シャープ８Kテレビ17年度末までに国内1000台目標

シャープは12月に発売する世界初の８K液晶テレビで、2017年度末までに1000台の販売を目指す。10月２日から予約を受け付ける。
８Kテレビは解像度が現在の４Kの４倍と高い。12月に発売する70インチテレビの国内価格は税抜き100万円前後。2018年末までには60～80インチの機種を揃える予定。2018年末に始まる８K放送を見るためにテレビと別に必要な専用チューナーも開発予定で、20万円を切ることを目標にしている。
８Kテレビの展開では国内外の有力各社は、液晶ではなく、有機ELパネルを採用したテレビを強化しているが、シャープは液晶で先行するのが狙いだ。

近畿２府４県の100歳以上の高齢者１万人超え

厚生労働省のまとめによると、９月１日時点の近畿２府４県の100歳以上の高齢者は、昨年より67人増え１万140人となった。男女別内訳は女性が9053人、男性が1087人で、女性が全体の89％を占めている。
府県別では大阪府が3559人と最も多く、以下、兵庫県2803人、京都府1642人、奈良県749人、和歌山県695人、滋賀県692人だった。
人口10万人当たりの100歳以上の人数を府県別にみると、和歌山県72.85人、京都府63.03人、奈良県55.24人、兵庫県50.78人、滋賀県48.97人、大阪府40.29人となった。
厚生労働省が住民基本台帳を基に毎年、敬老の日を前に発表しているもの。

大阪万博誘致活動強化へコシノさんらを特使に任命

2025年に開催される国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、政府はファッションデザイナーのコシノジュンコさん、茶道裏千家の前の家元で、茶の湯を世界に広める活動をしている千玄室さんを「誘致特使」として任命した。９月15日、外務省で任命式を行い、河野太郎外務大臣が「誘致特使」の委嘱状を手渡した。
国際的に知名度のある２人を特使に起用することで、2018年11月の投票に向けて世界各国で働きかけを進める方針で、政府は今後、特使を増やして誘致活動を強化する。

USJ「ユニバーサル・クールジャパン2018」開催決定

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、2015年から開催し好評を得ている「ユニバーサル・クールジャパン」を2018年１月19日から期間限定で開催することを決めた。
４年目を迎える今回は過去３回を上回るパーク史上最多の世界展開国数を誇る選りすぐりのブランドを一堂に集結させるとしている。日本が世界に誇る”クール”なエンターテイメントブランドの世界観を、圧倒的なスケールとクオリティで展開、リアルに体感できるイベントとする。「名探偵コナン」「モンスターハンター」ほか、新ブランドとして「美少女戦士セーラームーン」「ファイナルファンタジー」などが新たに仲間に加わる。

近畿の８月企業倒産187件で８％増 ４カ月連続増加

帝国データバンクによると、近畿２府４県の８月の企業倒産件数は187件で前年同月比8.1％増加した。倒産件数の増加は４カ月連続。
業種別では「サービス」が67％余り増え、中でも飲食店が２倍に上った。一方、負債総額は190億9400万円で、負債額30億円以上の大型倒産がなかったことから、前年同月比30億円余り、16.1％減少した。

関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航

韓国に本社を置くLCC(格安航空会社)のエアソウルが新たに、関西空港と韓国を結ぶ路線に就航し、９月12日から運航を始めた。関西空港と仁川(インチョン)空港の間を１日２往復する。
関西空港では９月12日現在、LCCがアジアを中心に20都市に１週間当たりおよそ370便運航しており、このうち韓国便のLCCは220便余りと半数以上を占めている。

関経連会長 万博建設費1250億円が膨らむ可能性

関西経済連合会(関経連)の松本会長は９月11日、2025年に開催される万博の大阪への誘致に関連して、およそ1250億円と想定されている会場建設費について、人件費の高騰などを背景にさらに膨らむ可能性があるとの認識を示した。その根拠として、賃金が上がり、資材価格も上がっている。1250億円が本当に余裕のある予算なのか、これからチェックしていく－などと述べた。
政府は2025年に開催される万博の大阪への誘致を巡って、会場建設費がおよそ1250億円を想定し、国・地方自治体・経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっている。

