再値上げが響いた。
調査は５月18日～６月３日、関経連と大商の会員企業1695社を対象に実施。464社から回答を得た。

訪日客取り込みへ反転攻勢   あべのハルカス

近鉄百貨店が旗艦店のあべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)のてこ入れを進めている。ターゲットはずばり、「外国人観光客」。このほど免税手続きの専用サロンやドラッグストア、そして京都のかりんとうなどを扱う店を新設した。
2014年３月に全面開業した同店は、１年目の来場者数が目標(4500万人)を約900万人下回るなど、集客面で苦労している。関西で増え続ける外国人観光客を取り込み、立て直しを図る。