幼稚園教員の架空名義で補助金詐取濃厚 森友学園

大阪府などの関係者の証言によると、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の幼稚園が大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、府に専任教員として申請された３割に、勤務実態がないなど補助要件を満たしていなかったとみられることが分かった。
大阪地検特捜部は、申請を担っていた籠池泰典前理事長が、架空名義で補助金を詐取した疑いがあるとみて裏付け捜査している。2011～2016年度の約２億1000万円のうち3442万円が不正だった疑いがあるという。

シャープ６月中に東証１部復帰申請 鴻海傘下で初の総会

シャープは６月20日、堺市の本社で2016年８月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入って初めての株主総会を開いた。
同社は５月に発表した2020年３月期までの３カ年の中期経営計画で連結売上高３兆2500億円、営業利益1500億円を掲げているが、戴正呉社長は「中期経営計画で掲げた数字(の達成に)は責任を持つ」と語った。このほか、東証２部から１部への復帰に向けた予定を問われた点には、「６月29日か30日に申請したい」とし、来年には配当できるように頑張りたい－などと述べた。また、自身の進退について「東証１部に復帰してから社長を辞めたい。会長となる可能性もある」と話した。
総会では社外も含め取締役９人のうち過半の５人を鴻海グループ出身者とする人事案など７つの議案が承認された。

森友学園事務所など強制捜査 大阪地検特捜部

学校法人 森友学園による国と大阪府の補助金不正受給疑惑を巡る問題が、事実解明へ新局面を迎えた。６月19日夜、大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長(64)の自宅や学園事務所などへ家宅捜索に入った。容疑は籠池氏に対する詐欺と補助金適正化法違反で、本人の聴取や押収資料の分析を進める。

「瑞風」一番列車大阪を出発 最高120万円の豪華寝台列車

待ちわびたJR西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」の一番列車が６月17日午前、多くの鉄道ファンや関係者が見守る中、大阪駅を出発した。
山陰地方を巡り、山口県下関駅に至る１泊２日の旅。乗客は１日１駅で途中下車し、周辺観光を楽しむ。１泊２日と２泊３日の計５種類があり、料金は１人25万～120万円の豪華版だ。
人気殺到ですでに、これまでに11月までの申し込みは終わり、12月と来年２月(１月はメンテナンスで運休)の出発分を募集している。

近畿圏の５月マンション発売22.2％増 契約率８割

不動産経済研究所のまとめによると、近畿圏の５月マンション発売は前年同月比22.2％増の1738戸で、２カ月連続で前年同月を上回った。１戸当たり価格は3570万円で、前年同月比243万円(7.3％)のアップ。１平方㍍当たり単価で同0.9万円(1.4％)のダウン。
契約率は79.9％で、前年同月比15.4㌽のアップ、前月比1.7㌽のアップとなった。グランドメゾン天王寺上之宮町Ⅰ期、グランドメゾン新梅田タワーなど８物件65戸が即日完売した。

BIE総会で松井知事らが万博大阪誘致をプレゼン

大阪府の松井一郎知事は、フランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、万博誘致委員会の会長を務める経団連の榊原定征会長とともに、2025年万博の大阪への誘致計画をPRした。
総理大臣として全力で大阪・関西を支えると強調した、安倍首相のビデをメッセージを受け、松井氏は「大阪・関西は多様な価値観やエネルギーに満ち溢れている。食や伝統的な祭りなどの文化もある。”おもてなし”の心で皆さんを迎えたい」と英語でスピーチした。
また、榊原氏は「テーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』だ。健康や食糧問題といったグローバルな課題を革新的な技術で解決していく。こうしたビジョンを共有する万博にしたい」と述べた。

ペット樹脂を生物分解する細菌に「堺」の名を採用

京都工芸繊維大学や慶応大学などの研究グループは、PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトルや衣服の素材として利用されているPET樹脂を分解する微生物=細菌を発見した。今回、PET樹脂を分解する細菌が、大阪府堺市で採取したサンプルから見つかったため、「イデオネラサカイエンシス」と堺の地名を入れた名前が付けられた。
PET樹脂はこれまで、微生物などでの分解はできないとされていた。そのためリサイクルには、膨大な熱エネルギーが必要でコストがかかりすぎ、「環境にやさしい」などの理念とは裏腹に、実際には回収されたPET樹脂の一部しかリサイクルされていなかった。
だが、今回の細菌発見により今後、微生物分解による、環境にやさしいリサイクルが推進されると期待される。

アンチ串カツ、大阪新世界に3/12屋台村オープン

大阪新世界に３月12日、「アンチ串カツ」を掲げ、串カツ以外の串料理はじめ握り寿司、焼き物、揚げ物などの”うまいもん”を集めた屋台村「大阪新世界横丁」が、ジャンジャン横丁の近くの路地裏にオープンする。
店舗は、炭火牛串焼きや焼き鳥スタンド、立ち呑みなどの６店舗で、入った店でドリンクを注文すれば各店の料理が自由に注文できるスタイル。この道40年のベテラン職人が握る寿司があれば、女の子が焼いてくれる浜焼きもある。そして、アンチ串カツといいながら、実は串揚げ店も入店している。そんな大阪の”ごちゃまぜ感”もウリだ。