リニア全線開業の前倒し目指し大阪で決起大会

大阪と東京を１時間７分で結ぶ「リニア中央新幹線」の、2045年の全線開業の前倒しを目指す決起大会が９月11日大阪市内で開かれた。
同大会には名古屋から西の沿線の三重県、奈良県、大阪府の知事や経済団体の代表らおよそ500人が出席。大阪府の松井知事は「リニア中央新幹線は日本の成長のエンジンとなる大変重要な基盤だ。きょうの大会を機に、全線開業に向けて一層連携していきたい」とあいさつした。
JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線は、東京－名古屋間が2027年に開業し、2045年に予定されていた大阪までの全線開業は、国が資金面で支援して、最大で８年間前倒しする方針を決めている。

八尾盆踊りでギネス世界記録認定 2872人が踊りきる

大阪府八尾市で９月９日、2872人が同時に参加した盆踊りで、一度に踊る人数でギネス世界記録に認定された。
ギネス記録に認定されるためには、浴衣や下駄を着用し、全員が同じ振り付けで５分間踊るのが条件で、参加者(今回は2891人)の５％が振り付けを間違えると失格となる。審査の結果、振り付けを間違えたのはわずか19人で、2872人が無事踊りきった。
今回は八尾市で毎年行われている「八尾河内音頭まつり」が、今年で40回を迎えるのを記念して、ギネス世界記録に挑戦した。これまでの記録は今年７月に宮崎県延岡市で行われた2748人だった。

関西自治体 香港でホテル、旅館への投資呼び掛け

関西地方の自治体が香港で９月７日、増え続ける訪日外国人旅行者に伴い深刻化する宿泊施設の不足を解消しようと、ホテルや旅館への投資を呼び掛けるセミナーを開き、地元の観光資源などをPRした。
これは日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催したもので、海外の投資家やホテル関係者などおよそ100人が参加した。関西地方の奈良県、和歌山県、大阪市、堺市などの担当者らが地元の様々な観光資源やそれぞれの魅力をPRしていた。

「総合区」の本格的な議論始まる 大阪市議会

大阪市議会の特別委員会が開かれ、「大阪都構想」とともに検討が進められている「総合区」についての本格的な議論が始まった。
総合区は、大阪市を残したまま区長の権限を拡充するもので、大阪市は現在の24区を８つの区に統合・再編したうえで、地域の実情に即応した行政サービスを提供するとした素案を取りまとめ公表している。
大阪維新の会が掲げる「住民投票の実施という目的を達成するために、総合区を”かませ犬”にしている」との自民党議員の批判もあったが、いまは活気ある大阪再生に向け、総合区の区割りはじめ問題点を一つ一つ丁寧に議論して潰し、そして最大限メリットとして生かせるように、党の枠を超えて詳細に議論し尽すことが求められる。

阪急が梅田－大阪空港 宝塚線・曽根から新線検討

大阪空港への新たなアクセスとして、阪急電鉄が宝塚線の曽根駅から大阪空港を結ぶ鉄道路線を検討していることが明らかになった。この区間は、直線距離でおよそ３㌔あり、地下に路線を建設することを検討している。
国土交通省に対しては、すでに路線の構想を伝えているが、巨額の費用を伴うことから需要予測や採算性についての検討を踏まえたうえで、建設の是非を判断するとみられる。
この路線が実現すれば、阪急の梅田駅から乗り換えなしで直接、大阪空港に乗り入れることが可能になり、現在のモノレールやバスに加えて梅田駅から大阪空港へのアクセスが大幅に向上することが期待される。

関空国際線発着１カ月で初の１万回超え 外客131万人

関西エアポートによると、関西空港では７月に国際線の発着回数が１万353回と、開港以来初めて１カ月で１万回を超えた。これは、韓国や香港などを結ぶ路線で、格安航空会社(LCC)を中心に就航路線が増えたため。
国際線の発着回数はこれまで最も多かった2016年８月を３％余り上回ったほか、国際線を利用した外国人旅行客は131万人となり、これまで最も多かった2017年４月を２万人上回り、１カ月あたりでは過去最高を記録した。

大阪府立大,市立大の法人統合 ９月府市議会で議案提出

大阪府と大阪市は、大阪府立大と大阪市立大を運営する両法人を2019年４月に統合するための関連議案を、府市の９月議会に提出することを確認した。
統合後の学生数は約１万6000人で国内最大の公立大となる。統合後の新法人の名称は「公立大学法人大阪」。法人本部は大阪市に置く。府市の両議会は2016年１月までに、大学統合後の準備を進めるための議案を可決。府市は2022年４月に新大学を開くことを決めている。法人統合を先行させることで、新大学移行を円滑に進める。

