公平性の観点から「民泊」も宿泊税の対象に 松井知事
大阪府の松井一郎知事は、2017年１月から府内のホテルや旅館の宿泊客から１泊当たり100～300円を徴収する府の宿泊税の課税施設に、マンションの空き部屋などに観光客を泊める国家戦略特区の「民泊」を加える考えを示した。
一般の宿泊施設との「公平性の観点」から必要と判断した。課税範囲を拡大するには条例改正などが必要なため、実施時期は未定。
現行の宿泊税条例では、１泊の宿泊料金が１万円以上１万5,000円未満は100円、１万5,000円以上２万円未満は200円、２万円以上は300円を課税すると定めている。
民泊を巡っては、政府の諮問会議が９月に宿泊日数の要件について、最低６泊７日から２泊３日に緩和する方針を決めている。