なんばパークスにDIY女子対象に「DIYスクール」

なんばパークス(大阪市浪速区)５階に３月12日、DIYライフスタイルスクール「DIY FOCTORY STUDIY」がオープンする。運営するのは大都(同生野区)。店舗面積は25坪。
DIYに関心がある女性が約６割いるという調査結果にもかかわらず、実践できていない女性が多い現状を踏まえ、「DIYをやってみたいけど、何から始めればよいか分からない」という層に向けて、同スクールを企画した。
20～30歳前後の住まいに関心がある女性がターゲット。受講料はポイント制で、自分の気になるレッスンを自由に選べる。電動工具や木材加工などの基本を学ぶレッスンや、キッチンやリビングなどのシーン別にモデルコースを提案するレッスンも用意する。１レッスン当たりの所要時間は約２時間。入会金5400円。１ポイント1250円(３ポイントで１レッスン受講可能)。

大阪狭山市「ため池水素発電」事業化 全2.5万世帯へ供給

大阪府大阪狭山市が100％出資する事業会社「メルシー for SAYAMA」が、４月からの新年度、国内最古のダム式ため池「狭山池」の水から生成した水素で発電する事業を始める。
池の水を電気分解し、水素を発生させる。水素発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、自治体が出資する企業が取り組むのは異例。平成32年度にも事業を本格化させ、同市内の全戸約２万5000世帯への供給を目指す。
国の補助金や民間企業からの出資、融資などで事業を進める方針で、メルシーと民間企業６社は事業化に向けた研究会を立ち上げた。３月の会合では新たに５社が加わり、今後も合流する企業があることが報告されている。
28年度は大阪狭山市内にあるため池「大鳥池」の近くに池の水を使って、水素生成と発電を行う施設を設計、建設に着手。メルシーや協力企業が建設費を賄う。電気の地産地消を目指し、当初は公共施設で使用し、出力をアップさせ、32年度にも市内全域に広げ、全世帯分を賄う計画。

大阪城天守閣の年間入館者212万人 32年ぶり最多更新

大阪城天守閣(大阪市中央区)の平成27年度の年間入館者数は212万4790人を突破し、32年ぶりに過去最高記録を更新したことが３月７日、分かった。
「大坂夏の陣」(1615年)から400年の関連イベントに加え、訪日外国人観光客の増加が寄与したという。記録更新を記念して３月19日から入館者にオリジナルグッズをプレゼントすることを企画している。
天守閣の入館者数は昭和58年度に「大阪築城400年まつり」を開催した際、最高記録を樹立。その後は年間150万人前後で推移していた。だが、中国を中心とした外国人観光客の増加に伴って、平成26年度には184万人を数え、27年度はさらに約30万人も上乗せした。

藤原紀香さんが消防イベントの広報大使に 通天閣で任命式

大阪南港で６月に開催される「IFCAA(イフカ)2016 OSAKA」のPRアンバサダー(広報大使)に起用された藤原紀香さんの任命式が３月２日、通天閣(大阪市浪速区)で行われた。
IFCAAは６月８～11日、日本とアジア地域の消防の交流を図ることを目的に行われるイベント・会議の総称。ATC(アジア太平洋トレードセンター)ホールで「大阪国際消防防災展」(６月10・11日)、「消防防災・国際救助隊合同訓練」(同10日)などに一般来場者向けイベントのほか、「第29回アジア消防長協会総会」「第68回全国消防長会総会」などが予定されている。10日のオープニングセレモニーに藤原さんも来場する。
この日は大阪市の吉村洋文市長が藤原さんにPRアンバサダーの任命書を贈ったほか、大阪市消防局の打明茂樹局長がタスキを掛けた。
藤原さんは大阪市消防局が協力した、2014年にNHKで放送されたドラマ「ボーダーライン」の救急救命士役を演じている。当時のことに触れ、消防局の業務に「生半可なことではできない。消防のスピリッツに感動しました」と語っていた。

USJ入場者数 1270万人超え２年連続最多更新

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の2015年度の入場者数が３月７日、これまで最多だった14年度(約1270万人)を上回り、過去最多を更新した。
2014年７月オープンした人気映画「ハリー・ポッター」エリアが引き続き高い集客力を発揮したほか、ハロウィンなどの期間限定イベントも好調で、２年連続の記録更新となった。
３月18日には映画「ジュラシック・パーク」をモチーフにした新型ジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」も開業予定。USJの運営会社ユー・エス・ジェイは2015年度の入場者数について、最終的に前年度に比べて100万人以上多い1370万人程度に達すると見込んでいる。

