大阪府で震度６弱の地震 近畿地方で強い揺れ

大阪府で６月18日７時58分ごろ、最大震度６弱を観測する地震があった。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6.1(暫定値)、震源の深さ約13km(暫定値)。
大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度６弱、大阪市淀川区、東淀川区、都島区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、京都府亀岡市、長岡京市、八幡市など広範な地域で震度５強をそれぞれ観測した。

安売りの「スーパー玉出」事業売却へ

破格の「１円セール」など関西地域で格安店として知られる玉出ホールディングス(本社:大阪市西成区)は、食品スーパー「スーパー玉出」を大阪市内の会社に７月にも売却する方針を固めた。
売却先は、鶏卵生産大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)の関連会社が出資する大阪市内の企業という。屋号や雇用は当面維持される見通しだが、不採算店は順次閉鎖される見込み。

IR整備法案 衆院内閣委で賛成多数で可決

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で野党側が怒号などで抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案では施設の整備区域を、全国で当面３カ所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対しカジノの収益の30％を国に納付することを義務付けている。また、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限する規制や、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいる。
与党側は法案を週明け６月19日に衆議院を通過させ、６月20日までの会期を延長して今国会で成立させる方針だ。

万博誘致へBIE総会で最後のプレゼン 山中教授がスピーチ

フランスのパリで６月13日、BIE(博覧会国際事務局)の総会で、2025年万博開催都市に立候補している３カ国・都市による事実上最後となるプレゼンテーションが行われた。プレゼンはロシア・エカテリンブルグ、アゼルバイジャン・バクー、そして日本・大阪(関西)の順で行われた。
大阪への誘致を目指している日本は、万博のテーマとして掲げている「いのち輝く未来社会のデザイン」にふさわしい、iPS細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が、1970年の大阪万博時の体験を踏まえたスピーチ。また若い世代を代表して京大生(女性)がスピーチ、そして経済産業省の世耕弘成大臣のライバル２都市を意識したスピーチなどで構成。会場をピカチュウが案内する形で紹介し、安倍晋三首相もビデオメッセージで登場した。
また、会場には大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長、経団連の榊原会長、関経連の松本会長らが顔をそろえ、まさしくオールジャパンの色合いが濃いプレゼンテーションとなった。最後はバイオリンと和太鼓で演出、和やかで楽しいプレゼンだった。今回のプレゼンだけの印象では日本が一歩リードの形勢だが、ライバル２都市は初めての誘致をアピールし、同情票？を集めそうなだけに予断は許さない。
総会では11月23日に開かれる次回のBIE総会で2025年の万博の開催地を決めることが発表された。BIE加盟170カ国のうち、49カ国を数えるアフリカ諸国の取り込みを巡って、今後激しいロビー活動が繰り広げられることになりそうだ。

大阪市内の高層ホテル建設現場にロボット導入 清水建設

ゼネコン大手の清水建設は、大阪市内で建設中の高層ホテルの建設現場に、今秋から３種類の建設ロボット８台を導入すると発表した。
これらのロボットは同社が独自に開発したもので、壁などの建築資材の運搬、鉄骨の柱の溶接作業、天井のパネル貼りの作業を行う。ロボットは人が操作しなくても、周囲の状況を読み取って自分で判断しながら作業ができるため、１台につき７割から８割の人手を削減できるという。
日本建設業連合会によると、建設業に従事している技能労働者数は2025年までにおよそ125万人不足すると推計されている。

５月の近畿の倒産２カ月ぶり減少、建設・サービス増加

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で５月に、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は、前年同月と比べて5.7％(12件)減少した。倒産件数が前年同月比で減少するのは２カ月ぶり。
業種別では繊維、機械などで減少したが、建設やサービスは増加した。人手不足や、人手確保のため実施した人件費の上昇などが影響したとみられる。
一方、負債総額は155億5300万円で、前年同月と比べ10.3％(14億5000万円)増えた。

