第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は１月17日、今年１月よりタクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み第２弾として、電気自動車（EV）の導入に課題を持つ北海道や沖縄県など機構寒暖差が顕著な地域への導入を進めていくと発表した。
３社はこれまで、福岡市や広島市の長距離・長時間稼働が著しい都市部でEVタクシーの有用性を確認してきた。今後は寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。