トランプ米政権のレビット大統領報道官が３月11日、記者会見で貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700％もある」と名指しで批判した。このショッキングな数値を含めたニュースは全世界に配信された。
さて、この報道に日本政府はどう対応するのか？引用した数字は、国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。ただ、だからといって、林官房長官談話の「米国政府関係者の発言の逐一にコメントは差し控える」としたうえで、「米側と意思疎通を図りたい」などの軽い、そして”超甘い談話”だけで済ませる問題ではあるまい。
国益を守る立場に照らして言えば、間髪入れずに、きちんと「どの部分が、どう間違っていますよ」と指摘し、釈明を求めないと、それが誤解を受けた国としてあるべき、いや取るべき対応だ。
そうしなければ、報道がそのまま流布され、他国には事実のように受け止められてしまうことを肝に銘じておくべきではないか。それでなくとも、トランプ政権に共通したことだが、実態や経緯を十分に把握せず、強引に、間違った主張を繰り返す場面が多いことを忘れてはいけない。１報道官の単純ミスとか、当事者を更迭したくらいでは決して済まされない”重い”問題だ。
2025年3月13日