万博誘致実現へ連携強化を確認 大阪府咲洲庁舎

自民党の万博誘致推進本部の会合が６月９日、大阪府の咲洲庁舎で開かれ、自民党の国会議員、地方議員、それに大阪府の幹部職員や経済界の代表ら100人余りが出席、誘致実現に向けて連携して取り組む方針を確認した。
推進本部長を務める二階幹事長は「どんなことでもやり抜く以外にないので、皆さんと力を合わせて頑張りたい」とあいさつした。大阪府の松井知事は「来週のBIE(博覧会国際事務局)の総会(のプレゼンテーション)では、少しでも多くの国から支持を獲得できるよう、万博の理念や大阪が開催にふさわしいことを精一杯訴えたい。開催地の決定まで、やれることはすべてやる所存だ」と述べた。

インテックス大阪に産業用・サービス用最新ロボット集結

大阪・住之江区のインテックス大阪で６月７～８日の２日間、産業用・サービス用の最新のロボットを集めた展示会が開かれた。
ロボット開発技術展実行委員会が主催、経済産業省、文部科学省、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが後援したロボット展は、①サービスロボット開発技術展②産業用ロボット開発技術展③ロボットITソリューション展－の３つのコーナーに分け行われた。
人手不足の解消や従業員の負担を軽減する、製造・物流など様々な現場で急速に需要が高まりつつあるロボット群。今回はロボット開発や導入する企業65社が産業用やサービスロボットなどを出展した。工場の製造現場でどのような作業までロボットが担えるようになるのか？、物流作業現場でロボット化はどこまで進むのか？近未来の私たちの生活の中に、ロボットがどのように関わってくるのか？来場者らは興味深そうにブースを巡り、出展者に質問する姿があちこちで見られた。

大阪湾の最大規模の高潮被害は最悪100兆円超え

土木学会の推計によると、大阪湾の沿岸で想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、100兆円を超える経済的被害の恐れがある。
これは土木学会が東京、名古屋、大阪の三大都市圏で国や自治体が公表している想定に基づいて大規模な高潮や洪水の経済的な被害を初めて推計したもの。
大阪湾の沿岸で昭和36年の「第２室戸台風」に匹敵する台風が接近し、想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、建物などへの直接被害は56兆円、交通の寸断や生産設備の損害によるその後14カ月間の経済への影響は65兆円となり、合わせて121兆円の被害が出る恐れがあるとしている。

シャープ 買収のパソコン事業を１～２年で黒字化目指す

シャープの戴正呉社長は６月６日、東芝から買収するパソコン事業について１～２年で黒字化する目標を示した。
シャープは５日、東芝の子会社でパソコン事業を担っている東芝クライアントソリューションの株式の80.1％を40億円で取得し、買収することを決めている。この東芝子会社は昨年度の決算で82億円の最終赤字を計上している。

大阪ガスも７月から電気料金引き下げ 関電に対抗

大阪ガスは６月５日、電気料金を引き下げると発表した。電力事業で競合関係にある関西電力が先に、原子力発電所が再稼働したことを受け、７月１日から電気料金を平均で５％余り引き下げることを発表したことに対抗したもの。
大阪ガスによると、家族４人で電気とガスをセットで契約しているモデルケースの場合、電気料金はおよそ4.6％の値下げになるという。そして、使用量や契約内容によっては関西電力の料金よりも安くなると説明している。

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手掛ける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに50億円前後で売却する方向で最終調整に入った。
売却が実現すれば、「dynabook」の製品ブランドで知られ、1990年代にノートパソコン分野で世界シェアのトップに立った東芝が、パソコン事業から遂に撤退することになる。
一方、シャープは平成22年にパソコン事業から撤退しているが、AI(人工知能)やIoTなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるとみられる。

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪労働局が2017年11月に実施した違法な長時間労働などが疑われる大阪府内の484事業所を調査した結果、307事業所(63.4％)で違法な長時間労働や、残業代の不払いなどの労働基準法に関連する法令違反があったことが分かった。
業種別にみると、製造業や運輸交通業で違反が目立ち、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間に及んだケースや、タイムカードがなく労働時間が把握されていないケースがあったという。

