住友林業 ジャカルタ近郊で太陽光パネル標準搭載 戸建住宅分譲事業

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月27日、インドネシア首都圏ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を販売すると発表した。現地不動産開発会社PT Olympic Bangun Persada(以下、OBP社)と協業し、販売総戸数151戸の予定。同物件の敷地綿先は３万1,857㎡、鉄筋コンクリートラーメン造・２階建て、2024年８月販売・同12月着工、竣工は2025年の予定。
日本企業が同国で戸建分譲住宅で太陽光パネルを標準搭載するのは初めて。同社が海外戸建分譲住宅販売で太陽光パネルを標準搭載するのも初めて。
同社はこれまで同国で①ジャカルタ近郊ブカシ市②スラウェシ島マカッサル市③ジャカルタ近郊デポック市ーの戸建分譲住宅を手掛けており、今回が第４弾となる。