東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年1〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
1〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件(構成比84.7%、前年同期48件)、従業員10人未満が68件(同94.4%、同41件)と小・零細規模の事業者が大半を占めている。