万博記念公園で初『カレーEXPO 2016』関西の名店集結

万博記念公園(大阪府吹田市)で３月19～21日、初めてカレーの祭典『カレーEXPO 2016』が開催される。関西で話題の30店が集結、インド、スリランカ、ネパール、欧風、和風など多種多様なカレーを食べ比べ、堪能できる。
関西で活躍するグルメライター、ブロガー、カレー通からの推薦を受けた店舗のみが出店する。また、子供向けのカレーやスイーツの販売もあり、３月19、20日には『第５回万博鉄道まつり2016』、21日には『古本EXPO』が同時開催とあって、家族で楽しめそうだ。

「あべのハルカス」２周年 来館者は想定上回る3924万人

日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が３月７日、グランドオープンから２周年を迎えた。
同ビルを運営する近鉄不動産(同天王寺区)によると、この１年間(2015年３月７～16年３月６日)の来館者数は、展望台約195万人、百貨店約3280万人、オフィス約228万人、ホテル約65万人、美術館約32万人、その他約124万人で計約3924万人。この結果、全体の来館者数は開業日から１年間の4273万人を下回ったが、想定は3800万人だったので、これを上回った。

大阪・泉南市が近畿大の技術協力受けアナゴの養殖事業

大阪府泉南市がアナゴの養殖プロジェクトを開始した。近畿大学の水産研究所の技術協力を受けて、地元の漁協が養殖事業を担う。
３月６日のセレモニーでは近畿大学の養殖アナゴが水槽に放されて、試食会も行われた。３月中旬から養殖事業を開始し、今後、「泉南アナゴ」のブランド化を目指す。
大阪府下でアナゴの漁獲高１位を誇る泉南市。しかし、水質や水温の変化で漁獲高は10年前の５分の１にまで減少しているという。そこで今回、泉南市では養殖技術者の育成や施設の整備に着手。養殖プロジェクトを立ち上げることになったもの。

USJ 新アトラクション「マリオ」に400億円の大型投資

「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市此花区)の運営会社ユー・エス・ジェイが任天堂との提携で事業展開を進める新アトラクションについて、400億円規模を投資して正面ゲート左側に設置する方針を固めたことが分かった。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年までのオープンを目指す。任天堂の人気キャラクター「マリオ」を使用するもので、平成26年７月に登場した人気映画「ハリー・ポッター」をテーマとしたエリアと同規模の大型投資となる見込み。

大阪府立視覚支援学校・高等部音楽科 70年の歴史に幕

約70年にわたる歴史を持つ大阪府立視覚支援学校高等部(大阪市住吉区)の音楽科が３月９日、３年の辻本実里(みさと)さん(18)の卒業を最後に幕を閉じる。
同科は視覚障害がある生徒のための音楽教育機関として、これまで100人以上送り出してきた。だが、少子化や就職難から同科への入学者は減少。過去６年間でわずか２人にとどまり、大阪府は来年度の募集を取りやめた。
同校の募集停止により、28年度から視覚障害がある生徒のための特別支援学校高等部で音楽科を設置するのは、全国で京都府立盲学校(京都市)と筑波大学付属視覚特別支援学校(東京都)の２校のみとなる。このうち京都府立盲学校は21年度から入学者はおらず、28年度の入学予定者もいない。

「宿泊税」を御堂筋イルミネーションに投入

大阪府の松井一郎知事は、2017年１月導入を目指す「宿泊税」を、８年前にスタートした御堂筋イルミネーションに投入する方針を示した。
大阪府が来年から導入し見込む宿泊税は、ホテルや旅館に泊まった人から100～300円を徴収するもの。年間約10億円程度の税収が見込まれ、府はこれまで英語・中国語・韓国語など多言語の案内板設置や無線LANの整備など、急増する訪日外国人観光客を念頭に置いた施設整備に使うとしてきた。
ところが、今回「御堂筋イルミネーションは、冬の大阪の風物詩になっている。宿泊税の使途として合致するものだ」との考え方を示し、宿泊税の収入を御堂筋イルミネーションの事業費に充てるという。
2008年に始まった御堂筋イルミネーションの費用は、基本的に府の財源と企業や個人からの寄付を折半する形で賄われてきたが、ピーク時に年間１億6000万円だった寄付が年々減少してきて、その残高は約１億円に減少している。このままでは次回の開催で使い切ってしまうため、財源不足を宿泊税の収入で賄おうというものだ。

ＩＲ誘致の経済効果は年間7600億円、9.8万人の雇用創出

関西経済同友会は３月２日、カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)への誘致が実現した場合、経済効果は年間約7600億円、雇用創出効果は約９万8000人とする試算を取りまとめ発表した。
同友会は「アジアの人々を引き寄せるキラーコンテンツとなるＩＲの整備は急務」と訴え、国や大阪府、大阪市に提言する。海外のＩＲ運営企業などから聞き取りした結果などを参考に、施設の年間収入が約5500億円になるとの前提で試算した。
投資規模は約6800億円、鉄道などインフラ基盤整備で約1000億円とした。開業までの３～４年間でも建設などに伴う経済効果が約１兆4700億円、約９万3000人の雇用創出効果があるとしている。