近畿の７月の有効求人倍率1.47倍と最高水準を更新

近畿２府４県の７月の有効求人倍率は平均1.47倍と前の月を0.01㌽上回り、平成に入ってから最も高い水準を６カ月連続で更新した。
大阪労働局によると、７月に近畿２府４県で仕事を求めている人は30万6502人だったのに対し、企業からの求人数は45万986人だった。この結果、有効求人倍率は1.47倍となった。
府県別では大阪府が1.60倍、京都府が1.57倍、和歌山県が1.33倍、滋賀県が1.31倍、奈良県と兵庫県が1.30倍だった。
大阪労働局では①観光客や宅配便の増加などに関連してタクシーやバス、トラックの運転手の求人が増加している②外国人旅行客に人気の化粧品や、自動車に関連する製造業が好調－などが背景にあると分析している。

泉州タオル発祥130年 関西空港で訪日観光客らにPR

大阪・南部で生産されている泉州タオルを訪日外国人旅行客らに知ってもらおうと、関西空港でPRイベントが行われた。
これは日本のタオル産業が大阪・南部の泉州地区で発祥してから、今年で130年を迎えたことに合わせて行われたもの。生産者らおよそ50人が記念式典の後、同空港を訪れた観光客らに無料でタオル１万3000枚を配った。
泉州タオルは吸水性や肌触りの良さが特長。生産量は安い海外製品に押され減少傾向が続いていたが、2016年は３年ぶりに増加に転じ、人気を盛り返しつつある。

地銀統合束ねる持株会社名は「関西みらいFG」で

経営統合に向けて手続きを進めているりそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行(大阪市)、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行(大阪市)とみなと銀行(神戸市)が、地銀３行を束ねるために設ける共同持ち株会社の社名を「関西みらいフィナンシャルグループ(FG)」で調整している。経営陣の人選や本社の所在地などとともに、９月末の最終合意に向けて詰める。
これら地銀３行の経営統合はりそなHDと三井住友FGが主導し、今年３月に３行が持株会社のもとで2018年春に経営統合することで合意している。持株会社への出資比率はりそなHDが50％超、三井住友FGが20％程度となる見通し。経営統合すれば総資産が11.5兆円となり、関西最大の地銀グループができる。

iPS細胞の自動培養装置開発 京大・パナソニック

京都大学とパナソニックのグループが、iPS細胞の自動培養装置を開発した。装置は高さと幅がそれぞれ２㍍余りで、専用のロボットアームを使ってiPS細胞が入った容器を傾けて培養液を傾けて培養液を交換したり、iPS細胞の増殖の状況を判別して適切なタイミングで細胞を取り出すなど、これまで人がやるしかなかった微妙な作業を自動で行うことができるという。
価格は１台およそ5000万円で、大学や研究機関などでの使用を想定している。

大阪地検 籠池夫妻を国の補助金詐取で起訴

大阪地検特捜部は８月21日、学校法人「森友学園」の補助金不正受給事件で、小学校の建設を巡り国の補助金をだまし取ったとして、前理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)を詐欺罪で起訴した。また、同特捜部は同学園が運営する「塚本幼稚園」の運営にあたり、籠池被告らが大阪府からも補助金をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕した。
籠池被告らは大阪府豊中市で開校を計画していた小学校の校舎建設について、建設工事費を水増しするなどして2017年２月までに国の補助金5600万円余りをだまし取った容疑で逮捕されていた。また、幼稚園の運営で障害のある子供や専従の教員の数を水増しして大阪府の補助金合わせて9200万円余りをだまし取ったとみられている。

大阪・八軒家浜～枚方市結ぶ淀川観光船９月から運航

江戸時代、淀川でみられた水上交通をイメージした観光船の運航が９月からスタートすることになった。地域の活性化につなげようと枚方市、それに近畿地方整備局などが企画、大阪で水上バスを運行する会社が始める。
大阪市中央区・大川の八軒家浜と枚方市を結ぶ観光船で、「淀川浪漫(ろまん)紀行」と名付けられている。３時間をかけて片道およそ20㌔㍍を進む船旅だ。観光船は９月から第２日曜日や祝日をを中心に、１日１往復運航される予定。
水位に高低差があっても船を通過させられる装置がある「毛馬閘門(けまこうもん)」などの見どころがあるほか、船の上では語り部が淀川流域の歴史について解説してくれるという。