大阪・浪速区役所で「違法民泊撲滅チーム」発足式

６月15日から民泊新法が施行されるのを前に６月１日、大阪市浪速区役所で警察OBや大阪市の監視員からなる「違法民泊撲滅チーム」の発足式が行われた。
発足式にはメンバーのほか、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。吉村市長は「大阪市には違法民泊が１万室以上もあるといわれている。大阪の経済の発展に貢献する安心な民泊を広げてもらいたい」と指示した。

上方落語協会７代目会長に笑福亭仁智さん就任

関西の落語家など264人でつくる上方落語協会は５月31日、理事会を開き７代目の会長に笑福亭仁智さんを推挙し、了承された。
会見で仁智さんは「落語はシンプルな芸だが、工夫して大衆芸能としてしたたかに生き残ってきた、いまは落語にとって厳しい環境だが、これからも上方芸能を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。
これまで15年にわたって会長を務めてきた桂文枝前会長は「仁智会長は協会を託すのに最適の人材だ。『仁智に託して天命を待つ』の心境です」とエールを送った。

近畿の有効求人倍率３年７か月ぶり減少も高水準維持

大阪市労働局によると、近畿２府４県の有効求人倍率は1.56倍と、３月よりわずか0.01㌽下がり３年７カ月ぶりに減少した。ただ、これは求職者が29万5508人と１年３カ月ぶりに増加に転じ、求人数が前月とほぼ変わらなかったことによるもので、求人倍率は引き続き高水準にある。
府県別にみると、大阪府が1.73倍、京都府が1.58倍、奈良県が1.43倍、兵庫県が1.38倍、滋賀県が1.37倍、和歌山県が1.27倍だった。
求職者が増えたのは、人手不足に悩む企業が人手確保のため条件の良い求人を出す中、転職を希望する人が増えていることや、定年後のシニア層の就労意欲が高いことなどが挙げられる。

関西電力 電気料金平均5.36％引き下げ

関西電力(本社:大阪市北区)は５月28日、電気料金を７月１日から平均5.36％引き下げることで、経済産業大臣に電気特定小売供給約款等の変更届出を行った。これは大飯発電所３、４号機が再稼働、６月から本格稼働に入ることを踏まえたもの。

外国人向け交通カードの29年度販売実績３倍増に

関西の外国人向け交通カード「KANSAI ONE PASS」の平成29年度の販売実績が18万1000枚となり、前年度の約３倍に増えた。
利用実績が大幅に増えたのは、販売価格を引き下げたことや、個人旅行の外国人が増えたためとみられる。また利用者のデータから、約３割が前年度も利用したリピーターとみられ、鉄道各社は引き続き外国人へのPRに力を入れるとしている。
KANSAI ONE PASSは、外国人旅行者の利便性を高めようとJR西日本と関西の私鉄、地下鉄、経済団体などが連携して、平成28年度に導入した。外国人旅行者が移動の際、関西の私鉄やバスをカード１枚でチャージしながら利用できる。

地銀７行がAI活用へ6/25新会社「フィンクロス・デジタル」

大阪市に本店を置く池田泉州銀行など７つの地方銀行は、共同で新会社を設立し、単独で難しいAI(人工知能)を用いた事務の効率化や金融商品の提案などを進めていくことになった。
７行は14.3％ずつ出資し、６月25日に新会社「フィンクロス・デジタル」を設立する。参画するのは本店を大阪市に置く池田泉州銀行、前橋市の群馬銀行、茨城県土浦市の筑波銀行、千葉市の千葉興業銀行、福井市の福井銀行、松江市の山陰合同銀行、高知市の四国銀行の７行。
７行は金融とIT融合による「ロボティック・プロセス・オートメーション」と呼ばれる技術を用いたオフィス業務の更なる効率化なども連携して進めていく。

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿２府４県の197自治体などが参加して５月24日、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などをテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が行われた。自治体のほか放送局や、災害時まずその確保がポイントとなるライフラインなどの事業者も参加した。
今回のLアラートの訓練は、全国各地の自治体で23日から行われており、総務省は訓練などを通してさらに普及を進めたいとしている。