日本工営（本社：東京都千代田区）は４月25日、カンボジア・シェムリアップ州で、地元の有力な観光関連企業のトップやコミュニティリーダーらで設立された企業連合Siem Reap Tourism Club（本社：カンボジア・シェムリアップ州、以下、ＳＴＣ）と、ＩＣＴ活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書（ＭＯＵ）締結したと発表した。
今回の覚書は、現在進行中の一連の日本政府支援、カンボジアの州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ＩＣＴを通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的に締結したもの。